○桑名市随意契約ガイドライン

平成19年3月29日

訓令第7号

(趣旨)

第1条 この訓令は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の2第1項(以下「令」という。)に定める随意契約事務を行うに当たり、その公正性及び経済性を確保するために必要な事項を定めるものとする。

(根拠の取扱い)

第2条 各課の長は、この訓令に基づき随意契約によることとした場合は、根拠(令第1号から令第9号まで。)を明確に記録しなければならない。

(令第1号による随意契約)

第3条 令第1号の規定による随意契約をする場合は、その額が桑名市契約規則(平成16年桑名市規則第55号。以下「規則」という。)第25条に定める範囲内とする。この場合において、次に掲げる事項に留意しなければならない。

(1) 単価契約については、予算で予定額が積算されるものについては、その予定総支出額による。

(2) 桑名市物品調達事務取扱要綱(平成16年桑名市訓令第49号)第6条による物品(印刷製本費を除く。)の購入については、各課で行うことができるものとする。ただし、1件のものを分割して購入してはならない。

2 前項に規定する場合において、随意契約によろうとするときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、規則第27条第1項第2号に該当する場合は、1人の者からの見積書のみで処理することができる。

(令第2号による随意契約)

第4条 令第2号の規定による随意契約によろうとするときは、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 特定の者と契約しなければ、契約の目的を達成することができない契約をするとき。

 特定の者だけが所有している物品を購入又は賃貸借するとき。

 特定の技術者でなければ製造できない物品を購入又は製造注文するとき。

 事務用機器、車両及び仮設を目的とする建物等に関する賃貸借契約で、契約期間満了後、再契約をするとき。

 特殊工法等の新開発工法を用いる必要がある工事を施工するとき。

 文化財その他極めて特殊な建築物等であるため、施工者が特定される補修、増築等の工事を施工するとき。

 実験、研究等の目的に供する極めて特殊な設備等であるため、施工可能な者が特定される設備、機器等の新設、増設等の工事を施工するとき。

 ガス事業法等の法令等の規定に基づき施工者が特定される工事を施工するとき。

 新聞、雑誌等への公告の掲載又はラジオ、テレビ等への放送を委託するとき。

 桑名市におけるコンピュータシステムに付随するシステムを開発し、若しくは運用又はプログラムの改変等を委託するとき。

(2) 経験、知識を特に必要とする場合又は現場の状況等に精通した者と契約するとき。

 本工事の施工に先立ち行われる試験的な施工の結果、当該試験的な施工を行った者に本工事を施工させなければならないとき。

 既設の設備と密接不可分の関係にあり、同一施工者以外の者に施工させた場合、既設の設備等の使用に著しい支障が生ずるおそれがある設備、機器等の増設、改修等の工事を施工するとき。

 埋蔵文化財の調査、発掘、移転等で、特殊な技術又は手法を用いる必要がある工事を施工するとき。

 補償・補填工事の補償調査を行った業者に施工させるとき。

 基本設計委託後の実施設計委託を、基本設計施行業者に行わせるとき。

 実施設計委託後の業務監理委託を、実施設計施行業者に行わせるとき。

 酸素欠乏危険作業等を作業に精通した業者に施行させるとき。

 災害応急工事及び未然防止工事を行った者に引き続き本工事を行わせるとき。

 特殊な技術、経験及び知識を必要とする業務を委託するとき。

 既設の設備、機器等と密接不可分の関係にあり、施工者及び製造者が指定した以外の者に保守させた場合、既設の設備、機器等の使用に著しい支障が生ずるおそれがある設備、機器等の保守を委託するとき。

 既設の設備、機器等の保守を行った業者に修理を行わせるとき。

 訴訟、調停、登記、鑑定等の事務を委託するとき。

(3) 法令、条例、規則その他の規程により、相手方が特定される契約をするとき。

(4) 市場価格が一定している場合で競争に付す必要がない物品を購入するとき。

(5) 国及び他の地方公共団体と契約をするとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、特別の事情があるとき。

2 前項の場合において、随意契約によろうとするときは、規則第27条第1項第1号の規定に基づき、1人の者からの見積書のみで処理することができる。この場合において、各課の長は、その採用した理由及び業者を選定した理由を明確に整理し、及び記録しなければならない。

(令第3号による随意契約)

第5条 令第3号の規定による随意契約をする場合は、次の各号のいずれかに該当しなければならない。

(1) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第11項に規定する障害者支援施設(以下「障害者支援施設」という。)、同条第27項に規定する地域活動支援センター(以下「地域活動支援センター」という。)、同条第1項に規定する障害福祉サービス事業(同条第7項に規定する生活介護、同条第13項に規定する就労移行支援又は同条第14項に規定する就労継続支援を行う事業に限る。以下「障害福祉サービス事業」という。)を行う施設又は小規模作業所(障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条第1号に規定する障害者の地域社会における作業活動の場として同法第18条第3項の規定により必要な費用の助成を受けている施設をいう。以下同じ。)において製作された物品を買い入れるとき。

(2) 障害者支援施設、地域活動支援センター、障害福祉サービス事業を行う施設、小規模作業所、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和46年法律第68号)第37条第1項に規定するシルバー人材センター連合又は同条第2項に規定するシルバー人材センターから役務の提供を受けるとき。

(3) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する母子・父子福祉団体が行う事業でその事業に使用される者が主として同項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの及び同条第4項に規定する寡婦であるものに係る役務の提供を当該母子・父子福祉団体から受けるとき。

2 前項の施設等と契約をする場合は、規則第25条の2の規定により、契約を締結する前にあっては契約の相手方の決定方法及び選定基準等を、契約を締結した後にあっては契約の相手方となった者の氏名及び契約の相手方を選定した理由等を公表するものとする。ただし、市長が必要ないと認めるときは、この限りでない。

(令第4号による随意契約)

第6条 令第4号の規定による随意契約をする場合は、新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者として地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)第12条の3の2で定めるところにより市長の認定を受けた者が新商品として生産する物品を買い入れる契約でなければならない。

2 新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者を認定する場合は、新商品の生産により新たな事業分野の開拓を実施しようとする者(新商品の生産により新たな事業分野の開拓を実施する法人を設立しようとする者を含む。)に、その新たな事業分野の開拓の実施に関する次に掲げる事項を記載させた計画を提出させるものとする。

(1) 新商品の生産の目標

(2) 新商品の内容

(3) 新商品の生産の実施時期

(4) 新商品の生産の実施方法並びに実施に必要な資金の額及びその調達方法

3 前項の計画は、次に掲げる事項に適合するものであることを審査した上で、認定するものとする。

(1) 新たな事業分野の開拓に係る新商品が、既に企業化されている商品とは通常の取引において若しくは社会通念上別個の範疇に属するもの又は既に企業化されている商品と同一の範疇に属するものであっても既存の商品とは著しく異なる使用価値を有し、実質的に別個の範疇に属するものであると認められること。

(2) 新たな事業分野の開拓に係る新商品が、事業活動に係る技術の高度化若しくは経営の能率の向上又は住民生活の利便の増進に寄与するものと認められること。

(3) 新商品の生産の実施方法並びに実施に必要な資金の額及びその調達方法が新商品の生産による新たな事業分野の開拓を確実に実施するために適切なものであること。

4 前3項により物品を買い入れる契約をするときには、前条第2項の手続き同様に、規則第25条の2の規定により、契約に関する事項を公表するものとする。

(令第5号による随意契約)

第7条 令第5号の規定による随意契約をする場合は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 災害に伴う応急工事及び災害の未然防止工事を施工するとき。

(2) 災害時の緊急物資の購入をするとき。

(3) 電気、機械設備等の故障に伴う緊急復旧工事を施工するとき。

2 前項の場合において、随意契約によろうとするときは、規則第27条第1項第3号の規定に基づき、1人の者からの見積書のみで処理することができる。

(令第6号による随意契約)

第8条 令第6号の規定による随意契約をする場合は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 現に契約履行中の施工者に履行させた場合は、工期の短縮、経費の節減が確保できる等有利と認められるとき。

 当初予期し得なかった事情の変化等により必要となった追加工事を施工するとき。

 本体工事と密接に関連する付帯的な工事を施工するとき。

(2) 前工事に引き続き施工される工事で、前工事の施工者に施工させた場合は、工期の短縮、経費の節減、安全で円滑かつ適切な施工が確保できる等有利と認められるとき。

 前工事と後工事とが、一体の構造物(一体の構造物として完成して初めて機能を発揮するものに限る。)の構築等を目的とし、かつ、前工事と後工事の施工者が異なる場合においては、引き渡された工事の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であったときは、当該契約不適合の責任の範囲が不明確になる等密接不可分な関係にあるため、一貫した施工が技術的に必要とされる当該後工事を施工するとき。

 前工事と後工事が密接な関係にあり、かつ、前工事で施工した仮設備が引き続き使用される後工事を施工するとき。ただし、本体工事の施工に直接関連する仮設備であって、当該後工事の安全で円滑かつ適切な施工に重大な影響を及ぼすと認められるもので、工期の短縮、経費の節減が確保できるものに限る。

(3) 他の発注者の発注に係る現に施工中の工事と交錯する箇所の工事で、当該施工中の者に施工させた場合には、工期の短縮、経費の節減に加え、工事の安全で円滑かつ適切な施工を確保する上で有利と認められるとき。

 鉄道工事等と立体交差する道路工事等の当該交錯箇所での工事を施工するとき。

 他の発注者の発注に係る工事と一部重複、錯綜する工事を施工するとき。

2 前項の場合において、随意契約によろうとするときは、規則第27条第1項第3号の規定に基づき、1人の者からの見積書のみで処理することができる。ただし、経費の積算において業者の見積りをもとに予定価格を設定した場合は、比較検討するため2人以上の者から見積書を徴するものとする。

(令第7号による随意契約)

第9条 令第7号の規定による随意契約をする場合は、次の各号のいずれかに該当するものとする。この場合において、時価に比して著しく有利な価格とは、一般的には品質、性能等が他の物件と比較して問題がなく、かつ、予定価格から勘案しても競争入札に付した場合より、はるかに有利な価格で契約できる場合をいい、製造原価を下回った価格で契約できる場合等をいう。

(1) 特定の施工者が、施工に必要な資機材等を当該工事現場付近に多量に所有するため、当該施工者と随意契約する場合には、競争に付した場合より著しく有利な価格で契約することができると認められるとき。

(2) 特定の施工者が開発し、又は導入した資機材、作業設備、新工法等を利用することとした場合には、競争に付した場合より著しく有利な価格で契約することができると認められるとき。

(3) 印刷物等で、原版を保有しているため、他の者に比べて著しく有利な価格で契約できるとき。

(4) 前各号に掲げるもののほか、著しく有利な価格で契約できると認められるとき。

2 前項に規定する場合において、随意契約によろうとするときは、時価に比して著しく有利であるか否か比較検討する必要から、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、規則第27条第1項第2号に該当する場合は、1人の者からの見積書のみで処理することができる。

(令第8号による随意契約)

第10条 令第8号の規定による随意契約をする場合は、次の各号のいずれかに該当しなければならない。

(1) 公告若しくは指名通知を行った状態においてそれに応ずる参加者がなかったとき、又は再度の入札に付したが全ての者が辞退したとき。

(2) 1回目の入札において落札者がなく、2回目の入札を行っても落札者がないとき。

2 前項第1号の場合において、随意契約によろうとするときは、規則第27条第1項第3号の規定に基づき、1人の者からの見積書のみで処理することができる。ただし、その見積りについては、原則として入札参加の意思がなかった者以外の者から徴するものとする。この場合において、各課の長は、その採用した理由及び業者を選定した理由を明確に整理し、及び記録しなければならない。

3 第1項第2号の場合において、随意契約によろうとするときは、2回目の入札において最低の入札価格を入れた者に見積書の提出を求める。この場合、予定価格その他の条件を変更することはできない。

4 前項の見積りの結果、予定価格に達した場合は、規則第27条第1項第3号の規定に基づき、1人の者からの見積書のみで処理することができる。なお、予定価格に達しなかった場合は、仕様、設計内容等又は指名業者を変更のうえ、再度、競争入札を行うものとする。

(令第9号による随意契約)

第11条 入札の結果、落札者が契約を締結しない場合は、令第9号の規定により随意契約をすることができる。

2 前項に規定する場合において、随意契約によろうとするときは、落札となった札を入れた次順位の者に見積書の提出を求める。この場合においてこの見積額が、落札価格に達しない場合は、次の次順位の札を入れた者に見積書の提出を求める。この場合、履行期限以外の条件を変更することはできない。

3 前項の見積りの結果、落札価格に達した場合は、規則第27条第1項第3号の規定に基づき、1人の者からの見積書のみで処理することができる。この場合において、各課の長は、その採用した理由及び業者を選定した理由を明確に整理し、及び記録しなければならない。なお、入札参加者全員が落札価格に達しなかった場合は、仕様、設計内容等又は指名業者を変更のうえ、再度、競争入札を行うものとする。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(平成20年5月22日訓令第4号)

この訓令は、公布の日から施行する。

(平成23年12月2日訓令第10号)

この訓令は、公布の日から施行する。

(平成25年3月25日訓令第3号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

(平成26年3月28日訓令第7号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

(平成26年9月25日訓令第10号)

この訓令は、平成26年10月1日から施行する。

(令和元年11月28日訓令第6号)

この訓令は、公布の日から施行する。

(令和2年6月17日訓令第10号)

この訓令は、公布の日から施行する。

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平成19年3月29日 訓令第7号

(令和2年6月17日施行)