2　事業者は、自らの施設や活動が景観形成に寄与するよう積極的に取り組むことに努めなければならない。

3　市民等は、市が実施する景観形成に関する施策に協力しなければならない。

2　市は、法その他の法令の規定を積極的に活用し、景観形成に関する施策の実効性を高めるように努めなければならない。

3　市民等の景観形成に関する知識の普及及び意識を啓発するため、必要な措置を講じなければならない。

2　市は、前項の規定による指定にあたっては、眺望の対象物、視点場及び景観形成のため眺望を確保することが必要と認める範囲その他必要な事項を定めることができる。

3　市は、景観計画区域内において、特に景観形成を重点的に図る必要があると認める区域を重点地区として指定することができる。

4　市は、前3項の眺望保全区域内及び重点地区内における法第8条第2項第2号に規定する景観形成のための行為の制限に関する事項は、眺望保全区域又は重点地区ごとに定めることができる。

2　前項の規定による届出は、規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。

2　市長は、法第16条第3項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、規則で定めるところにより、その旨を公表することができる。この場合において、市長は、あらかじめ当該勧告を受けた者に対し、意見を述べる機会を与えるとともに、桑名市景観審議会の意見を聴かなければならない。

2　第7条第1項に規定する眺望保全区域内及び同条第3項に規定する重点地区内における法第16条第7項第11号に規定する条例で定める行為は、景観計画において定められた地区ごとに規則で定めるものとする。

2　市長は、前項の相談があった場合において、当該相談に係る行為が景観計画に適合しないと認めるときは、当該相談をした者に対し、必要な措置を講じるよう助言し、又は指導するものとする。

2　市長は、前項の景観重要建造物等を指定したときは、速やかに、その旨を告示しなければならない。

3　前2項の規定は、景観重要建造物等の指定の解除について準用する。

2　市長は、景観形成に寄与していると認められる事業を行う市民等に支援を行うことができる。

2　審議会は、三重県の事務処理の特例に関する条例(平成12年三重県条例第2号)第2条により桑名市が処理することとする事務のうち、三重県屋外広告物条例(昭和41年三重県条例第45号。次項において「県条例」という。)の規定により屋外広告物審議会が行うこととなる調査審議を行うほか、広告物に関する事項について市長に意見を述べることができる。

3　前項の場合においては、県条例第28条の規定を準用する。この場合において、同条中「県」とあるのは「市」と、「屋外広告物審議会」とあるのは「桑名市景観審議会」と、「知事」とあるのは「市長」と読み替えるものとする。

4　審議会は、委員10人以内で組織する。

5　委員は、学識経験を有する者その他市長が必要と認める者のうちから、市長が任命する。

6　委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

7　委員は、再任されることができる。

8　前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、三重県景観づくり条例(平成19年三重県条例第66号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　三重県景観づくり条例に基づく景観計画は、第4条の規定により景観計画を定めるまでの間は、同条の規定により定めた景観計画とみなす。

(桑名市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

4　桑名市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(平成16年桑名市条例第44号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の桑名市景観づくり条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(桑名市屋外広告物審議会条例の廃止)

2　桑名市屋外広告物審議会条例(令和元年桑名市条例第74号)は、廃止する。