○桑名市開発行為に関する指導要綱

平成22年3月29日

告示第59号

桑名市開発行為に関する指導要綱(平成16年桑名市告示第122号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この告示は、本市における開発行為が市の秩序ある発展と市民生活の向上を図るとともに、住み良いまちづくりの実現と地域住民の健全な生活環境の保全に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 開発行為 都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第4条第12項に規定する主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更及び三重県宅地開発事業の基準に関する条例(昭和47年三重県条例第41号)第2条第1号に規定する主として建築物の建築の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいう。

(2) 建築物 建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。

(3) 建築 建築基準法第2条第13号に規定する建築をいう。

(4) 事業者 開発行為を施行する者をいう。

(5) 公共施設 法第4条第14項に規定する施設をいう。

(適用範囲)

第3条 この告示は、市内における開発行為のうち次に掲げるものに適用する。

(1) 市街化区域において行う開発区域の面積が500平方メートル以上の開発行為

(2) 市街化調整区域において行う開発行為

(3) 都市計画区域外において行う開発区域面積が0.3ヘクタール以上の開発行為

(4) 同一事業者が、工事完了の公告の日から1年以内に連続又は隣接する土地において更に行う開発行為

(5) 異なる事業者が、連続又は隣接する土地において機能的に一体と認められる開発行為を行う場合で、当該開発行為を行う土地の面積が第1号又は第3号に該当するとき。

2 前項の規定にかかわらず、法第29条第1項第2号から第11号まで並びに同条第2項第1号及び第2号に該当する開発行為については、適用しない。

(協議願)

第4条 事業者は、前条第1項の規定の適用を受ける開発行為を行う前に、協議願(様式第1号)次の各号に掲げる書類を添付し、市長と法第32条その他の法令に基づく協議をしなければならない。

(1) 開発行為に関する地元協議報告書(様式第2号)

(2) 公共施設の管理区分(様式第3号)及び着色された対照図

(3) 公共施設の用に供する土地の帰属区分(様式第4号)及び着色された対照図

(5) 資金計画書(都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号)第16条の規定によるもの)

(6) 地番表(3筆以上の場合)

(7) 申請区域内の土地登記事項証明書の写し

(8) 関係権利者の同意証明書(細則第2条第4項の規定によるもの)の写し及び印鑑証明書の写し

(9) 国有地等の区域編入同意書

(10) 申請区域外の工事施行許可申請書等

(11) 設計者資格証明書(細則第2条第5項の規定によるもの)

(12) 申請者の資力及び信用に関する申告書(細則第2条第1項第3号の規定によるもの)

(13) 工事施行者の能力に関する申告書(細則第2条第1項第4号の規定によるもの)

(14) 法第34条各号に該当することを証する書類

(15) 開発区域位置図

(16) 地籍図(公図)の写し

(17) 現況図

(18) 公共施設ごとの求積図

(19) 実測図に基づく公共施設の新旧対照図(既設の公共施設がある場合)

(20) 土地利用計画図

(21) 造成計画平面図及び断面図

(22) 排水施設計画平面図、縦断面図及び構造図

(23) 給水施設計画平面図

(24) がけ断面図

(25) 擁壁断面図

(26) 道路計画平面図、縦断面図及び横断面図

(27) 建築平面図及び立面図

(28) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 前項第8号の規定による関係権利者の同意証明書は、開発区域内の権利者の数の3分の2以上、かつ、当該区域の面積の3分の2以上を有する数の権利者の同意証明書を添付しなければならない。

3 市長は、第1項の規定による協議願を受理した場合には、事業者に協議応諾書(様式第5号)を通知するものとする。

4 事業者は、前項の協議事項について市長と協議を行い、協議成立後、誓約書(様式第6号)を提出しなければならない。

5 事業者は、前項の規定による協議終了後、協議願の内容を変更しようとする場合には、改めて市長と協議を行わなければならない。

6 事業者は、第3項に規定する協議応諾書の通知の日から2年を経過した後に開発行為をしようとする場合は、改めて市長と協議を行わなければならない。

(事前協議願)

第5条 事業者は、開発区域の面積が0.3ヘクタール以上の開発行為を行う場合、前条第1項に規定する協議を行う前に、事前協議願(様式第7号)次の各号に掲げる書類を添付し、市長と協議をしなければならない。ただし、市長が認めるものについては、この限りでない。

(1) 関係権利者の同意証明書(細則第2条第4項の規定によるもの)の写し

(2) 地番表(3筆以上の場合)

(3) 事業計画位置図

(4) 地籍図(公図)の写し

(5) 現況図

(6) 土地利用計画図

(7) 造成計画平面図及び断面図

(8) 排水施設計画平面図、縦断面図及び構造図

(9) 給水施設計画平面図

(10) 道路計画平面図、縦断面図及び横断面図

(11) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 前項第1号の規定による関係権利者の同意証明書は、開発区域内の権利者の数の3分の2以上、かつ、当該区域の面積の3分の2以上を有する数の権利者の同意証明書を添付しなければならない。

3 市長は、第1項の事前協議願が提出されたときは、関係部署の相互調整を図り適切な指導を講ずるため、事業者に対し、関係部署を対象とした開発説明会の実施を求めることができる。

4 市長は、事業者に事前協議願に対する意見を通知し、事業者は、市長に当該通知に対する回答をするものとする。

5 事業者は、前項の規定による事前協議終了後、事前協議願の内容を変更しようとする場合には、改めて市長と協議を行わなければならない。

6 事業者は、第4項に規定する市長の通知の日から2年を経過した後に開発行為をしようとする場合は、改めて市長と事前協議を行わなければならない。

(地元周知)

第6条 事業者は、あらかじめ開発行為に関係する利害関係者及び周辺住民等に当該開発行為について十分に説明し、協議を行い、その経緯を開発行為に関する地元協議報告書により市長に報告しなければならない。

2 事業者は、市長が必要と認めた場合は、開発行為に関係する利害関係者及び周辺住民等への説明会を実施しなければならない。

3 事業者は、前項に基づく説明会を実施したときは、市長にその議事録を提出しなければならない。

4 事業者は、当該開発行為に関して利害関係者及び周辺住民等との間に紛争が生じないよう努めるものとする。

(街区及び敷地)

第7条 画地及び街区の規模と形状は、予定建築物の用途、規模、地形等を考慮して定めるものとし、一戸建ての住宅を建設する住宅地の場合は、街区の短辺は30メートルから60メートル、長辺はおおむね120メートルとする。

2 住宅地開発における住宅宅地の1区画の最小区画面積は、165平方メートルとする。

3 事業者は、集合住宅を建設する場合にあっては、快適な居住環境が得られるよう隣棟間隔、道路、駐車場等を総合的に考慮し計画するものとする。

(公共施設整備)

第8条 開発行為の施行に伴い設置する公共施設は、事業者の負担において整備しなければならない。

2 事業者は、開発区域外の公共施設の改修整備が必要な場合は、その構造等について当該施設管理者と協議し、事業者の責任において改修整備するものとする。

3 公共施設整備については、三重県ユニバーサルデザインのまちづくり推進条例(平成11年三重県条例第2号)、三重県ユニバーサルデザインのまちづくり推進条例施行規則(平成11年三重県規則第118号)及び三重県宅地等開発事業に関する技術マニュアル(以下「技術マニュアル」という。)により、当該施設管理者と協議するものとする。

(道路)

第9条 事業者は、開発区域内に設置する道路については、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 開発区域内に都市計画道路その他の計画道路の予定がある場合には、その計画に適合させること。

(2) 道路は、袋路状でないこと。ただし、地形上やむを得ない場合と判断される場合で、当該道路の延長若しくは当該道路と他の道路との接続が予定されている場合又は転回広場及び避難通路が設けられている場合等、避難上及び車両の通行上支障がない場合は、この限りでない。

(3) 主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為以外の開発行為にあっては、開発区域外の道路幅員9メートル以上の既設道路に接続すること。ただし、住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為にあっては道路幅員6.5メートル以上の、道路の利用形態等によりやむを得ないと認められる場合にあっては道路幅員4メートル以上の既設道路に接続することができる。

(4) 開発区域内の道路幅員は、開発区域の面積が1,000平方メートル未満の場合又は予定建築物が住宅である場合には6メートル以上、その他のものにあっては9メートル以上とすること。ただし、小区間で通行上支障がない場合は、4メートル以上とすることができる。

(5) 道路の縦断こう配は、6パーセント以下とすること。ただし、地形等によりやむを得ないと認められる場合で、かつ、開発区域内の主たる道路以外の場合、12パーセントを限度として市長が決定することができる。

(6) 道路構造は、関係部署の基準により決定し、路面は全幅舗装とし、排水施設を設けなければならない。ただし、縦断こう配が6パーセントを超えるときは、すべり止めの措置を講ずるものとする。

(7) 道路の交差又は接続部は、おおむね直角とし、技術マニュアルによるすみ切り長以上のすみ切りを設けなければならない。

(8) 歩車道の分離されている道路の乗入れについては、関係部署の許可基準等によるものとする。

(9) 開発区域内に新設する電柱等(支線含む。)は、事業者の負担により民地に建柱しなければならない。開発行為に伴い交通に支障をきたすような電柱等は、道路管理者と協議の上、事業者の負担により民地側へ移設するものとする。ただし、主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為にあっては、この限りでない。

(10) 道路についての設計、施工は、建築基準法、道路構造令(昭和45年政令第320号)桑名市道路の構造の技術的基準等を定める条例(平成25年桑名市条例第19号)及び開発行為に関する道路指針(桑名市)に準じなければならない。

(河川、下水道及び調整池)

第10条 事業者は、開発区域内及び周辺の排水については、関係部署の計画に適合させなければならない。

2 開発区域の排水計画に当たっては、雨水浸透式工法を積極的に採用するとともに、各河川の流域変更は行わないものとする。

3 開発区域に係る排水区域は、各河川の流域地域の地形を考慮し、当該排水施設に係る集水面積全てを含むものとする。

4 開発区域内に設置される排水施設は、事業者の負担により、雨水及び汚水を有効かつ適切に排水できるよう開発区域外の排水施設に接続するものとし、接続する開発区域外の排水施設の排水能力、利水等の状況について、施設管理者と協議し、改修整備が必要な場合は、事業者の負担において改修整備を行うものとする。

5 1ヘクタール以上かつ洪水調整容量500立方メートル以上の開発行為については、調整池を設けなければならない。ただし、市長が必要ないと認めた場合は、この限りではない。

6 前項の規定により設置する調整池については、許可時の敷地内の形状形質を含む調整機能を、事業者の責任をもって将来にわたり維持管理することが明らかな開発行為にあっては、調整池の機能を有する駐車場、公園、緑地、広場等を設置できるものとする。

7 0.3ヘクタール以上1ヘクタール未満の開発行為については、開発行為に伴い増加する雨水等の流出量を調整するための一時貯留する遊水池その他適当な施設(以下「調整槽等」という。)を設置するものとする。ただし、市長が必要ないと認めた場合は、この限りではない。

8 汚水等(合併浄化槽による処理水を含む。)は、第5項の規定により設置される調整池及び前項の規定により設置される調整槽等(以下「調整池等」という。)に流入させてはならない。

9 事業者は、調整池等の帰属について市長と協議を行い、市に帰属する調整池等については、調整池に関する協定書(様式第8号)を締結しなければならない。

10 事業者が管理する調整池等については、市長に調整池に関する誓約書(様式第9号)を提出しなければならない。

11 事業者は、第6項による駐車場、公園、緑地、広場等を設置した場合は、利用者が当該、公園、緑地、広場等を安全に使用できるように、技術マニュアルに基づく注意喚起の看板を設置しなければならない。

12 道路以外に新たに設置する排水施設で市が管理を行うこととなるものは、施設管理者と協議のうえ、維持管理上支障がないように2メートル以上の幅員の排水施設用地を確保するものとする。

13 排水施設の構造能力等については、下水道法(昭和33年法律第79号)、河川法(昭和39年法律第167号)及び桑名市下水道条例(平成16年桑名市条例第156号)等の関連法規に準ずるものとする。

(水道)

第11条 開発区域内に本市上水道施設から給水する場合は、桑名市水道事業給水条例(平成16年桑名市条例第197号)及び桑名市水道事業給水条例施行規程(平成16年桑名市公営企業管理規程第30号)による給水に要する工事の費用を事業者が負担しなければならない。この場合において、事業者は、開発行為による既存水道施設の移設及び給水能力に支障をきたす場合には、新設及び改良に要する経費を負担しなければならない。

2 事業者は、開発区域内に専用水道を設置する場合には、市長に開発行為が完了する前までに水質検査に関する証明書を提出しなければならない。

3 事業者は、水道施設計画等について、水道法(昭和32年法律第177号)に準じ、上下水道事業の管理者の権限を行う市長と協議しなければならない。

(住民の安全確保等)

第12条 事業者は、消防水利の基準(昭和39年消防庁告示第7号)に適合し、開発区域の全てが、消防水利施設の有効範囲(近隣商業地域、商業地域、工業地域又は工業専用地域にあっては、消防水利を中心とした半径100メートル円弧内、その他の用途地域及び用途地域の定められていない地域にあっては、消防水利を中心とした半径120メートル円弧内)に包含できるようにしなければならない。

2 事業者は、軒高15メートル以上又は5階以上の建築物の建築を予定している開発行為を行う場合は、消防用緊急進入路及び消防用活動空地を確保しなければならない。

3 事業者は、高度医療用建築物の建設を予定している開発行為を行う場合には、救助活動に有効なヘリコプターの緊急離着陸場又は緊急救助用スペースを設置するよう努めるものとする。

4 事業者は、開発行為の施行に当たり事故等の発生を未然に防止するため、保安管理体制を確立するとともに、十分な措置を講じなければならない。

5 事業者は、造成工事に着手するに当たり周辺地域の災害を防止するため、開発区域内外の防災工事を先行して行わなければならない。

6 事業者は、開発行為を起因とする事故等が発生した場合は、事業者の責任において補償等の事故処理について速やかに対処し、再度発生しないよう十分な措置を講じなければならない。

7 事業者は、開発行為の規模に応じ必要な公益的施設の設置について、あらかじめそれぞれの関係部署と協議しなければならない。

8 事業者は、交通安全対策について市長が必要と認めた場合には、事業者の負担により交通安全施設の整備を行わなければならない。

9 事業者は、防犯対策について、市長及び当該開発地域に含まれる自治会と協議の上、必要と認めた場合は、事業者の負担により防犯灯の整備を行わなければならない。

(公園及び緑地)

第13条 事業者は、開発区域内において、緑化等により良好な都市景観の確保に努めなければならない。

2 主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為以外の開発行為にあっては、開発区域内に次の表のとおり公園(予定建築物等の用途が住宅以外のものである場合は、公園、緑地又は広場等)を設けなければならない。

開発区域の面積

公園等の総面積

設置内容

0.3ヘクタール以上5ヘクタール未満

開発面積の3パーセント以上

5ヘクタール以上20ヘクタール未満

1箇所の公園面積が300平方メートル以上、かつ、1,000平方メートル以上の公園を1箇所以上

20ヘクタール以上

1箇所の公園面積が300平方メートル以上、かつ、1,000平方メートル以上の公園を2箇所以上

3 前項の規定について開発区域の周辺に相当規模の公園、緑地又は広場が存する場合は、予定建築物等の用途が住宅以外のものであり、かつ、その敷地が一である場合等開発区域の周辺の状況並びに予定建築物等の用途及び敷地の配置を勘案して特に必要がないと認められる場合は適用しない。

4 事業者は、公園、緑地又は広場を設置する場合には、位置、形状及び施設内容について、都市公園法(昭和31年法律第79号)、都市公園法施行令(昭和31年政令第290号)及び開発行為に関する公園指針(桑名市)を遵守し、関係部署と協議しなければならない。

(環境及び衛生)

第14条 事業者は、開発区域内又は隣接地にごみ収集のために必要な一般廃棄物集積場所を関係部署と協議し、交通に支障を及ぼすおそれのない場所に確保するとともに、維持管理等については利用者で行うことを周知しなければならない。この場合において、一般廃棄物集積場に関する詳細については、別途市長と協議しなければならない。

2 開発行為により発生する汚水は、公共下水道へ接続するものとする。

3 前項の規定にかかわらず、公共下水道が未整備又は桑名市公共下水道事業計画認可区域外の場合は、事業者若しくは利用者の責任において汚水処理施設又は合併浄化槽の設置を行うものとする。この場合において、事業者若しくは利用者は浄化槽法(昭和58年法律第43号)に基づき、定期的かつ適切に汚水処理施設又は合併浄化槽の清掃等の維持管理を行い、水質の保全、確保に努めなければならない。

4 排出水については、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)、下水道法、三重県生活環境の保全に関する条例(平成13年三重県条例第7号)その他の関係法規に準じなければならない。

5 事業者は、公害対策について、騒音規制法(昭和43年法律第98号)、振動規制法(昭和51年法律第64号)、悪臭防止法(昭和46年法律第91号)、三重県生活環境の保全に関する条例、桑名市環境美化条例(平成16年桑名市条例第111号)その他の関係法令の遵守及び当該地の適正な管理をすることで、周辺住民及び他の事業者との間に公害等の紛争が生じないよう努めなければならない。

6 前項の規定は、当該開発区域内の土地又は建築物を第三者に売買、譲渡又は賃貸(以下「売買等」という。)をする場合においては、売買等を受ける者に対しても適用するものとする。この場合において、売買等を行う土地又は建築物の所有者、建築主及びこれに関わる宅地建物取引業者は、売買等に係る契約書、重要事項説明書又は管理規約等において、前項の規定がある旨を記載すること等により、売買等を受ける者に対してその旨を十分に周知しなければならない。

(文教福祉施設等)

第15条 事業者は、市長が開発区域内で文教福祉施設等を設置する必要があると認めたときは、市長との協議に応じなければならない。

(文化財)

第16条 事業者は、文化財の保護(現状保存を原則とする。)について文化財保護法(昭和25年法律第214号)、三重県文化財保護条例(昭和32年三重県条例第72号)、三重県文化財条例施行規則(昭和51年三重県教育委員会規則第10号)桑名市文化財保護条例(平成16年桑名市条例第187号)桑名市文化財保護条例施行規則(平成16年桑名市教育委員会規則第38号)その他の関係法規を遵守しなければならない。

2 事業者は、市教育委員会が文化財の調査及び保存について協力を求めた場合は、文化財の公共的な重要性を認識し、誠実に対応するものとする。

3 事業者は、開発区域内における埋蔵文化財、天然記念物その他文化財の有無について、あらかじめ市教育委員会に照会し、回答を得なければならない。

4 文化財地図等で文化財の所在が確認されていない場合は、あらかじめ所在の確認その他工事施行等について市教育委員会と協議し、回答を得なければならない。

5 事業者は、工事中に埋蔵文化財、天然記念物その他文化財と認められるものを発見したときは、直ちに工事を中止し、市教育委員会に届け出てその指示に従わなければならない。

(町(字)の区域及び名称の変更(設定)等)

第17条 次の各号に該当する場合は、事前に市長と協議しなければならない。

(1) 開発行為に伴い、町(字)の区域及び名称の変更(設定)が必要な場合

(2) 開発区域が町(字)界に接する場合、又は2以上の町(字)にまたがる場合

(駐車場施設)

第18条 事業者は、戸建て住宅については各敷地に1台以上、集合住宅については計画戸数に応じた駐車場の確保に努めなければならない。

(事業の施行)

第19条 事業者は、開発行為を施行するに当たっては、関係法令及びこの告示に定める事項を遵守しなければならない。

2 事業者は、開発行為の施行に伴い、公共施設、住宅又は農作物等に関し被害又は紛争が生じたときは、遅滞なくその補償等の対策を講じなければならない。

3 開発行為の施行により発生した廃棄物等は、事業者の責任において適正に処理しなければならない。

4 事業者は、法令に基づく許可を受けた開発行為について、許可日から2年以内に着手しなければならない。

(完了届及び検査)

第20条 事業者は、開発行為が完了したときは、開発行為完了届(様式第10号)を提出し、工事の完了検査を受けなければならない。ただし、法第29条第1項又は第2項の規定による開発行為の許可を取得している場合にあっては、法第36条第1項又は第2項の届出をもって開発行為完了届が提出されたものとみなす。

2 前項の規定による開発行為完了届には、市に帰属することとなる用地の所有権移転の登記に必要な一切の書類を添付しなければならない。この場合において、当該用地に抵当権等私権の設定があるときは、書類提出時までに当該私権を抹消しなければならない。

3 事業者は、第1項の検査までに開発区域をコンクリート杭等によって明示しなければならない。

4 事業者は、第1項の検査の結果、不適当な箇所があるときは、自らの負担において整備を行い、再度検査を受けなければならない。

(公共、公益的施設等の帰属及び管理)

第21条 公共、公益的施設等の帰属(寄附を含む。以下この条において同じ。)及び管理については、あらかじめ市及び関係機関と協議し、必要に応じて協定書を作成しなければならない。

2 協議により市が管理することとなった公共、公益的施設等については、当該施設管理者による中間検査及び引継検査を受けなければならない。ただし、中間検査については、当該施設管理者が必要ないと認めた場合は、この限りでない。

3 協議により市が管理することとなった公共、公益的施設等は、当該施設管理者の引継検査を受けた後、工事完了公告の翌日をもって市に帰属する。ただし、協定書により別段の定めのある場合は、この限りでない。

4 協議により市に帰属することとなった公共、公益的施設等の用地は、工事完了公告の翌日をもって市に無償で帰属するものとする。この場合において、帰属に要する費用は、事業者の負担とする。

5 事業者は、第2項の帰属させる公共、公益的施設等の書類及び市道認定に伴う資料を提出しなければならない。

6 事業者は、第3項の帰属させる公共、公益的施設等の用地の境界をコンクリート杭等により明確に標示しなければならない。

7 帰属及び管理については、開発行為に伴う管理・帰属指針(桑名市)を遵守すること。

(その他)

第22条 事業者は、この告示に定めのない事項については、開発許可制度事務ハンドブック、技術マニュアルその他の関係法令等を遵守しなければならない。

2 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現に改正前の桑名市開発行為に関する指導要綱の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の桑名市開発行為に関する指導要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成23年4月1日告示第87号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日告示第86号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日告示第95号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

桑名市開発行為に関する指導要綱

平成22年3月29日 告示第59号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第4章 都市計画
沿革情報
平成22年3月29日 告示第59号
平成23年4月1日 告示第87号
平成27年3月31日 告示第86号
平成30年3月30日 告示第95号