○桑名市水道料金等滞納整理事務取扱規程

平成25年8月23日

上下水道事業管理規程第4号

(趣旨)

第1条 この規程は、水道法(昭和32年法律第177号)第15条第3項及び桑名市水道事業給水条例(平成16年桑名市条例第197号)第38条第1号の規定により、水道料金、手数料及び工事費等(以下「水道料金等」という。)の滞納に係る給水停止(以下「停水」という。)処分の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(督促)

第2条 水道料金等の納期月の末日までに納入のない者に対し、桑名市水道事業会計及び下水道事業会計規程(平成16年桑名市公営企業管理規程第33号)第33条の2の規定により、督促状(様式第1号)を送達する。

(催告)

第3条 督促状に指定した納入期限を経過してもなお納入のない者に対し、給水停止予告状(様式第2号。以下「予告状」という。)を送達する。

(予告状の納入期限)

第4条 予告状に指定する納入期限は、発送の日から10日以内とする。

(停水の執行)

第5条 停水は、予告状に記載した執行予定日までに滞納額を納付しなかった者に対して執行し、執行後、給水停止執行通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(停水の実施方法)

第6条 停水の方法は、メーターを撤去して行う。

2 上下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)前項に規定する方法による必要がないと認めたときは、止水栓を閉栓する方法等で行うことができる。

3 前2項の方法により行い難いときは、その都度管理者が定める。

(停水の猶予)

第7条 停水の執行を受けた者(以下「停水者」という。)次の各号のいずれかに該当するときは、第5条の規定にかかわらず、停水を猶予することができる。

(1) 水道料金等の未納額が100万円を超える停水者の場合、未納額の5分の1以上を納入し、かつ、残額について分納誓約書の提出があったとき。ただし、分納期間は、原則として1年以内とする。

(2) 前号以外の停水者の場合、水道料金等の未納額の2分の1以上を納入し、かつ、残額について分納誓約書の提出があったとき。ただし、分納期間は、原則として1年以内とする。

(3) 財産が天災、火災若しくはその他災害により破損され、又は盗難により、水道料金等を納入することができないと認められたとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、管理者が特に必要と認めたとき。

(停水猶予の取消し)

第8条 前条の規定により停水の猶予を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その猶予を取り消す。

(1) 前条第1号及び第2号に規定する分納誓約書に違反したとき。

(2) 停水の猶予を受けた者の財産の状況その他の事情の変化により、その猶予を継続することが適当でないと認められたとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、管理者が特に必要と認めたとき。

(停水の解除)

第9条 停水者が次の各号のいずれかに該当するときは、停水を解除する。

(1) 滞納している水道料金等を完納したとき。

(2) 過去に停水の執行を受けたことがない者が、次のいずれかに該当するとき。

 水道料金等の未納額が100万円を超える停水者の場合で未納額の5分の1以上を納入し、かつ、残額について分納誓約書の提出があったとき。ただし、分納期間は、原則として1年以内とする。

 以外の停水者の場合で水道料金等の未納額の2分の1以上を納入し、かつ、残額について分納誓約書の提出があったとき。ただし、分納期間は、原則として1年以内とする。

(3) 前2号に掲げるもののほか、管理者が特に必要と認めたとき。

(その他)

第10条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

この規程は、平成25年8月23日から施行する。

(平成28年3月15日上下水道規程第1号)

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

(平成30年3月30日上下水道規程第2号)

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

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桑名市水道料金等滞納整理事務取扱規程

平成25年8月23日 上下水道事業管理規程第4号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第13編 公営企業/第2章
沿革情報
平成25年8月23日 上下水道事業管理規程第4号
平成28年3月15日 上下水道事業管理規程第1号
平成30年3月30日 上下水道事業管理規程第2号