(趣旨)

第1条　この規則は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号。以下「法」という。)、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令(平成28年政令第8号)及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則(平成28年国土交通省令第5号。以下「省令」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則の用語の意義は、法の定めるところによる。

(市長が定める図書)

第2条の2　省令第1条第1項の市長が必要と認める図書は、別表第1の左欄の区分に応じ、それぞれ右欄に定めるものとする。

(軽微変更該当証明の交付申請)

第2条の3　省令第11条の規定により軽微な変更に該当していることを証する書面の交付を求める者は、軽微変更該当証明申請書(様式第1号)の正本及び副本に、それぞれ省令第1条1項に規定する図書(変更に係る部分に限る。)を添えて市長に提出するものとする。

(取下げ)

第2条の4　法第12条第1項又は第2項の規定による建築物エネルギー消費性能確保計画の提出若しくは省令第11条の規定により軽微な変更に該当していることを証する書面の交付を求める申請を行った者が、当該提出又は申請に係る処分があるまでの間に当該提出又は申請を取り下げようとするときは、取下げ届(様式第3号)により市長に届け出なければならない。

(記載事項等の変更)

第2条の5　建築主は、省令第4条第1項第1号の規定による適合判定通知書又は第2条の3第2項の規定による軽微変更該当証明書の交付を受けた建築物の工事が完了する前に、建築主の住所又は氏名若しくは名称等を変更したときは、記載事項等変更届(様式第4号)により市長に届け出なければならない。

第2条の6　前3条の規定は、市長が法第15条第1項の規定により建築物エネルギー消費性能適合性判定を行わせることとした登録建築物エネルギー消費性能判定機関に係る判定の業務には適用しない。

(市長が定める図書)

第2条の7　省令第12条第1項、省令第13条の2第3項又は省令第14条第3項の市長が必要と認める図書は、別表第3の左欄の区分に応じ、それぞれ右欄に定めるものとする。

(市長が別に定める機関による審査)

第3条　法第34条第1項の規定による認定の申請又は法第36条第1項の規定による変更の認定の申請をしようとする者は、あらかじめ、市長が別に定める機関により、申請に係る建築物エネルギー消費性能向上計画が法第35条第1項各号に掲げる基準に適合しているかどうかの審査を受けることができる。

(市長が定める図書)

第4条　省令第23条第1項又は省令第24条の3第2項第1号に規定する市長が必要と認める図書は、別表第4の左欄の区分に応じ、それぞれ右欄に定めるものとする。

(申請の取下げ)

第5条　法第34条第1項又は法第36条第1項の規定による認定の申請を行った者が、当該申請に係る処分があるまでの間に当該申請を取り下げようとするときは、取下げ届(様式第5号)により市長に届け出なければならない。

(工事を取りやめる旨の申出)

第6条　認定建築主は、認定建築物エネルギー消費性能向上計画に基づく工事を取りやめようとするときは、工事を取りやめる旨の申出書(様式第6号)に省令第25条第2項の通知書(法第36条第1項の認定を受けた場合にあっては、当該通知書及び省令第28条において準用する省令第25条第2項の通知書)を添えて市長に提出しなければならない。

(軽微な変更)

第7条　認定建築主は、省令第26条に規定する軽微な変更をしようとするときは、軽微な変更届(様式第7号)により市長に届け出なければならない。

(完了報告)

第8条　認定建築主は、認定建築物エネルギー消費性能向上計画に基づく工事が完了したときは、速やかに、工事が完了した旨の報告書(様式第8号)に次に掲げる図書及び書類を添えて市長に提出しなければならない。

(報告の徴収)

第9条　認定建築主は、法第37条の規定に基づき前条の報告以外の報告を求められたときは、報告内容を説明するための図書を添えて、状況報告書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(認定しない旨の通知)

第10条　市長は、法第34条第1項又は法第36条第1項の規定による認定の申請に係る計画が法第35条第1項各号に掲げる基準に適合しないと認めるときは、認定しない旨の通知書(様式第11号)により申請者に通知するものとする。

(改善命令)

第11条　市長は、法第38条の規定により改善に必要な措置をとるべきことを命ずるときは、改善命令書(様式第12号)により行うものとする。

(認定の取消し)

第12条　市長は、法第39条の規定により認定建築物エネルギー消費性能向上計画の認定を取り消すときは、認定取消し通知書(様式第13号)により認定建築主に通知するものとする。

(市長が別に定める機関による審査)

第13条　法第41条第1項の規定による認定の申請をしようとする者は、あらかじめ、市長が別に定める機関により、申請に係る建築物が法第2条第1項第3号に規定する建築物エネルギー消費性能基準に適合しているかどうかの審査を受けることができる。

(市長が定める図書)

第14条　省令第30条第1項の市長が必要と認める図書は、別表第6の左欄の区分に応じ、それぞれ右欄に定めるものとする。

(申請の取下げ)

第15条　法第41条第1項の規定による認定の申請を行った者が、当該申請に係る処分があるまでの間に当該申請を取り下げようとするときは、取下げ届(様式第5号)により市長に届け出なければならない。

(認定しない旨の通知)

第16条　市長は、法第41条第1項の規定による認定の申請に係る建築物が建築物エネルギー消費性能基準に適合しないと認めるときは、認定しない旨の通知書(様式第11号)により申請者に通知するものとする。

(認定の取消し)

第17条　市長は、法第42条の規定により基準適合認定建築物の認定を取り消すときは、認定取消し通知書(様式第13号)により基準適合認定建築物の所有者に通知するものとする。

(報告の徴収)

第18条　基準適合認定建築物の所有者は、法第43条の規定に基づき報告を求められたときは、報告内容を説明するための図書を添えて、状況報告書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。