○桑名市建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行細則

平成28年3月31日

規則第33号

注 令和6年3月から改正経過を注記した。

目次

第1章 総則(第1条―第2条)

第1章の2 建築物エネルギー消費性能適合性判定等(第2条の2―第2条の6)

第1章の3 建築物の建築に関する届出等(第2条の7)

第2章 建築物エネルギー消費性能向上計画の認定等(第3条―第12条)

第3章 建築物エネルギー消費性能に係る認定等(第13条―第18条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(平成27年法律第53号。以下「法」という。)、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行令(平成28年政令第8号)及び建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則(平成28年国土交通省令第5号。以下「省令」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(令6規則9・一部改正)

(用語の定義)

第2条 この規則の用語の意義は、法の定めるところによる。

第1章の2 建築物エネルギー消費性能適合性判定等

(市長が定める図書)

第2条の2 省令第1条第1項の市長が必要と認める図書は、別表第1の左欄の区分に応じ、それぞれ右欄に定めるものとする。

2 省令第1条第3項に規定する市長が不要と認める図書は、別表第2の左欄の区分に応じ、それぞれ右欄に定めるものとする。

(軽微変更該当証明の交付申請)

第2条の3 省令第11条の規定により軽微な変更に該当していることを証する書面の交付を求める者は、軽微変更該当証明申請書(様式第1号)の正本及び副本に、それぞれ省令第1条1項に規定する図書(変更に係る部分に限る。)を添えて市長に提出するものとする。

2 市長は、前項の規定による軽微変更該当証明の申請を受けた場合において、省令第3条に規定する軽微な変更に該当していると認める場合は、軽微変更該当証明書(様式第2号)を交付するものとする。

(取下げ)

第2条の4 法第12条第1項又は第2項の規定による建築物エネルギー消費性能確保計画の提出若しくは省令第11条の規定により軽微な変更に該当していることを証する書面の交付を求める申請を行った者が、当該提出又は申請に係る処分があるまでの間に当該提出又は申請を取り下げようとするときは、取下げ届(様式第3号)により市長に届け出なければならない。

(記載事項等の変更)

第2条の5 建築主は、省令第4条第1項第1号の規定による適合判定通知書又は第2条の3第2項の規定による軽微変更該当証明書の交付を受けた建築物の工事が完了する前に、建築主の住所又は氏名若しくは名称等を変更したときは、記載事項等変更届(様式第4号)により市長に届け出なければならない。

第2条の6 前3条の規定は、市長が法第15条第1項の規定により建築物エネルギー消費性能適合性判定を行わせることとした登録建築物エネルギー消費性能判定機関に係る判定の業務には適用しない。

第1章の3 建築物の建築に関する届出等

(市長が定める図書)

第2条の7 省令第12条第1項、省令第13条の2第3項又は省令第14条第3項の市長が必要と認める図書は、別表第3の左欄の区分に応じ、それぞれ右欄に定めるものとする。

第2章 建築物エネルギー消費性能向上計画の認定等

(市長が別に定める機関による審査)

第3条 法第34条第1項の規定による認定の申請又は法第36条第1項の規定による変更の認定の申請をしようとする者は、あらかじめ、市長が別に定める機関により、申請に係る建築物エネルギー消費性能向上計画が法第35条第1項各号に掲げる基準に適合しているかどうかの審査を受けることができる。

(市長が定める図書)

第4条 省令第23条第1項又は省令第24条の3第2項第1号に規定する市長が必要と認める図書は、別表第4の左欄の区分に応じ、それぞれ右欄に定めるものとする。

2 省令第23条第3項に規定する市長が不要と認める図書は、別表第5の左欄の区分に応じ、それぞれ右欄に定めるものとする。

(申請の取下げ)

第5条 法第34条第1項又は法第36条第1項の規定による認定の申請を行った者が、当該申請に係る処分があるまでの間に当該申請を取り下げようとするときは、取下げ届(様式第5号)により市長に届け出なければならない。

(工事を取りやめる旨の申出)

第6条 認定建築主は、認定建築物エネルギー消費性能向上計画に基づく工事を取りやめようとするときは、工事を取りやめる旨の申出書(様式第6号)に省令第25条第2項の通知書(法第36条第1項の認定を受けた場合にあっては、当該通知書及び省令第28条において準用する省令第25条第2項の通知書)を添えて市長に提出しなければならない。

(軽微な変更)

第7条 認定建築主は、省令第26条に規定する軽微な変更をしようとするときは、軽微な変更届(様式第7号)により市長に届け出なければならない。

(完了報告)

第8条 認定建築主は、認定建築物エネルギー消費性能向上計画に基づく工事が完了したときは、速やかに、工事が完了した旨の報告書(様式第8号)に次に掲げる図書及び書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 認定建築物エネルギー消費性能向上計画に従って工事が行われた旨の確認書(様式第9号)の写し(建築基準法(昭和25年法律第201号)第5条の6第4項の規定により定めた工事監理者(工事監理者を定める必要のない工事の場合にあっては、工事施工者)による認定建築物エネルギー消費性能向上計画に従って工事が行われた旨の確認を受けたもの)

(2) 建築基準法第7条第1項又は第7条の2第1項の規定による検査を要する建築物の場合にあっては、同法第7条第5項又は同法第7条の2第5項の検査済証の写し

(3) 外壁、床及び屋根の断熱工事を行った場合にあっては、断熱材の施工状況が確認できる写真

(4) その他市長が特に必要と認める図書

(報告の徴収)

第9条 認定建築主は、法第37条の規定に基づき前条の報告以外の報告を求められたときは、報告内容を説明するための図書を添えて、状況報告書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(認定しない旨の通知)

第10条 市長は、法第34条第1項又は法第36条第1項の規定による認定の申請に係る計画が法第35条第1項各号に掲げる基準に適合しないと認めるときは、認定しない旨の通知書(様式第11号)により申請者に通知するものとする。

(改善命令)

第11条 市長は、法第38条の規定により改善に必要な措置をとるべきことを命ずるときは、改善命令書(様式第12号)により行うものとする。

(認定の取消し)

第12条 市長は、法第39条の規定により認定建築物エネルギー消費性能向上計画の認定を取り消すときは、認定取消し通知書(様式第13号)により認定建築主に通知するものとする。

第3章 建築物エネルギー消費性能に係る認定等

(市長が別に定める機関による審査)

第13条 法第41条第1項の規定による認定の申請をしようとする者は、あらかじめ、市長が別に定める機関により、申請に係る建築物が法第2条第1項第3号に規定する建築物エネルギー消費性能基準に適合しているかどうかの審査を受けることができる。

(市長が定める図書)

第14条 省令第30条第1項の市長が必要と認める図書は、別表第6の左欄の区分に応じ、それぞれ右欄に定めるものとする。

2 省令第30条第3項に規定する市長が不要と認める図書は、別表第5の左欄の区分に応じ、それぞれ右欄に定めるものとする。

(申請の取下げ)

第15条 法第41条第1項の規定による認定の申請を行った者が、当該申請に係る処分があるまでの間に当該申請を取り下げようとするときは、取下げ届(様式第5号)により市長に届け出なければならない。

(認定しない旨の通知)

第16条 市長は、法第41条第1項の規定による認定の申請に係る建築物が建築物エネルギー消費性能基準に適合しないと認めるときは、認定しない旨の通知書(様式第11号)により申請者に通知するものとする。

(認定の取消し)

第17条 市長は、法第42条の規定により基準適合認定建築物の認定を取り消すときは、認定取消し通知書(様式第13号)により基準適合認定建築物の所有者に通知するものとする。

(報告の徴収)

第18条 基準適合認定建築物の所有者は、法第43条の規定に基づき報告を求められたときは、報告内容を説明するための図書を添えて、状況報告書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(平成29年3月31日規則第16号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(令和元年11月29日規則第35号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和3年3月26日規則第23号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(令和6年3月21日規則第9号)

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

別表第1(第2条の2関係)

区分

図書の種類

建築物エネルギー消費性能確保計画に係る建築物に住戸が含まれる場合であって、当該建築物が一般社団法人住宅性能評価・表示協会が運用する建築物省エネルギー性能表示制度(以下「BELS」という。)に基づく評価書の交付を受けた場合(建築物全体が建築物エネルギー消費性能基準に適合した評価を受けたものに限る。)

BELSに基づく評価書の写し

代理者によって申請を行う場合

当該代理者に委任することを証する書類

別表第2(第2条の2関係)

区分

図書の種類

別表第1の図書の種類に掲げるBELSに基づく評価書の写しを添付する場合

省令第1条第1項の表の(い)項に掲げる各種計算書(BELSに基づく評価書で評価を受けた住宅部分に限る。)

別表第3(第2条の7関係)

区分

図書の種類

代理者によって届け出を行う場合

当該代理者に委任することを証する書類

別表第4(第4条関係)

区分

図書の種類

第3条の規定により審査を受け、市長が別に定める機関により建築物エネルギー消費性能向上計画が法第35条第1項各号に掲げる基準に適合すると認められた場合

当該機関により交付された適合証の写し

建築物エネルギー消費性能向上計画に係る住宅が、住宅品質確保法第6条第1項に規定する設計住宅性能評価書の交付を受けた場合(法第35条第1項第1号に基づく基準に適合した等級の評価を受けたものに限る。)

設計住宅性能評価書の写し

BELSに基づく評価書の交付を受けた場合(法第35条第1項第1号に基づく基準に適合した評価を受けたものに限る。)

BELSに基づく評価書の写し

建築物エネルギー消費性能向上計画に係る住宅が、住宅品質確保法第44条第3項に規定する登録住宅型式性能認定等機関による住宅型式性能認定を受けた型式に適合する場合

当該登録住宅型式性能認定等機関が交付する住宅型式性能認定書の写し

法第35条第2項(法第36条第2項において準用する場合を含む。)の規定による申出をする場合であって、当該申出に係る建築物エネルギー消費性能向上計画が建築基準法第6条の3第1項本文の特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合するかどうかの審査を要するとき

建築基準法第18条の2第1項の規定により知事が構造計算適合性判定を行わせることとした者が交付する適合判定通知書の写し

代理者によって認定の申請を行う場合

当該代理者に委任することを証する書類

別表第5(第4条、第14条関係)

区分

図書の種類

申請に係る住宅が、住宅品質確保法第44条第3項に規定する登録住宅型式性能認定等機関が交付する住宅型式性能認定書の写しを添えた場合

当該住宅型式性能認定書において、住宅性能評価の申請において明示することを要しない事項として指定されたものに係る図書

別表第6(第14条関係)

区分

図書の種類

第13条の規定により審査を受け、市長が別に定める機関により申請に係る建築物が建築物エネルギー消費性能基準に適合すると認められた場合

当該機関により交付された適合証の写し

申請に係る建築物が、法第35条第1項に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の認定(以下この表において「性能向上計画認定」という。)を受けた場合

省令第25条第2項の通知書の写し及び建築基準法第7条第5項、第7条の2第5項又は第18条第18項に規定する検査済証(以下この表において「検査済証」という。)の写し

申請に係る建築物が、都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)第54条第1項に基づく認定を受けた場合

都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則(平成24年国土交通省令第86号)第43条第2項の通知書の写し及び検査済証の写し

申請に係る建築物が、住宅品質確保法第6条第3項に規定する建設住宅性能評価書の交付を受けた場合(建築物エネルギー消費性能基準に適合した等級の評価を受けたものに限る。)

建設住宅性能評価書の写し

BELSに基づく評価書の交付を受けた場合(建築物エネルギー消費性能基準に適合した評価を受けたものに限る。)

BELSに基づく評価書の写し

申請に係る住宅が、住宅品質確保法第44条第3項に規定する登録住宅型式性能認定等機関による住宅型式性能認定を受けた型式に適合する場合

当該登録住宅型式性能認定等機関が交付する住宅型式性能認定書の写し

代理者によって認定の申請を行う場合

当該代理者に委任することを証する書類

(令6規則9・一部改正)

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桑名市建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行細則

平成28年3月31日 規則第33号

(令和6年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第1章 土木・建築
沿革情報
平成28年3月31日 規則第33号
平成29年3月31日 規則第16号
令和元年11月29日 規則第35号
令和3年3月26日 規則第23号
令和6年3月21日 規則第9号