(趣旨)

第1条　この告示は、介護事業所におけるケアプランデータ連携システムの導入支援を行うことにより、情報共有、報酬請求等の業務の効率化を図り、介護従事者の負担軽減による雇用環境の改善、離職防止及び定着支援に資するため、市が予算の範囲内において桑名市ケアプランデータ連携システム利用促進補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、桑名市補助金等交付規則(平成16年桑名市規則第54号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業者)

第2条　補助対象事業者は、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の32第1項に規定する介護サービス事業者であって、事業所の所在地が市内であるものとする。

(補助対象経費)

第3条　補助対象経費は、前条に規定する補助対象事業者が導入するケアプランデータ連携システム(公益社団法人国民健康保険中央会が作成したものをいう。以下「システム」という。)のライセンス料とし、その他導入に必要な経費は、対象としない。

(補助金の額等)

第4条　補助金の額は、1ライセンスあたり21,000円とし、補助金の交付は、1ライセンスにつき1回限りとする。

(補助金の交付の申請等)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次の各号に掲げる方式のいずれかにより交付の申請を行うものとする。この場合において、第2号及び第3号に掲げる申請方式は、第1号による申請が困難であると市長が認める場合に限り行うものとする。

(補助金の交付決定等)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(不当利得の返還)

第7条　市長は、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けた者は、前条第1項の規定による交付決定を取り消し、その者に補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(実績報告)

第8条　規則第15条に規定する実績報告については、第5条に規定する補助金の申請及び請求によりなされたものとみなす。

(関係書類の保管)

第9条　申請者は、補助金の交付申請に係る関係書類を、当該補助を受けた日の属する年度の翌年度から5年間保管しなければならない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。