2　市長は、当該求めが不当な目的によることが明らかであると思料するとき、又は当該求めに係るカスタマーハラスメント事案の被害の防止及び回復等の観点から、確認若しくは認定に代わる措置を講ずることが適切かつ有効であると思料するときは、その旨の意見を付して前項の規定による諮問をするものとする。

2　前項の規定による報告書の送付は、請求者が就業者であるときは、当該就業者を就業させている事業者等に対しても行うものとする。この場合において、市長は、請求者に不利益が生ずることがないよう、当該就業者及び当該事業者等との関係等に配慮するよう努めなければならない。

2　条例第9条第1項第1号の規定による公表は、前項各号に掲げる事項(第5号に掲げるものについては、認定を行ったときに限る。)を市のホームページに掲載することによって行うものとする。

2　警告書には、次に掲げる事項(第2号に掲げる事項については、行為者が当該行為の際に満20歳以上であったときに限る。)を記載するものとする。

2　行為者の所在を確知できないため弁明書提出要求書を送付することができないときは、条例第9条第2項後段に規定する行為者に対する意見を述べる機会の付与は、その者の氏名、当該弁明書提出要求書に記載された提出期限及び当該弁明書提出要求書をいつでもその者に交付する旨を市役所掲示場に掲示すること及び市のホームページに掲載することによって行うものとする。この場合において、掲示及び掲載を始めた日の翌日から起算して2週間を経過したときは、当該弁明書提出要求書がその者に送付されたものとみなす。

3　行為者は、弁明書とともに必要な資料の提出をすることができる。

2　前項前段の規定による行為者に対する弁明の要求については第9条第1項及び第3項の規定を、前項後段の規定による委員会に対する意見聴取については前条の規定を、それぞれ準用する。

2　条例第9条第2項前段の規則で定める情報は、次に掲げる事項とする。

3　市長は、条例第9条第2項前段の規定による公表を行う際、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項(第2号に掲げる事項については、第9条第1項及び前条第1項の規定による弁明書の提出があったときに限る。)を公表するものとする。

4　市長は、条例第9条第2項前段の規定により公表しようとするときは、公表することについて、あらかじめ、請求者(請求者が就業者である場合にあっては、請求者及び当該請求者を就業させている事業者等)の承諾を得るものとする。

5　条例第9条第2項前段の規定による公表は、第1項各号に掲げる事項を市のホームページに掲載することによって行うものとし、その掲載期間は、事案の内容に応じて1年間を目安に市長が定める期間とする。この場合において、第7条第1項各号に掲げる事項も併せて掲載するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。