○京都市職員の勤務時間,休日,休暇等に関する条例

昭和31年8月31日

条例第15号

京都市職員の勤務時間,休日,休暇等に関する条例

(趣旨)

第1条 この条例は,地方公務員法第24条第5項の規定に基づき,職員(教育委員会の所管に属する教職員を除く。)の勤務時間,休憩時間,休日,休暇等に関し必要な事項を定めるものとする。

(勤務時間等)

第2条 職員の勤務時間は,休憩時間を除き,1週間について38時間45分を超えない範囲内(地方公務員法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)にあっては,1週間について15時間30分から31時間までの範囲内)において,人事委員会規則で定める。

2 任命権者が職員に対して前項に規定する勤務時間を超えて勤務すること又は第4条に規定する休日等に勤務することを命じる場合におけるこれらの勤務に関し必要な事項は,人事委員会規則で定める。

(休憩時間)

第3条 休憩時間は,勤務を要しない時間とし,人事委員会規則で定めるもののほか,1日の実勤務時間が6時間を超える場合について,1時間とする。

2 前項の休憩時間は,職務の特殊性又は勤務公署において特殊の必要があるときは,人事委員会規則の定めるところにより,一斉に与えないことができる。

(休日等)

第4条 次の各号に掲げる日は,休日とし,勤務を要しないものとする。

(1) 日曜日及び土曜日

(2) 国民の祝日に関する法律に規定する休日

(3) 1月2日,同月3日及び12月29日から同月31日まで

2 前項の規定にかかわらず,任命権者は,特別の勤務に従事する職員については,人事委員会規則の定めるところにより,別に休日を定めることができる。

3 前2項の休日のほか,任命権者は,再任用短時間勤務職員について,別に勤務を要しない日を設けることができる。

4 前3項の規定にかかわらず,任命権者は,職員に対し,前3項に規定する休日等(第1項及び第2項に規定する休日並びに前項に規定する勤務を要しない日をいう。以下同じ。)において特に勤務することを命じる必要があるときは,人事委員会規則の定めるところにより,その日を勤務日(休日等でない日をいう。以下同じ。)に変更することができる。この場合においては,任命権者は,人事委員会規則の定めるところにより,他の勤務日を休日等とし,又は他の勤務日の勤務時間の一部について勤務を要しないものとすることができる。

(休暇)

第5条 休暇は,年次休暇,特別休暇,介護休暇,介護時間及び代日休暇とし,休暇を受けた職員は,その勤務に従事することを要しない。

(年次休暇)

第6条 職員は,事務に支障がない限り,任命権者の承認を得て,年次休暇を受けることができる。

2 年次休暇の日数は,人事委員会規則で定める日から起算した1年(以下「年次」という。)につき20日(再任用短時間勤務職員にあっては,20日を超えない範囲内において,人事委員会規則で定める日数)とする。ただし,年次の中途において新たに職員となった者の当該年次の年次休暇の日数は,人事委員会規則で定める。

3 前項の規定にかかわらず,一の年次内に使用しなかった年次休暇があるときは,当該年次休暇は,20日(再任用短時間勤務職員にあっては,20日を超えない範囲内において,人事委員会規則で定める日数)を超えない範囲内で,当該年次の次の年次に繰り越すことができる。

4 任命権者は,第2項の人事委員会規則で定める日に変更があったときは,年次休暇の日数について,前2項の規定により定められた年次休暇の日数との権衡を考慮して,必要な調整措置を講じることができる。

(特別休暇)

第7条 職員は,次の各号に掲げる場合においては,任命権者の承認を得て,それぞれの場合について定める期間の特別休暇を受けることができる。ただし,任命権者は,出産休暇及び服喪休暇については,特別の事情があると認めるときは,その期間を延長することができる。

(1) 出産休暇 女性職員の出産予定日から起算して8週間(多胎妊娠の場合は,14週間)前の日から出産後8週間を経過する日までの期間

(2) 生理休暇 女性職員が生理のため勤務することが著しく困難な場合,1回につき3日以内の期間

(3) 結婚休暇 職員が結婚した場合,7日以内の期間

(4) 服喪休暇 職員の配偶者(婚姻の届出をしていないが,事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)又は3親等以内の親族(民法第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって,当該職員が現に監護するもの,児童福祉法第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準じる者として人事委員会規則で定める者を含み,人事委員会規則で定めるものを除く。)が死亡した場合,人事委員会規則で定める基準により,7日以内の期間

(5) ボランティア活動休暇 職員が自発的に,かつ,報酬を得ないで人事委員会規則で定める社会に貢献する活動(専ら親族に対する支援となる活動を除く。)を行う場合,一の年次内において,合計で5日以内の期間

2 前項の規定にかかわらず,再任用短時間勤務職員の特別休暇の期間は,同項に規定する期間の範囲内において,人事委員会規則で定める。

(介護休暇)

第8条 職員は,配偶者又は2親等以内の親族(以下これらを「親族」という。)で負傷,疾病又は身体上若しくは精神上の障害により人事委員会規則で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの(以下「要介護者」という。)の介護をする場合においては,任命権者の承認を得て,介護休暇を受けることができる。

2 介護休暇は,要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに,職員の申出に基づき,3回を超えず,かつ,合算して93日を超えない範囲内で任命権者が指定する期間(以下「指定期間」という。)内において,必要と認められる期間を受けることができるものとする。

3 前2項の規定にかかわらず,職員は,人事委員会規則で定める場合においては,任命権者の承認を得て,親族1人につき,一の年次内において,人事委員会規則で定める回数を限度に,1回につき人事委員会規則で定める期間の範囲内で1週間以上の必要と認められる期間の介護休暇を受けることができる。

(介護時間)

第8条の2 職員は,要介護者の介護をするため,1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合においては,任命権者の承認を得て,介護時間を受けることができる。

2 介護時間は,要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに,連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間又は前条第3項に規定する介護休暇の承認を得た期間と重複する期間を除く。)内において,1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間を受けることができるものとする。

3 職員が介護時間の承認を受けて勤務しないときは,京都市職員給与条例第12条及び第12条の2の規定にかかわらず,その勤務しない1時間につき,同条例第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(代日休暇)

第9条 職員が休日に勤務し,かつ,その勤務が7時間45分以上の場合,代日休暇を与えることができる。

(非常勤職員)

第10条 非常勤職員(再任用短時間勤務職員を除く。)の勤務時間等,休憩時間,休日等及び休暇については,前各条の規定にかかわらず,人事委員会規則で定める。

(臨時的任用職員)

第11条 臨時的に任用される職員の勤務時間等,休憩時間,休日等及び休暇については,第1条から第9条までの規定にかかわらず,人事委員会規則で定める。

(委任規定)

第12条 この条例の施行に関し必要な事項は,人事委員会規則で定める。

附 則

1 この条例は,昭和31年9月1日から施行する。

2 この条例施行の際,現に在職する職員が,従前の規定により与えられたこの条例に定める休暇に相当する休暇は,この条例により与えられた休暇とみなす。

附 則(昭和46年3月18日条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和46年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の京都市職員の勤務時間,休日,休暇等に関する条例の規定は,この条例施行の際,現にこの条例による改正前の京都市職員の勤務時間,休日,休暇等に関する条例の規定により特別休暇を受けている職員についても適用する。

附 則(昭和47年3月23日条例第46号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和47年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の京都市職員の勤務時間,休日,休暇等に関する条例の規定は,この条例施行の際,現にこの条例による改正前の京都市職員の勤務時間,休日,休暇等に関する条例の規定により特別休暇を受けている職員についても適用する。

附 則(昭和48年3月22日条例第39号)

この条例は,昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年4月27日条例第4号) 抄

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和49年3月22日条例第47号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和49年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の京都市職員の勤務時間,休日,休暇等に関する条例の規定は,この条例の施行の際,現にこの条例による改正前の京都市職員の勤務時間,休日,休暇等に関する条例の規定により特別休暇を受けている職員についても適用する。

附 則(昭和52年3月24日条例第43号)

この条例は,昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年12月24日条例第29号) 抄

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和61年12月23日条例第22号) 抄

(施行期日)

1 この条例は,昭和62年1月1日から施行する。

附 則(昭和63年3月31日条例第39号) 抄

(施行期日)

1 この条例は,昭和63年4月1日から施行する。ただし,第2条の規定は,同日以後において市規則で定める日から施行する。

(第2条の規定は,昭和63年4月1日規則第17号で昭和63年4月17日から施行)

(適用区分)

2 第1条の規定による改正後の京都市職員の勤務時間,休日,休暇等に関する条例第8条第4号の規定は,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に死亡した者に係る服喪休暇について適用し,施行日前に死亡した者に係る服喪休暇については,なお従前の例による。

附 則(平成元年4月13日条例第6号) 抄

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から起算して6月を超えない範囲内において市規則で定める日から施行する。

(平成元年5月24日規則第27号で平成元年7月8日から施行)

附 則(平成4年9月18日条例第21号) 抄

(施行期日)

1 この条例の施行期日は,市規則で定める。

(平成4年9月24日規則第85号で平成4年11月1日から施行)

(経過措置)

3 この条例の施行に関し必要な経過措置は,市長が定める。

附 則(平成6年3月10日条例第43号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成7年3月9日条例第40号)

(施行期日)

1 この条例は,平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行に関し必要な経過措置は,任命権者が定める。

附 則(平成8年3月21日条例第44号)

この条例は,平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月13日条例第42号)

この条例は,平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年3月12日条例第33号)

この条例は,平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月11日条例第53号)

(施行期日)

1 この条例は,平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第2条の規定の施行に関し必要な経過措置は,人事委員会規則で定める。

附 則(平成12年12月28日条例第42号)

この条例は,平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成19年10月17日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は,平成20年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 特別の勤務に従事する職員で人事委員会規則で定めるものの休息時間については,当分の間,なお従前の例による。

附 則(平成19年12月19日条例第27号)

この条例は,平成20年1月1日から施行する。

附 則(平成27年3月27日条例第95号)

この条例は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月30日条例第45号)

この条例は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月22日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例中第1条及び次項の規定は平成29年1月1日から,第2条の規定は同年4月1日から施行する。

(介護休暇に関する経過措置)

2 第1条の規定による改正前の京都市職員の勤務時間,休日,休暇等に関する条例第8条第1項の規定により介護休暇の承認を受けた職員であって,第1条の規定の施行の日(以下「施行日」という。)において当該介護休暇の初日(以下単に「初日」という。)から起算して93日を経過していないものの当該介護休暇に係るこの条例による改正後の京都市職員の勤務時間,休日,休暇等に関する条例第8条第2項に規定する指定期間については,任命権者は,初日から当該職員による申出に基づく施行日以後の日(初日から起算して93日を経過する日までの日に限る。)までの期間を指定するものとする。

附 則(平成31年3月29日条例第130号) 抄

この条例は,平成32年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月29日条例第132号)

この条例は,平成31年4月1日から施行する。

京都市職員の勤務時間,休日,休暇等に関する条例

昭和31年8月31日 条例第15号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第9類 事/第3章 勤務条件
沿革情報
昭和31年8月31日 条例第15号
昭和46年3月18日 条例第35号
昭和47年3月23日 条例第46号
昭和48年3月22日 条例第39号
昭和48年4月27日 条例第4号
昭和49年3月22日 条例第47号
昭和52年3月24日 条例第43号
昭和54年12月24日 条例第29号
昭和61年12月23日 条例第22号
昭和63年3月31日 条例第39号
平成元年4月13日 条例第6号
平成4年9月18日 条例第21号
平成6年3月10日 条例第43号
平成7年3月9日 条例第40号
平成8年3月21日 条例第44号
平成9年3月13日 条例第42号
平成10年3月12日 条例第33号
平成11年3月11日 条例第53号
平成12年12月28日 条例第42号
平成19年10月17日 条例第15号
平成19年12月19日 条例第27号
平成27年3月27日 条例第95号
平成28年3月30日 条例第45号
平成28年12月22日 条例第23号
平成31年3月29日 条例第130号
平成31年3月29日 条例第132号