○京都市職員の勤務時間,休日,休暇等に関する条例施行細則

昭和31年9月21日

人事委規則第5号

京都市職員の勤務時間,休日,休暇等に関する条例施行細則

(職員に適用される基準)

第1条 京都市職員の勤務時間,休日,休暇等に関する条例(以下「条例」という。)第2条から第4条第1項まで及び第4条第3項から第9条までの規定は,職員(条例第10条に規定する非常勤職員(地方公務員法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)を除く。以下同じ。)並びに条例第11条に規定する臨時的任用職員及び特別の職務に従事する職員を除く。第2条第4項第3条及び第11条を除き,以下同じ。)に適用される基準とする。

(勤務時間及び休憩時間)

第2条 職員の勤務時間は,午前8時30分から午後5時15分までとする。

2 任命権者は,前項に規定する勤務時間中に条例第3条に規定する休憩時間を設けなければならない。

3 任命権者は,特別の勤務に従事する職員について必要があると認めるときは,前2項の規定にかかわらず,勤務時間又は休憩時間について特別の定めをすることができる。ただし,勤務時間については,休憩時間を除き,4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分(再任用短時間勤務職員にあっては,1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内において,任命権者が定める時間数)を超えてはならず,休憩時間については,1日の実勤務時間が6時間を超える場合は45分以上,8時間を超える場合は1時間以上とする。

4 条例第3条第2項の規定により休憩時間を一斉に与えないことができる職員は,労働基準法及びこれに基づく命令の規定により同法第34条第2項の適用が除外されている課,事業所等(以下「事業所等」という。)に勤務する職員のほか,次の各号に掲げる事業所等に勤務する当該各号に掲げる職員とする。

(1) クリーンセンター 機械炉の操作業務又は保守管理業務に従事する職員

(2) 埋立事業管理事務所 市民持込ごみの受付業務又は埋立業務に従事する職員

(3) 中央斎場(分場を含む。) 全員

5 前項各号に掲げる職員に対する休憩時間は,交替で与えるものとする。

6 任命権者は,事務の都合上必要があると認めるとき又は次に掲げる職員が申し出たときは,第1項又は第3項に定める勤務時間を延長することなく始業時刻及び終業時刻を繰り下げ,若しくは繰り上げ,又は1週間における実勤務時間数の範囲内で勤務時間を変更することができる。

(1) 次に掲げる子(条例第7条第1項第4号において3親等以内の親族に含むものとされる者を含む。以下同じ。)と同居し,かつ,当該子を養育する職員

 小学校就学の始期に達するまでの子

 小学校,義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部に就学している子であって,任命権者が定めるもの

(2) 配偶者(婚姻の届出をしていないが,事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)又は2親等以内の親族で負傷,疾病又は身体上若しくは精神上の障害により1週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものの介護をする職員

(3) 前2号に掲げる職員のほか,任命権者が定める職員

(正規の勤務時間以外の時間における勤務等)

第2条の2 任命権者は,公務のために臨時の必要がある場合においては,職員に正規の勤務時間(第2条及び第4条の規定による勤務時間をいう。)を超えて勤務すること又は休日等に勤務することを命じることができる。

2 任命権者は,職員に時間外勤務(前項の規定により命じられて行う勤務をいう。以下同じ。)を命じる場合には,職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない。

(育児又は介護を行う職員の時間外勤務及び深夜勤務の制限)

第2条の3 任命権者は,3歳に満たない子(地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第1項本文に規定する子をいう。以下同じ。)のある職員が,当該子を養育するために請求した場合には,公務の正常な運営を妨げる場合を除き,時間外勤務をさせてはならない。

2 任命権者は,小学校への就学(以下この条において「小学校就学」という。)の始期に達するまでの子のある職員が,当該子を養育するために請求した場合には,公務の正常な運営を妨げる場合を除き,1月について24時間,1年について150時間を超えて時間外勤務をさせてはならない。

3 任命権者は,小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが,深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして任命権者が定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が,任命権者の定めるところにより,当該子を養育するために請求した場合には,公務の正常な運営を妨げる場合を除き,深夜における勤務をさせてはならない。

4 前3項の規定は,条例第8条第1項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において,第1項中「3歳に満たない子(地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第1項本文に規定する子をいう。以下同じ。)のある職員が,当該子を養育する」とあり,第2項中「小学校への就学(以下この条において「小学校就学」という。)の始期に達するまでの子のある職員が,当該子を養育する」とあり,及び前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが,深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして任命権者が定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が,任命権者の定めるところにより,当該子を養育する」とあるのは,「条例第8条第1項に規定する要介護者のある職員が,当該要介護者を介護する」と,前項中「深夜における」とあるのは,「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と読み替えるものとする。

5 前各項に規定するもののほか,勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限について必要な事項は,任命権者が定める。

(時間外勤務を命じる時間及び月数の上限等)

第2条の4 任命権者は,職員(官公署の事業(労働基準法別表第一に掲げる事業を除く。)に従事する職員及び同法第41条第1号に該当する職員に限る。以下この条において同じ。)に時間外勤務を命じる場合には,次の各号に掲げる職員の区分に応じ,それぞれ当該各号に定める時間及び月数の範囲内で必要最小限の時間外勤務を命じるものとする。

(1) 次号に規定する職員以外の職員 次の及びに定める時間

 1箇月において時間外勤務を命じる時間について45時間

 1年において時間外勤務を命じる時間について360時間

(2) 業務量,業務の実施時期その他の業務の実施に関する事項の調整をあらかじめ図ったうえでもなお前号に規定する時間を超えて時間外勤務を命じる必要があると任命権者が認める職員 次のからまでに定める時間及び月数

 1箇月において時間外勤務を命じる時間について100時間未満

 1年において時間外勤務を命じる時間について720時間

 1箇月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の1箇月,2箇月,3箇月,4箇月及び5箇月の期間を加えたそれぞれの期間において時間外勤務を命じる時間の1箇月当たりの平均時間について80時間

 1年のうち1箇月において45時間を超えて時間外勤務を命じる月数について6箇月

2 任命権者が,特例業務(大規模災害への対処その他重要な業務であって速やかに処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。)に従事する職員(前項第2号に規定する職員に限る。)に対し,同号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命じる必要がある場合については,同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は,適用しない。

3 任命権者は,前項の規定により,第1項第2号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命じる場合には,当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし,かつ,当該職員の健康確保に最大限の配慮をするとともに,当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6箇月以内に,当該時間外勤務に係る要因の整理,分析及び検証(次項において「検証等」という。)を行わなければならない。

4 前項の規定により,検証等を行った場合は,任命権者は時間外勤務の縮減に向けた必要な措置を講じるものとする。

5 前4項に定めるもののほか,職員に時間外勤務を命じる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は,任命権者が定める。

(休日の特例)

第3条 任命権者は,条例第4条第2項の規定により休日を定めようとするときは,休日が4週間を通じて8日を下回らないようにしなければならない。ただし,職務の特殊性その他の事由により,休日を4週間を通じて8日とすることが困難であると認められる職員については,4週間を通じて6日を下回らないようにする場合に限り,人事委員会の承認を得て,別に休日を定めることができる。

(休日等の振替え)

第4条 任命権者は,休日等の振替え(条例第4条第4項の規定により休日等を勤務日に変更することをいう。以下同じ。)を行う場合においては,当該休日等から起算して4週間前の日から当該休日等から起算して4週間後の日までの期間内にある他の勤務日(以下「他の勤務日」という。)を休日等とし,又は他の勤務日の勤務時間の一部について勤務を要しないものとしなければならない。ただし,他の勤務日の勤務時間の一部について勤務を要しないものとする場合においては,当該休日等に勤務を命じる勤務時間及び当該他の勤務日の勤務を要しないものとする勤務時間は,それぞれ半日を単位とする。

2 任命権者は,休日等の振替えを行う場合においては,休日等の振替えを行った後において,休日等が4週間を通じて4日を下回らないように,かつ,勤務日が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3 任命権者は,休日等の振替えを行った場合においては,速やかにその旨を職員に通知しなければならない。

4 前3項に定めるもののほか,休日等の振替えに関し必要な事項は,任命権者が定める。

(年次休暇)

第5条 条例第6条第2項本文に規定する人事委員会規則で定める日は,4月1日とする。

2 条例第6条第2項本文及び第3項に規定する人事委員会規則で定める日数は,20日を超えない範囲内において,その職員の勤務時間数等に応じて任命権者が定める。

3 前項の規定にかかわらず,職員を退職後,引き続くことなく条例第4条第3項に規定する勤務を要しない日を設けられた再任用短時間勤務職員(以下「勤務不要日を設けられた再任用短時間勤務職員」という。)として採用された者の年次休暇の日数は,別表第1に掲げる範囲内において,その職員の勤務時間数等に応じて任命権者が定める。

4 年次の中途において新たに職員となった者の当該年次の年次休暇の日数は,勤務不要日を設けられた再任用短時間勤務職員以外の職員にあっては別表第2に掲げる日数とし,勤務不要日を設けられた再任用短時間勤務職員にあっては同表に掲げる日数を超えない範囲内において,その職員の勤務時間数等に応じて任命権者が定める。

5 年次休暇は,1日又は半日を単位として受けることができる。ただし,任命権者が特に必要があると認めるときは,1時間を単位として受けることができる。

6 1時間を単位として受けた年次休暇を日に換算するときは,8時間(1日の勤務時間が7時間45分に満たない再任用短時間勤務職員にあっては,任命権者が定める時間)をもって1日とする。

(特別休暇)

第6条 条例第7条第1項第4号に規定する人事委員会規則で定める者は,児童福祉法第6条の4第1号に規定する養育里親である職員(同法第27条第4項の規定により,同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として児童を委託することができない職員に限る。)に同法第27条第1項第3号の規定により委託されている当該児童とする。

2 条例第7条第1項第4号に規定する人事委員会規則で定めるものは,別表第3に掲げる3親等以内の親族(同号において3親等以内の親族に含むものとされる者を含む。)以外の3親等以内の親族とする。

3 条例第7条第1項第4号に規定する人事委員会規則で定める服喪休暇の基準は,別表第3のとおりとする。

4 職員が葬祭又はこれに伴う家事整理のため旅行を必要とするときは,任命権者は,その旅行のため通常必要とする日数を前項の日数に加えることができる。

5 条例第7条第1項第5号に規定する人事委員会規則で定める社会に貢献する活動は,次の各号に掲げるものとする。

(1) 地震,暴風雨,噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動

(2) 障害者支援施設,特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し,若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講じることを目的とする施設であって任命権者が定めるものにおける活動

(3) 前2号に掲げる活動のほか,身体上若しくは精神上の障害,負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動

6 ボランティア活動休暇は,任命権者が必要と認める期間について,受けることができる。

7 条例第7条第2項に規定する人事委員会規則で定める期間は,常勤職員(再任用短時間勤務職員を除く職員をいう。以下同じ。)と同じ期間とする。ただし,勤務不要日を設けられた再任用短時間勤務職員に係る次の各号に掲げる特別休暇については,当該各号に掲げる期間を超えない範囲内において,その職員の勤務時間数等に応じて任命権者が定める。

(1) 結婚休暇 5日

(2) ボランティア活動休暇 一の年次内において,合計で4日

8 特別休暇の期間には,休日等を含むものとする。ただし,任命権者が定める特別休暇については,この限りでない。

(介護休暇)

第7条 条例第8条第1項に規定する人事委員会規則で定める期間は,2週間以上の期間とする。

2 条例第8条第2項に規定する職員の申出は,同項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日及び末日を明らかにして,任命権者に対して行わなければならない。

3 任命権者は,前項の規定による指定期間の指定の申出があったときは,当該申出に係る期間の初日から末日までの期間(第6項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

4 職員は,第2項の規定による申出に基づき前項若しくは第6項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の規定による申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第6項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては,改めて指定期間の指定を希望する期間の末日を明らかにして,任命権者に対して申し出なければならない。

5 任命権者は,職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があったときは,第3項,この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

6 第3項又は前項の規定にかかわらず,任命権者は,それぞれ,申出の期間又は第2項の規定による申出に基づき第3項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第4項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全部について条例第8条第1項に規定する介護休暇を承認することができないことが明らかであるときは,当該期間を指定期間として指定しないものとし,申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同項に規定する介護休暇を承認することができないことが明らかな日であるときは,これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

7 条例第8条第3項に規定する人事委員会規則で定める場合は,職員が配偶者又は2親等以内の親族で負傷,疾病又は身体上若しくは精神上の障害により1週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものの介護をする場合とする。

8 条例第8条第3項に規定する人事委員会規則で定める回数は,3回とする。

9 条例第8条第3項に規定する人事委員会規則で定める期間は,2週間未満の期間とする。

10 介護休暇は,1日,半日又は1時間を単位として受けることができる。

(介護時間)

第7条の2 介護時間の承認は,正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて,1日を通じて2時間(地方公務員の育児休業等に関する法律第19条第1項の規定による部分休業を承認されている職員にあっては当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間,任命権者が定める職員にあっては任命権者が定める時間をそれぞれ2時間から差し引いた時間)を超えない範囲内で15分を単位として行うものとする。

(休暇の手続)

第8条 休暇を受けようとする者は,あらかじめ任命権者に届け出なければならない。ただし,やむを得ない事情によりあらかじめ届出を行うことができないときは,遅滞なくその旨を任命権者に届け出なければならない。

2 任命権者は,休暇の承認を行うため休暇承認簿を備えなければならない。

3 出産休暇を受けようとする者は,第1項の届出の際,産前にあっては医師又は助産師の出産予定証明書,産後にあっては出産を証する書類を任命権者に提出しなければならない。

4 出産の日が出産予定日より著しく遅れたときは,遅滞なくその旨を任命権者に届け出なければならない。

5 ボランティア活動休暇を受けようとする者は,第1項の届出の際,活動の期間,種類,場所,内容その他の活動の計画を明らかにする書類を任命権者に提出しなければならない。

6 ボランティア活動休暇を受けた者は,当該休暇の期間の満了後速やかに活動の内容その他の活動の実績を明らかにする書類を任命権者に提出しなければならない。

7 第3項及び前2項に掲げるもののほか,任命権者は,必要があると認めるときは,特別休暇について,その事由を確認するために必要な書類の提出を求めることができる。

8 介護休暇又は介護時間を受けようとする者は,第1項の届出の際,介護を必要とする事由を証する書類を任命権者に提出しなければならない。

(非常勤職員の勤務時間等)

第9条 非常勤職員の勤務時間は,休憩時間を除き,日々雇用の者については1日に7時間45分を超えない範囲内で,その他の者については1週間35時間を超えない範囲内で任命権者が定める。

2 非常勤職員の休憩時間については,条例第3条の定めるところによる。

3 第1項の勤務時間の割り振りは,任命権者が定める。

4 非常勤職員の休暇については,常勤職員との均衡を考慮して任命権者が定める。

(臨時的任用職員の勤務時間等)

第10条 臨時的任用職員(非常勤の者を除く。)の勤務時間,休憩時間及び休日については,常勤職員の例による。

2 臨時的任用職員の年次休暇については,労働基準法第39条に規定する基準を下回らない範囲内において任命権者が定める。

3 任命権者は,前項に定めるものを除くほか,特に必要があると認める場合を除き,臨時的任用職員に休暇を与えることはできない。

(補則)

第11条 次に掲げる職員が引き続き条例の適用を受けることとなった場合における休暇日数の算出については,その職員が既に受けた休暇は条例により受けた休暇とみなし,その勤続期間及び休暇日数を条例に基づく勤続期間及び休暇日数として引き継ぐものとする。

(1) 公営企業の企業職員

(2) 教育長及び教育委員会の所管に属する教職員

(3) 単純な労務に雇用される職員

2 前項の場合における年次休暇に関するその他の必要な経過措置については,人事委員会の承認を得て任命権者が定める。

3 前2項の規定は,国家公務員又は地方公務員(京都市職員を除く。)が人事交流により引き続き条例の適用を受けることとなった場合における年次休暇の日数の算出について準用する。

附 則

1 この規則は,公布の日から施行し,昭和31年10月1日から適用する。

2 京都市職員の勤務時間等の暫定措置に関する規則(昭和31年人事委員会規則第1号)は,昭和31年9月30日限り,これを廃止する。

3 平成24年12月31日までの間において東日本大震災の被災者を支援する活動を行う場合における第6条第4項第1号の規定の適用については,同号中「地震,暴風雨,噴火等により相当規模の災害が発生した」とあるのは「東日本大震災の」と,「地域」とあるのは「地域若しくは東日本大震災の被災者を受け入れている地域」とする。

附 則(昭和37年6月28日人事委規則第1号)

この規則は,昭和37年7月1日から施行する。

附 則(昭和39年4月16日人事委規則第1号)

この規則は,公布の日から施行し,京都市公益質屋に関する改正規定は昭和39年3月16日から,その他の改正規定は同年4月1日からそれぞれ適用する。

附 則(昭和51年11月11日人事委規則第4号)

この規則は,公布の日から施行し,昭和51年10月1日から適用する。

附 則(昭和55年1月31日人事委規則第3号)

この規則は,公布の日から施行し,昭和54年12月24日から適用する。

附 則(昭和56年5月21日人事委規則第1号)

この規則は,公布の日から施行し,昭和56年4月1日から適用する。

附 則(昭和56年12月16日人事委規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は,昭和57年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 職員(消防局に属する職員を除く。)の昭和57年における年次休暇については,この規則による改正後の京都市職員の勤務時間,休日,休暇等に関する条例施行細則第4条第1項の規定にかかわらず,昭和57年1月1日から同年12月31日までの間において受けるものとする。

附 則(昭和57年3月4日人事委規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は,昭和57年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この規則による改正後の京都市職員の勤務時間,休日,休暇等に関する条例施行細則別表第2の規定は,この規則の施行の日以後の死亡に係る服喪休暇について適用し,同日前の死亡に係る服喪休暇については,なお従前の例による。

附 則(昭和57年10月8日人事委規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。ただし,第1条の規定は昭和58年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 昭和57年12月16日から同月31日までの間に新たに職員(消防局に属する職員を除く。)となった者の昭和57年における年次休暇の日数は,この規則による改正前の京都市職員の勤務時間,休日,休暇等に関する条例施行細則別表第1の規定にかかわらず,1日とする。

附 則(昭和58年3月31日人事委規則第5号)

この規則は,昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年3月30日人事委規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に国家公務員又は地方公務員(京都市職員を除く。)が人事交流により引き続き条例の適用を受けることとなった場合における年次休暇の日数については,なお従前の例による。

附 則(昭和63年3月31日人事委規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は,昭和63年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この規則による改正後の京都市職員の勤務時間,休日,休暇等に関する条例施行細則第5条第2項の規定及び別表第2の規定は,この規則の施行の日以後に死亡した者に係る服喪休暇について適用し,同日前に死亡した者に係る服喪休暇については,なお従前の例による。

附 則(平成元年1月21日人事委規則第3号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成元年6月15日人事委規則第2号) 抄

(施行期日)

1 この規則は,平成元年7月8日から施行する。

(1年の期間の特例)

2 この規則の施行の日が属する年におけるこの規則による改正後の京都市職員の勤務時間,休日,休暇等に関する条例施行細則第2条第2項の規定の適用については,同項中「1月1日を起算日とする1年の期間」とあるのは,「この規則の施行の日に始まり,平成元年12月31日に終わる期間」とする。

附 則(平成4年10月27日人事委規則第3号)

この規則は,平成4年11月1日から施行する。

附 則(平成6年3月10日人事委規則第2号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成6年3月28日人事委規則第3号)

この規則は,平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成7年3月17日人事委規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は,平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行に関し必要な経過措置は,任命権者が定める。

附 則(平成8年3月28日人事委規則第3号)

この規則は,平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月24日人事委規則第2号)

この規則は,平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年3月17日人事委規則第3号)

この規則は,平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月30日人事委規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は,平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行に関し必要な経過措置は,任命権者が定める。

附 則(平成12年3月17日人事委規則第3号)

この規則は,平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月30日人事委規則第4号)

この規則は,平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年8月16日人事委規則第2号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成17年3月31日人事委規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は,平成17年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この規則による改正後の京都市職員の勤務時間,休日,休暇等に関する条例施行細則第6条第2項及び別表第3の規定は,この規則の施行の日以後に死亡した者に係る服喪休暇について適用し,同日前に死亡した者に係る服喪休暇については,なお従前の例による。

附 則(平成18年11月9日人事委規則第2号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成19年12月20日人事委規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は,平成20年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 京都市職員の勤務時間,休日,休暇等に関する条例の一部を改正する条例(平成19年10月17日京都市条例第15号)附則第2項に規定する人事委員会規則で定める職員は,同条例による改正後の京都市職員の勤務時間,休日,休暇等に関する条例第4条第2項の規定により別に休日を定められた職員のほか,この規則による改正後の京都市職員の勤務時間,休日,休暇等に関する条例施行細則(以下「改正後の規則」という。)第2条第3項の規定により勤務時間又は休憩時間について特別の定めをされた職員のうちから,任命権者が定める。

3 改正後の規則第9条及び第10条の規定にかかわらず,非常勤職員及び臨時的任用職員のうち,常勤職員との均衡を考慮して任命権者が定める者の休息時間については,当分の間,なお従前の例による。

附 則(平成20年12月18日人事委規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は,平成21年1月1日から施行する。ただし,次項及び附則第3項の規定は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日以後に1時間を単位として介護休暇を受けようとする者は,京都市職員の勤務時間,休日,休暇等に関する条例施行細則第8条第1項本文の規定による届出を当該日前においても行うことができる。

3 前項の規定は,この規則による改正前の京都市職員の勤務時間,休日,休暇等に関する条例施行細則第7条第3項の規定により介護休暇を受けることができない者が,この規則による改正後の京都市職員の勤務時間,休日,休暇等に関する条例施行細則第7条第3項の規定により介護休暇を受けることができることとなったためこれを受けようとする場合について準用する。

附 則(平成23年5月11日人事委規則第1号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成24年1月19日人事委規則第3号)

この規則は,公布の日から施行し,平成24年1月1日から適用する。

附 則(平成24年3月30日人事委規則第4号)

この規則は,平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月25日人事委規則第3号)

この規則中第8条第3項の改正規定は平成26年1月1日から,その他の規定は同年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月26日人事委規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は,平成29年1月1日から施行する。ただし,附則第7項の規定は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 京都市職員の勤務時間,休日,休暇等に関する条例の一部を改正する条例(平成28年12月22日京都市条例第23号。以下「改正条例」という。)附則第2項に規定する職員の申出は,京都市職員の勤務時間,休日,休暇等に関する条例(以下「条例」という。)第8条第2項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の末日とすることを希望する日を明らかにして,任命権者に対して行わなければならない。

3 任命権者は,前項の規定による指定期間の指定の申出があったときは,改正条例附則第2項に規定する初日(以下「初日」という。)から当該申出に係る期間の末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

4 改正条例附則第2項に規定する職員(以下「職員」という。)は,附則第2項の規定による申出に基づき前項若しくは附則第6項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の規定による申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは附則第6項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては,改めて指定期間の末日とすることを希望する日を明らかにして,任命権者に対して申し出なければならない。

5 任命権者は,職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があったときは,初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

6 附則第3項又は前項の規定にかかわらず,任命権者は,それぞれ,平成29年1月1日から附則第2項の規定により申し出た指定期間の末日とすることを希望する日までの期間(以下「施行日以後の申出の期間」という。)又は附則第2項の規定による申出に基づき附則第3項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から附則第4項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下「延長申出の期間」という。)の全部について条例第8条第1項に規定する介護休暇を承認することができないことが明らかであるときは,当該期間を指定期間として指定しないものとし,施行日以後の申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同項に規定する介護休暇を承認することができないことが明らかな日であるときは,これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

7 この規則による改正後の京都市職員の勤務時間,休日,休暇等に関する条例施行細則(以下「改正後の規則」という。)第7条第2項の規定による申出及び附則第2項の規定による申出並びに改正後の規則第8条第1項本文の規定による介護時間の届出は,この規則の施行の日前においても行うことができる。

附 則(平成29年3月24日人事委規則第3号)

この規則は,平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年2月16日人事委規則第4号)

この規則は,平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月27日人事委規則第3号) 抄

(施行期日)

1 この規則中第1条の規定は平成31年4月1日から,第2条及び第3条の規定は平成32年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成31年8月31日までの間におけるこの規則による改正後の第2条の4第1項第2号(ウに係る部分に限る。)の規定の適用については,同号ウ中「5箇月の期間」とあるのは,「5箇月の期間(平成31年4月以後の期間に限る。)」とする。

別表第1(第5条関係)

勤務年数

1年目

2年目

3年目

4年目

5年目

付与日数

16日

17日

18日

19日

20日

別表第2(第5条関係)

採用の時期

職員の区分

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

勤務不要日を設けられた再任用短時間勤務職員以外の職員

20日

18日

16日

15日

13日

11日

10日

8日

6日

5日

3日

1日

勤務不要日を設けられた再任用短時間勤務職員

16日

14日

13日

12日

10日

9日

8日

6日

5日

4日

2日

1日

別表第3(第6条関係)

死亡した者

休暇日数

配偶者

7日

父母(配偶者の父母を含む。)及び子

祖父母,孫及び兄弟姉妹

3日

子又は父母の配偶者及び配偶者の子

3日(職員と生計を一にしていた場合は,7日)

おじ,おば,おい及びめい

1日

配偶者の祖父母,祖父母の配偶者,配偶者の兄弟姉妹及び兄弟姉妹の配偶者

1日(職員と生計を一にしていた場合は,3日)

おじ又はおばの配偶者

1日

京都市職員の勤務時間,休日,休暇等に関する条例施行細則

昭和31年9月21日 人事委員会規則第5号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第9類 事/第3章 勤務条件
沿革情報
昭和31年9月21日 人事委員会規則第5号
昭和37年6月28日 人事委員会規則第1号
昭和39年4月16日 人事委員会規則第1号
昭和51年11月11日 人事委員会規則第4号
昭和55年1月31日 人事委員会規則第3号
昭和56年5月21日 人事委員会規則第1号
昭和56年12月16日 人事委員会規則第6号
昭和57年3月4日 人事委員会規則第8号
昭和57年10月8日 人事委員会規則第2号
昭和58年3月31日 人事委員会規則第5号
昭和60年3月30日 人事委員会規則第6号
昭和63年3月31日 人事委員会規則第6号
平成元年1月21日 人事委員会規則第3号
平成元年6月15日 人事委員会規則第2号
平成4年10月27日 人事委員会規則第3号
平成6年3月10日 人事委員会規則第2号
平成6年3月28日 人事委員会規則第3号
平成7年3月17日 人事委員会規則第4号
平成8年3月28日 人事委員会規則第3号
平成9年3月24日 人事委員会規則第2号
平成10年3月17日 人事委員会規則第3号
平成11年3月30日 人事委員会規則第4号
平成12年3月17日 人事委員会規則第3号
平成13年3月30日 人事委員会規則第4号
平成13年8月16日 人事委員会規則第2号
平成17年3月31日 人事委員会規則第9号
平成18年11月9日 人事委員会規則第2号
平成19年12月20日 人事委員会規則第3号
平成20年12月18日 人事委員会規則第7号
平成23年5月11日 人事委員会規則第1号
平成24年1月19日 人事委員会規則第3号
平成24年3月30日 人事委員会規則第4号
平成25年12月25日 人事委員会規則第3号
平成28年12月26日 人事委員会規則第2号
平成29年3月24日 人事委員会規則第3号
平成30年2月16日 人事委員会規則第4号
平成31年3月27日 人事委員会規則第3号