○京都市生活安全条例

平成11年3月25日

条例第68号

京都市生活安全条例

(目的)

第1条 この条例は,地域における犯罪及び事故を未然に防止するため,本市,事業者及び市民が果たすべき責務を明らかにするとともに,市民及び観光旅行者等の安全の確保に関する施策(以下「生活安全施策」という。)を総合的かつ計画的に推進することにより,市民及び観光旅行者等が安心して生活し,又は滞在することができる安全な地域社会の実現を図ることを目的とする。

(本市の責務)

第2条 本市は,市民及び観光旅行者等が安心して生活し,又は滞在することができるよう,次の各号に掲げる生活安全施策を実施しなければならない。

(1) 安全に関する事業者,市民及び観光旅行者等の意識の啓発

(2) 安全の確保に関する市民の自主的な活動の支援

(3) 安全な地域づくりのための環境の整備

(4) 前3号に掲げるもののほか,この条例の目的を達成するために必要な施策

(事業者の責務)

第3条 事業者は,その事業活動を行うに当たって,地域における犯罪及び事故を防止するために必要な措置を講じるとともに,本市が実施する生活安全施策に協力するよう努めなければならない。

(市民の責務)

第4条 市民は,自らの安全を確保するために必要な措置を講じ,地域の安全に関する活動に取り組むとともに,本市が実施する生活安全施策に協力するよう努めなければならない。

(生活安全基本計画)

第5条 市長は,生活安全施策を総合的かつ計画的に推進するため,市民及び観光旅行者等の安全の確保に関する基本的な計画(以下「生活安全基本計画」という。)を定めなければならない。

2 市長は,生活安全基本計画を定め,又は変更しようとするときは,あらかじめ,次条に規定する懇話会の意見を聴かなければならない。

3 市長は,生活安全基本計画を定め,又は変更したときは,速やかにこれを公表しなければならない。

(生活安全施策審議会)

第6条 生活安全施策に関する基本的事項について,市長の諮問に応じ,調査し,及び審議するとともに,当該事項について市長に対し,意見を述べるため,京都市生活安全施策審議会(以下「審議会」という。)を置く。

第7条 審議会は,委員20人以内をもって組織する。

2 委員は,学識経験のある者その他市長が適当と認める者のうちから,市長が委嘱し,又は任命する。

第8条 委員の任期は,2年とする。ただし,補欠の委員の任期は,前任者の残任期間とする。

2 委員は,再任されることができる。

第9条 審議会に会長及び副会長を置く。

2 会長及び副会長は,委員の互選により定める。

3 会長は,審議会を代表し,会務を総理する。

4 副会長は,会長を補佐し,会長に事故があるときは,その職務を代理する。

第10条 審議会は,会長が招集する。

2 会長は,会議の議長となる。

3 審議会は,委員の過半数が出席しなければ,会議を開くことができない。

4 審議会の議事は,出席した委員の過半数で決し,可否同数のときは,議長の決するところによる。

5 審議会は,必要があると認めるときは,委員以外の者に対して,意見の陳述,説明その他の必要な協力を求めることができる。

(生活安全施策推進協議会)

第11条 本市が実施する生活安全施策について,本市,関係団体及び関係行政機関が相互に連携し,及び協力することにより,その円滑かつ総合的な推進を図るため,京都市生活安全施策推進協議会を置く。

(委任)

第12条 この条例の施行に関し必要な事項は,市長が定める。

附 則

この条例は,平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成27年1月8日条例第37号) 抄

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

京都市生活安全条例

平成11年3月25日 条例第68号

(平成27年1月8日施行)