○京都市美化の推進及び飲料容器に係る資源の有効利用の促進に関する条例

昭和56年10月16日

条例第19号(制定)

平成9年6月18日条例第12号

京都市美化の推進及び飲料容器に係る資源の有効利用の促進に関する条例

目次

第1章 総則(第1条~第5条)

第2章 美化の推進等に関する基本的施策

第1節 美化推進等総合計画(第6条)

第2節 飲料容器及び吸い殻等の散乱の防止(第7条~第9条)

第3節 指定容器に係る自動販売機の届出等(第10条~第15条)

第4節 協定の締結及び支援(第16条)

第3章 美化推進等対策審議会(第17条~第20条)

第4章 雑則(第21条~第25条)

第5章 罰則(第26条~第30条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は,都市の美化を推進し,及び飲料容器に係る資源の有効な利用を促進するため,飲料容器及び吸い殻等の散乱の防止並びに飲料容器の再生利用の促進(以下「飲料容器等の散乱の防止等」という。)に関し必要な事項を定め,もって,美しく,かつ,快適な生活環境の保全,国際文化観光都市としての良好な都市環境の形成及び地域経済の健全な発展に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 飲料容器 飲料を収納し,又は収納していた容器をいう。

(2) 吸い殻等 たばこの吸い殻,紙くず,廃プラスチック類その他これらに類する飲料容器以外の物で,容易に投棄され,かつ,その散乱した状態が都市の美化を妨げるおそれのあるものをいう。

(3) 指定容器 本市の区域内において使用される飲料容器のうち市長が特に散乱を防止し,又は再生利用の促進を図る必要があると認めて指定する容器をいう。

(4) 回収容器 指定容器を回収するための容器をいう。

(5) 容器包装 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第2条第1項に規定する容器包装をいう。

(6) 特定事業者 次に掲げる者をいう。

 指定容器又はたばこを製造し,又は販売する事業を行う者

 飲料を指定容器に収納する事業を行う者

 指定容器に収納した飲料を販売する事業を行う者

 指定容器又はたばこに係る自動販売機を製造し,販売し,又は貸与する事業を行う者

 その販売する商品を容器包装に入れ,又は容器包装で包んで販売する事業を行う者

 報酬を得て,旅館業法第2条第2項に規定する旅館・ホテル営業,旅行業法第2条第1項に規定する旅行業,旅客を運送する事業その他の観光に関する事業を行う者

(本市の責務)

第3条 本市は,飲料容器等の散乱の防止等を図るために必要な施策を実施しなければならない。

2 本市は,自主的に飲料容器等の散乱の防止等を図る者に対する支援に努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は,自主的に飲料容器及び吸い殻等の散乱の防止並びに飲料容器の再生利用の促進に努めるとともに,本市が実施する飲料容器等の散乱の防止等に関する施策に協力しなければならない。

2 特定事業者は,本市その他の関係者と共同して,指定容器及び吸い殻等の散乱の防止並びに指定容器の再生利用の促進を図るために必要な措置を講じなければならない。

(市民等の責務)

第5条 市民及び観光旅行者その他の滞在者は,自主的に飲料容器等の散乱の防止等に努めるとともに,本市が実施する飲料容器等の散乱の防止等に関する施策に協力しなければならない。

第2章 美化の推進等に関する基本的施策

第1節 美化推進等総合計画

第6条 市長は,都市の美化を推進し,及び飲料容器に係る資源の有効な利用を促進するための総合的な計画(以下「美化推進等総合計画」という。)を定めなければならない。

2 美化推進等総合計画には,次の各号に掲げる事項を定めるものとする。

(1) 飲料容器及び吸い殻等の散乱の防止による都市の美化の推進に関する事項

(2) 飲料容器の再生利用の促進に関する事項

(3) 飲料容器等の散乱の防止等による都市の美化の推進及び飲料容器に係る資源の有効な利用の促進を図るために必要な措置を講じることを目的として,本市,事業者及び市民により構成する団体の組織及び運営に関する事項

3 市長は,美化推進等総合計画を定め,又は変更しようとするときは,あらかじめ,第17条に規定する審議会の意見を聴かなければならない。

4 市長は,美化推進等総合計画を定め,又は変更したときは,これを告示しなければならない。

第2節 飲料容器及び吸い殻等の散乱の防止

(投棄の禁止)

第7条 何人も,みだりに飲料容器及び吸い殻等を捨ててはならない。

(公共の場所等における散乱の防止)

第8条 道路,広場,公園その他の公共の場所においてビラ,パンフレットその他これらに類する印刷物を配布し,又は配布させた者は,その配布場所又はその周辺の場所に当該ビラ,パンフレットその他これらに類する印刷物が散乱したときは,速やかにこれらの場所を清掃するよう努めなければならない。

2 土地の占有者又は管理者は,その占有し,又は管理する土地にみだりに飲料容器及び吸い殻等が捨てられることのないように必要な措置を講じるよう努めなければならない。

(美化推進強化区域の指定)

第9条 市長は,特に飲料容器及び吸い殻等の散乱を防止する必要があると認める土地の区域を美化推進強化区域として指定することができる。

2 市長は,美化推進強化区域を指定し,又は変更しようとするときは,あらかじめ,第17条に規定する審議会の意見を聴かなければならない。

3 市長は,美化推進強化区域を指定し,又は変更したときは,これを告示しなければならない。

第3節 指定容器に係る自動販売機の届出等

(自動販売機の届出)

第10条 指定容器に収納した飲料を販売する事業を行う者は,自動販売機(別に定める自動販売機を除く。以下同じ。)により指定容器に収納した飲料を販売しようとするときは,あらかじめ次の各号に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(1) 氏名及び住所(法人にあっては,名称及び代表者名並びに主たる事務所の所在地)

(2) 自動販売機の設置の場所

(3) 回収容器の設置の場所及び管理の方法

(4) 回収された指定容器の処理の方法

(5) その他市長が必要と認める事項

2 一の飲料容器が指定容器となった際現にその容器に収納した飲料を自動販売機により販売する事業を行っている者は,当該容器が指定容器となった日から30日以内に,当該自動販売機について,前項各号に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(変更等の届出)

第11条 前条の規定による届出をした者(以下「届出者」という。)は,その届出に係る同条第1項第2号から第4号までに掲げる事項を変更しようとするときは,あらかじめ,その旨を市長に届け出なければならない。ただし,別に定める軽微な変更については,この限りでない。

2 届出者は,当該届出に係る前条第1項第1号に掲げる事項に変更があったとき,又は当該届出に係る自動販売機の使用を廃止したときは,その日から30日以内に,その旨を市長に届け出なければならない。

(承継)

第12条 相続人,合併により設立される法人その他の届出者の一般承継人は,届出者の地位を承継する。

2 前項の規定により届出者の地位を承継した者は,その承継があった日から30日以内に,その旨を市長に届け出なければならない。

(届出済証)

第13条 市長は,第10条第11条第2項(廃止の届出に関する部分を除く。)又は前条第2項の規定による届出があったときは,その届出をした者に対し,別に定める届出済証を交付するものとする。

2 前項の届出済証の交付を受けた者は,当該届出に係る自動販売機の見やすいところにその届出済証をちょう付しておかなければならない。

3 第1項の届出済証の交付を受けた者は,その届出済証が亡失し,又はき損したときは,その事実を知った日から14日以内に,その旨を市長に届け出なければならない。

4 市長は,前項の規定による届出があったときは,その届出をした者に対し,届出済証を再交付するものとする。この場合においては,第2項の規定を準用する。

(回収容器の設置及び管理)

第14条 指定容器に収納した飲料を自動販売機により販売する事業を行う者は,指定容器を回収するために適当な場所に,別に定めるところにより,回収容器を設置するとともに,当該回収容器を適正に管理しなければならない。

2 前項の規定は,一の飲料容器が指定容器となった際現に使用している当該容器に係る自動販売機については,当該容器が指定容器となった日から30日間は,適用しない。

(勧告及び命令)

第15条 市長は,前条第1項の規定に違反している者に対し,回収容器を設置し,又はこれを適正に管理すべきことを勧告することができる。

2 市長は,前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは,期限を定めて,その勧告に従うべきことを命じることができる。

第4節 協定の締結及び支援

第16条 事業者及び市民は,一定の区域を定め,当該区域内における都市の美化の推進及び飲料容器に係る資源の有効な利用を促進することを主たる目的として,当該区域内における飲料容器等の散乱の防止等に関する活動についての協定を締結し,当該協定が適当である旨の市長の認定を受けることができる。

2 市長は,事業者又は市民が前項に規定する協定を締結した場合において,その区域,期間等が別に定める基準に適合していると認めるときは,同項の認定をしなければならない。

3 市長は,第1項の規定による認定をしたときは,当該認定に係る協定を締結した者に対し,清掃用具の給付又は貸与,助言を行う者の派遣等必要と認める支援を行うよう努めなければならない。

第3章 美化推進等対策審議会

(審議会)

第17条 指定容器の指定,美化推進等総合計画の策定,美化推進強化区域の指定その他この条例の施行に関する重要事項について,市長の諮問に応じ,調査し,及び審議するとともに,当該事項について市長に対し,意見を述べるため,京都市美化推進等対策審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(審議会の組織)

第18条 審議会は,委員20人以内をもって組織する。

2 委員は,学識経験のある者,特定事業者その他市長が適当と認める者のうちから,市長が委嘱し,又は任命する。

(委員の任期)

第19条 委員の任期は,2年とする。ただし,補欠の委員の任期は,前任者の残任期間とする。

2 委員は,再任されることができる。

(専門委員)

第20条 審議会に,特別の事項を審議させるため必要があるときは,専門委員を置くことができる。

第4章 雑則

(報告の徴収)

第21条 市長は,この条例の施行に必要な限度において,特定事業者又は飲料容器若しくは吸い殻等が散乱している土地若しくは指定容器に係る自動販売機が設置されている土地の所有者,管理者若しくは占有者に対し,必要な報告を求めることができる。

(立入調査)

第22条 市長は,この条例の施行に必要な限度において,市長の指定する職員に,飲料容器若しくは吸い殻等が散乱している土地又は指定容器に係る自動販売機が設置されている土地に立ち入り,必要な調査をさせることができる。

2 前項の規定により立入調査をする職員は,その身分を示す証明書を携帯し,関係者の請求があったときは,これを提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入調査の権限は,犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(特定事業者に対する勧告及び公表)

第23条 市長は,特定事業者が第4条第2項の規定に違反して指定容器若しくは吸い殻等の散乱の防止又は指定容器の再生利用の促進を図るために必要な措置を講じていないことにより,指定容器若しくは吸い殻等が散乱し,又は指定容器の再生利用の促進が図られていないと認めるときは,その者に対し,必要な措置を講じるよう勧告することができる。

2 市長は,前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に従わないときは,その旨及び勧告の内容を公表することができる。

(委任)

第24条 この条例において別に定めることとされている事項及びこの条例の施行に関し必要な事項は,市規則で定める。

(経過措置)

第25条 この条例の規定に基づき市規則を制定し,又は改廃する場合においては,市規則で,その制定又は改廃に伴い合理的に必要とされる範囲内において,必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。

第5章 罰則

第26条 第15条第2項の規定による命令に違反した者は,200,000円以下の罰金に処する。

第27条 次の各号の一に該当する者は,100,000円以下の罰金に処する。

(1) 第10条第11条第1項又は第13条第3項の規定による届出をせず,又は虚偽の届出をした者

(2) 第13条第2項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定による届出済証のちょう付をしなかった者

第28条 次の各号の一に該当する者は,50,000円以下の罰金に処する。

(1) 第12条第2項の規定による届出をせず,又は虚偽の届出をした者

(2) 第21条の規定による報告をせず,又は虚偽の報告をした者

(3) 第22条第1項の規定による立入調査を拒み,妨げ,又は忌避した者

第29条 美化推進強化区域内において,第7条の規定に違反して,みだりに飲料容器又は吸い殻等を捨てた者は,30,000円以下の罰金に処する。

第30条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人,使用人その他の従業者が,その法人又は人の業務に関して,第26条から第28条までの違反行為をしたときは,行為者を罰するほか,その法人又は人に対して,各本条の刑を科する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,市規則で定める日から施行する。ただし,次項の規定は,公布の日から施行する。

(平成9年7月25日規則第38号で平成9年8月1日から施行)

(準備行為)

2 この条例による改正後の京都市美化の推進及び飲料容器に係る資源の有効利用の促進に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による審議会の意見の聴取は,この条例の施行前においても,行うことができる。この場合において,この条例による改正前の京都市飲料容器の散乱の防止及び再資源化の促進に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第19条に規定する京都市飲料容器対策審議会は,審議会とみなす。

(届出に関する経過措置)

3 この条例の施行の日前に発生した事由につき,改正前の条例第13条第2項,第14条第2項,第15条第2項及び第16条第3項の規定により届け出なければならないこととされていた事項の届出については,なお従前の例による。

4 この条例の施行の日前に次の表の左欄に掲げる改正前の条例の規定により行われた一の飲料容器に係る届出は,同表の右欄に掲げる改正後の条例の規定により行われた当該容器に係る届出とみなす。

(届出済証のちょう付に関する経過措置)

5 改正前の条例第16条第2項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定により行われている一の飲料容器に係る届出済証のちょう付は,改正後の条例第13条第2項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定による当該容器に係る届出済証のちょう付とみなす。

(罰則に関する経過措置)

6 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については,なお従前の例による。

(京北町の区域の編入に伴う経過措置)

7 京北町の区域の編入の日前に同町の区域内において自動販売機により指定容器に収納した飲料を販売する事業を行っている者は,平成17年6月30日までに,第10条第1項各号に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

8 前項の規定による届出をした者は,第10条第1項の規定による届出をしたものとみなす。

附 則(平成17年3月25日条例第32号) 抄

(施行期日)

1 この条例は,京北町の区域の編入の日(平成17年4月1日)から施行する。

附 則(平成27年3月27日条例第76号) 抄

(施行期日)

1 この条例は,平成27年7月1日から施行する。

附 則(平成30年11月9日条例第27号)

この条例は,公布の日から施行する。

京都市美化の推進及び飲料容器に係る資源の有効利用の促進に関する条例

昭和56年10月16日 条例第19号

(平成30年11月9日施行)

体系情報
第17類 衛生及び清掃/第5章 掃/第2節 環境美化
沿革情報
昭和56年10月16日 条例第19号
平成9年6月18日 条例第12号
平成17年3月25日 条例第32号
平成27年3月27日 条例第76号
平成30年11月9日 条例第27号