2　条例第14条の3第2項に規定する別に定める駐車料金の額は，960円とする。

3　条例第14条の4第3項に規定する別に定める駐車料金の額は，別表第4に掲げるとおりとする。

4　前項の規定にかかわらず，月の中途から定期駐車券により自動車を駐車させる場合における駐車料金の額は，別表第4に掲げる額について駐車を開始しようとする日(以下「開始日」という。)から開始日の属する月の末日までの日割りにより計算して得た額と同表に掲げる額との合計額とする。この場合において，当該金額に10円未満の端数があるときは，これを切り捨てる。

2　条例第14条の3第2項に規定する駐車料金は，前払式駐車券の交付を受ける際に納入しなければならない。

3　条例第14条の4第3項に規定する駐車料金は，定期駐車券の交付を受ける際に納入しなければならない。ただし，市長が特別の理由があると認めるときは，この限りでない。

2　市長は，前項の規定により駐車券の交付を受けた者が当該駐車券を亡失し，又は破損したときは，その者が自動車を退場させることについて正当な権原を有することを証明した場合に限り，駐車券を再交付する。

3　前2項の規定により駐車券の交付を受けた者は，自動車を退場させる際に，当該駐車券を市長に提出しなければならない。

2　前項の前払式駐車券の交付を受けることができる者は，次に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

3　第1項の前払式駐車券の券面額は，1,200円とし，当該前払式駐車券は，1,200円分の自動車の駐車に使用することができる。

2　定期駐車券の通用期間は，毎月の1日から末日までとする。ただし，月の中途から定期駐車券により自動車を駐車させる場合は，開始日から開始日の属する月の翌月の末日までとする。

3　定期駐車券の交付を受けようとする者は，次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。ただし，定期駐車券の交付を受けた者が当該定期駐車券の通用期間の末日の属する月の翌月を通用期間とする定期駐車券の交付を受けようとするときは，当該交付を受けた定期駐車券の提示をもって，当該申請書の提出に代えることができる。

4　前項の規定による申請は，交付を受けようとする定期駐車券の通用期間である月の前月の初日から受け付けるものとする。

5　市長は，第3項の規定による申請があったときは，定期駐車券によらない駐車に支障がないと認める場合に限り，当該申請に係る自動車の車両番号及び申請者の氏名(法人にあっては，名称)を記載した定期駐車券を申請者に交付する。

6　定期駐車券は，路外駐車場に自動車を入場させる際及び路外駐車場から自動車を退場させる際に提示しなければならない。

2　前項本文の規定による届出をしようとする者は，当該届出の際に，定期駐車券を市長に提出しなければならない。

3　市長は，前項の規定による定期駐車券の提出を受けたときは，当該定期駐車券の記載事項を訂正し，これを当該届出をした者に返付する。

2　条例第15条の2第2項の規定により京都市鴨東駐車場の利用料金の減額又は免除を受けようとする者は，減額又は免除を受けようとする理由を記載した申請書に当該理由を証する書類を添えて，指定管理者に提出しなければならない。

2　市長は，前項の提出があった場合において，当該計画が対象建築物の利用者の公共交通機関の利用を促進するものであると認めるときは，当該計画を承認するものとする。

3　市長は，前項の承認をしたときは，当該承認を受けた者が条例第23条，第23条の2及び第24条の規定により付置すべき駐車施設の駐車台数から，当該計画に係る公共交通利用促進措置により減少することが見込まれる自動車利用者の数に応じた駐車台数を減じる。

4　市長は，第1項の提出があった場合において，当該計画の承認又は不承認の決定をしたときは，当該提出に係る公共交通利用促進計画書の副本に必要な事項を記載し，提出者に返付する。

2　市長は，前項の届出があったときは，当該届出に係る届出書の副本に必要な事項を記載し，届出者に返付する。

2　市長は，前項の届出があったときは，当該届出に係る届出書の副本に必要な事項を記載し，提出者に返付する。

2　前項の報告及び資料の提出は，公共交通利用促進措置実施状況報告書(第7号様式)に，次に掲げる図書を添えて行わせるものとする。

(施行期日)

1　この規則は，昭和35年11月1日から施行する。

(規則の廃止)

2　京都市路外駐車場規則(以下「旧規則」という。)は，廃止する。

(領収証書に関する経過措置)

3　旧規則第3条に規定する第1号様式による領収証書は，第6条に規定する様式による領収証書とみなし，当分の間，これを使用することができる。

(月ぎめ駐車に関する経過措置)

4　この規則施行の際，旧規則第4条の規定により月ぎめ駐車を認められた自動車は，第7条の規定により月ぎめ駐車を認められたものとみなす。

この規則は，昭和36年7月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和38年7月15日から施行する。

この規則は，昭和39年4月1日から施行する。

この規則は，昭和39年4月10日から施行する。

この規則は，昭和40年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，昭和41年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　従前の様式による用紙は，この規則の施行の際現に残存する用紙に限り，この規則による改正後の京都市駐車場条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)による様式として作成されたものとみなし，当分の間，これを使用することができる。

3　この規則の施行前に，この規則による改正前の京都市駐車場条例施行規則に基づき発行されている定期駐車券は，改正後の規則に基づき発行されたものとみなし，これを使用することができる。

この規則は，昭和42年12月28日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(経過規定)

2　この規則施行前に交付されたこの規則による改正前の京都市駐車場条例施行規則第8号様式による駐車票は，改正後の様式によるものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は，昭和44年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　この規則施行前に交付されたこの規則による改正前の京都市駐車場条例施行規則第8号様式による駐車票は，改正後の様式によるものとみなす。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則中第1条の規定は公布の日から，第2条の規定は昭和46年8月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の京都市駐車場条例施行規則別表第2の規定は，昭和46年8月1日以後に駐車のため路外駐車場に自動車を入場させるものについて適用する。

(経過規定)

3　昭和46年8月分に係る月ぎめ駐車の申込みについては，京都市駐車場条例施行規則第10条中「前月の20日までに」とあるのは「前月の27日まで」と読み替えて同条の規定を適用する。

4　昭和46年8月1日に限り，京都市円山駐車場に係る供用時間については，京都市駐車場条例施行規則別表第1中「午前零時から」とあるのは「午前7時30分から」と読み替えて同表の規定を適用する。

5　従前の様式による用紙は，第1条の規定の施行の際現に残存するものに限り，第1条の規定による改正後の京都市駐車場条例施行規則による様式として作成されたものとみなし，当分の間，これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　従前の様式による用紙は，この規則の施行の際現に残存するものに限り，この規則による改正後の京都市駐車場条例施行規則による様式として作成されたものとみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は，昭和51年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に駐車場に入場させた自動車の駐車(月ぎめによるものを除く。)に係る駐車料金については，なお従前の例による。

3　この規則による改正後の京都市駐車場条例施行規則第7条第2項の規定にかかわらず，昭和51年4月分の月ぎめ駐車料金のうち，当該駐車料金とこの規則による改正前の京都市駐車場条例施行規則の規定による月ぎめ駐車料金との差額に相当する額の納付期限は，同月10日とする。

4　従前の様式による用紙は，市長が認めるものに限り，当分の間，これを使用することができる。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和54年1月8日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，昭和56年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に駐車場に入場させた自動車の駐車(月ぎめによるものを除く。)に係る駐車料金については，なお従前の例による。

3　この規則による改正後の京都市駐車場条例施行規則第7条第2項の規定にかかわらず，昭和56年4月分の月ぎめ駐車料金のうち，当該駐車料金とこの規則による改正前の京都市駐車場条例施行規則の規定による月ぎめ駐車料金との差額に相当する額の納付期限は，同月10日とする。

この規則は，昭和58年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，昭和59年4月1日から施行する。ただし，附則第4項及び第5項の規定は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　昭和59年4月1日前に駐車場に入場させた自動車の駐車(月ぎめによるものを除く。)に係る駐車料金については，なお従前の例による。

3　昭和59年4月1日に限り，この規則による改正後の京都市駐車場条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1入退場時間の欄中「午前0時」とあるのは，「午前7時30分」とする。

4　改正後の規則の規定による京都市円山駐車場における月ぎめによる駐車(駐車時間が午後4時から午前3時までであるものに限る。以下「深夜駐車」という。)に係る昭和59年4月分の月ぎめ駐車料金は，改正後の規則第7条第2項の規定にかかわらず，公布の日から同月10日までの間に納入しなければならない。

5　昭和59年4月に係る深夜駐車の申請は，改正後の規則第10条の規定にかかわらず，公布の日から昭和59年4月5日までの間に行わなければならない。

6　従前の様式による用紙は，市長が認めるものに限り，当分の間，これを使用することができる。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，昭和63年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に駐車場に入場させた自動車の駐車(月ぎめによるものを除く。)に係る駐車料金については，なお従前の例による。

3　この規則による改正後の京都市駐車場条例施行規則第6条第2項の規定にかかわらず，昭和63年5月分の月ぎめ駐車料金のうち，当該駐車料金とこの規則による改正前の京都市駐車場条例施行規則の規定による月ぎめ駐車料金との差額に相当する額は，施行日から同月10日までに納付しなければならない。

この規則は，平成3年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成4年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に駐車場に入場させた自動車の駐車(月ぎめによるものを除く。)に係る駐車料金については，なお従前の例による。

3　この規則による改正後の京都市駐車場条例施行規則第6条第2項の規定にかかわらず，平成4年5月分の月ぎめ駐車料金のうち，当該駐車料金とこの規則による改正前の京都市駐車場条例施行規則の規定による月ぎめ駐車料金との差額に相当する額は，施行日から同月10日までの間に納付しなければならない。

この規則は，平成6年9月1日から施行する。

この規則は，平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成9年3月18日から施行する。

(経過措置)

2　従前の様式による用紙は，市長が認めるものに限り，当分の間，これを使用することができる。

この規則は，平成9年6月1日から施行する。

この規則は，平成10年10月3日から施行する。

この規則は，平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成11年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　建築基準法の一部を改正する法律(平成10年法律第100号。以下「改正法」という。)による改正前の建築基準法第6条第3項の規定による通知の文書は，改正法による改正後の建築基準法第6条第1項又は第6条の2第1項に規定する確認済証とみなす。

この規則は，平成11年12月1日から施行する。

この規則は，平成14年3月1日から施行する。

この規則は，平成15年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成15年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　従前の様式による用紙は，市長が認めるものに限り，当分の間，これを使用することができる。

この規則は，平成17年3月1日から施行する。

この規則は，平成17年3月7日から施行する。

この規則は，平成18年4月1日から施行する。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

この規則は，平成21年4月1日から施行する。

この規則は，平成23年4月1日から施行する。

この規則は，平成23年5月1日から施行する。

この規則は，平成24年5月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成26年10月1日から施行する。ただし，第21条第2項の改正規定は，公布の日から施行する。

この規則は，平成27年4月1日から施行する。

この規則は，平成27年10月2日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則中第1条の規定は公布の日から，第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。