○京都市自転車等放置防止条例施行規則

昭和60年7月1日

規則第32号

京都市自転車等放置防止条例施行規則

(用語)

第1条 この規則において使用する用語は,京都市自転車等放置防止条例(以下「条例」という。)において使用する用語の例による。

(自転車及び原動機付自転車から除外されるもの)

第2条 条例第2条第1号及び第2号に規定する別に定めるものは,次の各号に掲げるものとする。

(1) 警察官が職務の執行の用に供しているもの

(2) 選挙運動又は政治活動の用に供しているもの

(3) 電報の配達又は郵便物若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律第2条第3項に規定する信書便物の集配の用に供しているもの

(自転車等を返還する日及び時間)

第3条 条例第6条の規定により自転車等を返還する日及び時間は,市長が定めて告示する。

(自転車等の返還の手続)

第4条 条例第6条の規定による自転車等の返還を受けようとする者(以下「請求者」という。)は,市長に対し,自転車等返還請求書兼受領書を提出するとともに,本人であることを証明するために必要な書類を提示しなければならない。

2 請求者は,当該自転車等の返還を受ける際,自転車等返還請求書兼受領書に記名押印又は署名をしなければならない。

(自転車等の売却)

第5条 条例第7条第1項に規定する別に定める期間は,4週間とする。

2 条例第7条第1項の規定により売却した自転車等の代金の返還を受けようとする者は,市長に対し,自転車等売却代金返還請求書を提出するとともに,本人であることを証明するために必要な書類を提示しなければならない。

(撤去及び保管の費用)

第6条 条例第8条第1項に規定する別に定める額は,次の各号に掲げる区分に応じ,当該各号に掲げる額とする。

(1) 自転車 1台につき2,300円

(2) 原動機付自転車 1台につき4,600円

2 条例第8条第1項に規定する費用は,金銭投入装置により納入しなければならない。ただし,市長は,必要があると認めるときは,別に定める方法で納入させることがある。

3 条例第8条第2項に規定する別に定めるときは,返還に係る自転車等を撤去した日の前日までに,当該自転車等につき警察官に対して被害届が提出されているときとする。

(自転車駐車場の設置に係る台数を減じる率)

第7条 条例第9条第2項第10条第3項及び第11条第3項に規定する別に定める食料品を取り扱わない小売店舗の用に供する大規模施設並びに条例第9条第2項に規定する別に定める率は,次の表に掲げるとおりとする。

 

食料品を取り扱わない小売店舗の用に供する大規模施設

(1)

織物・衣服・身の回り品小売業(寝具小売業を除く。)を営むためのもの

0.5

(2)

寝具小売業を営むためのもの

0.1

(3)

機械器具小売業(自動車小売業又は自転車小売業に限る。)を営むためのもの

0.1

(4)

機械器具小売業(自動車,自転車を除く)を営むためのもの

0.5

(5)

家具・建具・畳小売業を営むためのもの

0.1

(6)

じゅう器小売業を営むためのもの

0.1

(7)

医薬品・化粧品小売業を営むためのもの

0.5

(8)

農耕用品小売業を営むためのもの

0.5

(9)

スポーツ用品小売業を営むためのもの

0.5

(10)

がん具・娯楽用品小売業のうち,主として市松人形,京人形,五月人形及び雛人形の小売業を営むためのもの

0.1

(11)

写真機・時計・眼鏡小売業を営むためのもの

0.1

(12)

花・植木小売業を営むためのもの

0.5

(13)

ジュエリー製品小売業を営むためのもの

0.1

(14)

ペット・ペット用品小売業を営むためのもの

0.1

(15)

(1)から(14)までの項に掲げる小売業のうち2以上のものを営むためのもの及び当該小売業のうち1以上のものと併せて当該小売業以外の食料品を取り扱わない小売業を営むためのもの

ア及びイにより算定した面積の合計を当該小売業に係る施設面積の合計で除して得た率

ア (1)から(14)までの項に掲げる小売業

当該小売業ごとの施設面積に当該小売業に係る率を乗じて得た面積

イ (1)から(14)までの項に掲げる小売業以外の食料品を取り扱わない小売業

当該小売業に係る施設面積

備考 この表に掲げる小売業の分類に関しては,統計法第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類の例による。

2 条例第9条第2項第10条第3項及び第11条第3項に規定する別に定める飲食店の用に供する大規模施設並びに条例第9条第2項に規定する別に定める率は,次の表に掲げるとおりとする。

 

飲食店の用に供する大規模施設

(1)

専門料理店(料亭を除く。)を営むためのもの

0.5

(2)

料亭を営むためのもの

0.1

(3)

そば・うどん店を営むためのもの

0.5

(4)

すし店を営むためのもの

0.5

(5)

酒場,ビヤホールを営むためのもの

0.5

(6)

バー,キャバレー,ナイトクラブを営むためのもの

0.1

(7)

(1)から(6)までの項に掲げる飲食店のうち2以上のものを営むためのもの及び当該飲食店のうち1以上のものと併せて当該飲食店以外の飲食店を営むためのもの

ア及びイにより算定した面積の合計を当該飲食店に係る施設面積の合計で除して得た率

ア (1)から(6)までの項に掲げる飲食店 当該飲食店ごとの施設面積に当該飲食店に係る率を乗じて得た面積

イ (1)から(6)までの項に掲げる飲食店以外の飲食店 当該飲食店に係る施設面積

備考 この表に掲げる飲食店の分類に関しては,統計法第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類の例による。

(技術的読替え)

第8条 条例第11条の2第4項後段の規定による技術的読替えは,次の表のとおりとする。

条例の規定中読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第9条第1項

大規模施設

大規模混合用途施設

施設面積

当該大規模混合用途施設の各用途ごとの施設面積

別表第2に掲げる台数

別表第2に掲げる台数を合計した台数

第9条第2項

食料品を取り扱わない小売店舗及び飲食店の用に供する大規模施設のうち,別に定めるもの

大規模混合用途施設の食料品を取り扱わない小売店舗及び飲食店の用に供する部分のうち,別に定めるもの

当該食料品を取り扱わない小売店舗及び飲食店の用に供する大規模施設に係る台数

当該部分に係る台数

第10条第1項

小規模施設をこれと同一の対象用途に供する大規模施設とする者又は別表第3の左欄に掲げる対象用途に供する小規模施設を同表の右欄に掲げる対象用途に供する大規模施設とする者

小規模混合用途施設を大規模混合用途施設とする者

施設面積の増加前

基準指数の増加前

当該施設面積の増加を行わないもの

当該部分の施設面積の増加を行わないもの

当該施設面積の増加に係る部分

当該基準指数の増加に係る部分

増加後の施設面積

当該大規模混合用途施設の各用途ごとの施設面積

別表第2に掲げる台数

別表第2に掲げる台数を合計した台数

第10条第2項

現に設置されている小規模施設をこれと同一の対象用途に供する大規模施設とする者又は基準時に現に設置されている別表第3の左欄に掲げる対象用途に供する小規模施設を同表の右欄に掲げる対象用途に供する大規模施設とする者

現に設置されている小規模混合用途施設を大規模混合用途施設とする者

増加後の施設面積

当該大規模混合用途施設の各用途ごとの施設面積

別表第2に掲げる台数

別表第2に掲げる台数を合計した台数

増加前の施設面積

当該小規模混合用途施設の各用途ごとの施設面積

同表に掲げる台数

同表に掲げる台数を合計した台数

第10条第3項

食料品を取り扱わない小売店舗及び飲食店の用に供する大規模施設のうち,別に定めるもの

大規模混合用途施設の食料品を取り扱わない小売店舗及び飲食店の用に供する部分のうち,別に定めるもの

第11条第1項

大規模施設の施設面積を増加させる者又は施設面積の増加により別表第4の左欄に掲げる対象用途に供する大規模施設を同表の右欄に掲げる対象用途に供する大規模施設とする者

大規模混合用途施設に係る基準指数を増加させる者

当該施設面積

当該基準指数

増加後の施設面積

基準指数の増加後の当該大規模混合用途施設の各用途ごとの施設面積

別表第2に掲げる台数

別表第2に掲げる台数を合計した台数

増加前の施設面積

基準指数の増加前の当該大規模混合用途施設の各用途ごとの施設面積

同表に掲げる台数

同表に掲げる台数を合計した台数

第11条第2項

現に設置されている大規模施設の施設面積を増加させる者又は施設面積の増加により基準時に現に設置されている別表第4の左欄に掲げる対象用途に供する大規模施設を同表の右欄に掲げる対象用途に供する大規模施設とする者

現に設置されている大規模混合用途施設に係る基準指数を増加させる者

当該施設面積

当該基準指数

当該大規模施設の施設面積

当該大規模混合用途施設の基準指数

第11条第3項

食料品を取り扱わない小売店舗及び飲食店の用に供する大規模施設のうち,別に定めるもの

大規模混合用途施設の食料品を取り扱わない小売店舗及び飲食店の用に供する部分のうち,別に定めるもの

(自転車駐車場の設置等の届出)

第9条 条例第12条の規定による届出は,自転車駐車場設置届又は自転車駐車場等変更届に次に掲げる図書(自転車駐車場等変更届にあっては,第1号から第5号までに掲げる図書で当該変更に係るもの及び第6号に掲げる図書)を添えて行うものとする。

(1) 付近見取図

(2) 対象用途施設又は対象混合用途施設及び自転車駐車場の配置図

(3) 対象用途施設又は対象混合用途施設の各階平面図

(4) 自転車駐車場の平面図

(5) 自転車駐車場の管理の方法を記載した書類

(6) その他市長が必要と認める図書

(表示板の設置)

第10条 条例第9条から第11条の2までの規定により自転車駐車場を設置すべき者は,当該自転車駐車場の供用の開始前に,その入口の付近の見やすい場所に,自転車駐車場である旨を記載した表示板を設置しなければならない。

(地位の承継の届出)

第11条 条例第15条第2項の規定による届出は,自転車駐車場設置義務者地位承継届に承継の事実を証する書類を添えて行うものとする。

(標識等の様式)

第12条 標識,標章,請求書,受領書,届出書及び身分証明書の様式は,次の表に掲げるところによる。

名称

事項

様式

標識

条例第3条第6項関係

第1号様式

警告符

条例第5条第3項関係

第2号様式

標章

条例第6条第1項関係

第3号様式

自転車等返還請求書兼受領書

条例第6条第2項関係

第4条関係

第4号様式

自転車等売却代金返還請求書

条例第7条第2項関係

第5条第2項関係

第5号様式

自転車駐車場設置届

条例第12条関係

第9条関係

第6号様式

自転車駐車場等変更届

条例第12条関係

第9条関係

第7号様式

自転車駐車場設置義務者地位承継届

条例第15条第2項関係

第11条関係

第8号様式

身分証明書

条例第21条第2項関係

第9号様式

(補則)

第13条 この規則に定めるもののほか,この規則において別に定めることとされている事項及び条例の施行に関し必要な事項は,建設局長が定める。

附 則

この規則は,昭和60年10月1日から施行する。ただし,第1条から第3条まで,第10条及び第1号様式の規定は,公布の日から施行する。

附 則(平成9年3月31日規則第212号)

(施行期日)

1 この規則は,平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に撤去された自転車の撤去及び保管に要する費用については,なお従前の例による。

附 則(平成10年3月31日規則第159号)

この規則は,平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月31日規則第164号)

この規則は,平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年11月26日規則第68号)

この規則は,平成11年12月1日から施行する。

附 則(平成12年9月19日規則第51号)

この規則は,平成12年12月1日から施行する。

附 則(平成15年3月31日規則第153号)

この規則は,平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成21年8月3日規則第22号)

この規則は,平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成27年3月27日規則第101号)

この規則は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月22日規則第58号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第108号)

(施行期日)

1 この規則は,平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の京都市自転車等放置防止条例施行規則第1号様式による標識及び第2号様式による警告符は,平成29年9月30日までの間に限り使用することができる。

画像

画像

画像

画像

画像

画像画像

画像

画像

画像

京都市自転車等放置防止条例施行規則

昭和60年7月1日 規則第32号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第19類 設/第5章 自転車
沿革情報
昭和60年7月1日 規則第32号
平成9年3月31日 規則第212号
平成10年3月31日 規則第159号
平成11年3月31日 規則第164号
平成11年11月26日 規則第68号
平成12年9月19日 規則第51号
平成15年3月31日 規則第153号
平成21年8月3日 規則第22号
平成27年3月27日 規則第101号
平成27年12月22日 規則第58号
平成29年3月31日 規則第108号