○京都市水道事業条例

明治45年2月

/公告第20号/条例第70号/(制定)

京都市水道事業条例

目次

第1章 総則(第1条~第2条)

第2章 給水(第3条~第4条の2)

第3章 給水装置(第5条~第13条)

第4章 料金等(第14条~第24条の4)

第4章の2 地下水等利用専用水道(第24条の5~第24条の12)

第5章 貯水槽水道(第25条・第26条)

第6章 水道の布設工事等(第26条の2~第26条の4)

第7章 雑則(第27条~第31条)

附則

第1章 総則

(設置)

第1条 市民の生活用水その他の水の需要に応じ,浄水を供給するため,水道事業(水道法(以下「法」という。)第3条第2項に規定する水道事業をいう。以下同じ。)を設置する。

(経営の基本)

第1条の2 水道事業は,常に企業の経済性を発揮するとともに,その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営するものとする。

第1条の3 水道事業は,本市の区域(水道事業による浄水の供給が困難であると市長が認める区域を除く。)内における需要に応じ,浄水を供給するものとする。

(用語)

第1条の4 この条例において使用する用語は,法において使用する用語の例による。

(給水装置の種類)

第2条 給水装置は,次の各号に定めるところにより,これを区分する。

(1) 専用装置 次号に該当しない給水装置

(2) 共用装置 2以上の使用者(第3条第1項の規定による承認を得た者をいう。以下同じ。)が共用する給水装置で,その給水せん,設置場所等が管理者の定める基準に適合しているもの

第2章 給水

(給水の承認)

第3条 給水を受けようとする者は,管理者が定めるところにより,管理者の承認を受けなければならない。

2 管理者は,前項の規定による承認の申請があった場合において,当該申請に係る給水装置の構造及び材質が法第16条に規定する基準(以下「構造等基準」という。)に適合していると認めるときは,当該承認をしなければならない。

3 管理者は,第1項の規定による承認の申請があった場合において,当該申請に係る給水装置が管理者又は管理者が法第16条の2第1項の規定により指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行した給水装置工事に係るものでないときは,当該承認をしないことができる。ただし,次の各号の一に該当するときは,この限りでない。

(1) 当該給水装置工事が法第16条の2第3項ただし書に規定する給水装置の軽微な変更(以下「給水装置の軽微な変更」という。)であるとき。

(2) 当該給水装置の構造及び材質が構造等基準に適合していることが確認されたとき。

(給水の中止等の届出)

第4条 前条第1項の規定による承認を受けた者(以下「使用者」という。)は,水の供給を受けることをやめようとするときは,その旨を管理者に届け出なければならない。

2 使用者は,使用者又は給水装置の所有者の氏名又は住所(法人にあっては,その名称若しくは代表者名又は主たる事務所の所在地)に変更があったときは,管理者が定めるところにより,その旨を管理者に届け出なければならない。

(給水の停止)

第4条の2 管理者は,次の各号のいずれかに該当すると認めるときは,その事由が継続する間,給水を停止することができる。

(1) 使用者が料金,第7条第3項に規定する給水装置工事の費用又は第24条の5第2号に規定する水道施設維持負担金を期限内に納入しないとき。

(2) 使用者が水道メーターの機能を妨げ,又は正当な理由がなくて水道メーターの検針若しくは給水装置の立入検査若しくは第24条の12第1項の規定による立入検査を拒み,若しくは妨げているとき。

(3) 使用者又は給水装置が設置されている土地若しくは建築物その他の工作物を管理すべき者(以下「使用者等」という。)が給水装置の管理を著しく怠っているとき。

(4) 給水装置の構造及び材質が構造等基準に適合していないとき。

2 前項に規定するもののほか,管理者は,給水装置が管理者又は指定給水装置工事事業者が施行した給水装置工事に係るものでないときは,給水を停止することができる。ただし,次の各号のいずれかに該当するときは,この限りでない。

(1) 当該給水装置工事が一時的給水装置工事(給水装置が滅失し,若しくは損壊した場合又は災害その他非常の場合において行うやむを得ない一時的な工事をいう。以下同じ。)又は給水装置の軽微な変更であるとき。

(2) 当該給水装置の構造及び材質が構造等基準に適合していることが確認されたとき。

3 前2項に規定するもののほか,管理者は,給水装置が指定給水装置工事事業者が次条第1項の規定による承認を受けずに施行した給水装置工事に係るものであるときは,給水を停止することができる。ただし,次の各号のいずれかに該当するときは,この限りでない。

(1) 当該給水装置工事が一時的給水装置工事,給水装置の軽微な変更又は軽易な給水装置工事(給水装置の軽微な変更を除く。)で管理者が定めるもの(以下「軽易な給水装置工事」という。)であるとき。

(2) 当該給水装置の構造及び材質が構造等基準に適合していることが確認されたとき。

第3章 給水装置

(給水装置工事の承認)

第5条 給水装置工事をしようとする者(請負契約による場合にあっては,注文者)は,管理者が定めるところにより,管理者の承認を受けなければならない。ただし,当該給水装置工事が一時的給水装置工事,給水装置の軽微な変更又は軽易な給水装置工事であるときは,この限りでない。

2 管理者は,前項の規定による承認の申請があった場合において,当該申請に係る給水装置工事の計画が管理者の定める基準に適合していると認めるときは,当該承認をしなければならない。

(他人の土地の使用の申込みに応じる義務)

第5条の2 前条第1項本文の規定により給水装置工事の承認を受けなければならない者が,他人の土地を使用しなければ当該工事を行うことが困難である場合において,その土地の所有者(所有権以外の権原に基づきその土地を使用する者があるときは,当該者及び所有者。以下この条において同じ。)に対して,当該工事のために合理的に必要と認められる限度においてその土地の使用の申込みをしたときは,その土地の所有者は,当該使用を認めた場合に生じるその土地への影響その他の事情に照らして正当な理由がない限り,当該申込みを承諾することを拒んではならない。

(給水装置工事の設計及び施行)

第6条 給水装置工事(一時的給水装置工事及び給水装置の軽微な変更を除く。)の設計及び施行は,管理者又は指定給水装置工事事業者でなければ行うことができない。

2 指定給水装置工事事業者は,給水装置工事(一時的給水装置工事,給水装置の軽微な変更及び軽易な給水装置工事を除く。)に着手する前に,当該給水装置工事の設計について,管理者の審査を受けなければならない。

3 管理者は,前項の規定による審査の申請があった場合において,当該申請に係る給水装置工事の設計が構造等基準に適合していると認めるときは,その旨を当該申請をした指定給水装置工事事業者に通知しなければならない。

(給水装置工事の完了の検査)

第6条の2 指定給水装置工事事業者は,給水装置工事(一時的給水装置工事,給水装置の軽微な変更及び軽易な給水装置工事を除く。)が完了したときは,管理者が定めるところにより,その旨を管理者に届け出て,当該給水装置工事に係る給水装置の構造及び材質が構造等基準に適合しているかどうかについて,管理者の検査を受けなければならない。

2 管理者は,前項の規定による検査の申請があった場合において,当該申請に係る給水装置の構造及び材質が構造等基準に適合していると認めるときは,その旨を当該申請をした指定給水装置工事事業者に通知しなければならない。

3 給水装置工事(管理者が施行するものを除く。)について第5条第1項の規定による承認を受けた者は,指定給水装置工事事業者が前項の規定による通知を受けた後でなければ,当該給水装置工事に係る給水装置を使用し,又は使用させてはならない。

(特定区間に係る給水管及び給水用具の構造及び材質の指定)

第6条の3 管理者は,災害等による給水装置の損傷を防止し,又は給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行うために必要な範囲内において,配水管への取付口から水道メーターまでの部分(以下「特定区間」という。)の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について,その構造及び材質を指定するものとする。

2 管理者は,指定給水装置工事事業者に対し,配水管から分岐して給水管を設ける工事及び特定区間に係る給水装置工事について,工法,工期その他の工事上の条件を指示することができる。

(給水装置工事の費用)

第7条 給水装置工事(管理者が施行するものに限る。以下この条及び次条において同じ。)の費用は,当該給水装置工事をしようとする者の負担とする。

2 前項の規定にかかわらず,共用装置の設置その他の管理者が前項の規定によることが適当でないと認める給水装置工事の費用の負担については,管理者が定める。

3 給水装置工事の費用の額は,設計費,材料費,運搬費,労力費,工事監督費,路面復旧費及び間接経費の合計額とする。

(給水装置工事の費用の納入)

第8条 給水装置工事の費用を負担する者は,前条第3項に規定する設計費にあっては設計に着手する前に,同項に規定する設計費以外の費用にあっては当該給水装置工事に着手する前に,管理者が定める概算額を納入しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず,管理者が特にやむを得ない事情があると認めるときは,給水装置工事(管理者が指定するものに限る。)の費用を負担する者は,同項の概算額を分割して納入することができる。

3 前2項の規定にかかわらず,次の各号のいずれかに該当する給水装置工事の費用を負担する者は,当該給水装置工事のしゅん工後30日を超えない範囲内で管理者が定める期限内に当該費用を納入しなければならない。

(1) 管理者が定める軽易な修繕である給水装置工事

(2) 国,地方公共団体その他管理者が指定する者が行う給水装置工事

(水道メーターの設置等)

第9条 管理者は,容易かつ適正に計量ができると認める場所を指定し,給水装置に水道メーターを設置する。この場合において,使用者は,水道メーターの設置を拒んではならない。

2 共同住宅において,当該共同住宅の各住宅に居住する者が第3条第1項の規定による承認を受け,給水を受けようとするときは,使用者は,管理者が定めるところにより,管理者から水道メーターの貸与を受けることができる。この場合において,使用者は,当該水道メーターを管理者が指定した場所に設置するものとする。

3 使用者は,前2項の規定により設置した水道メーターを善良な管理者の注意をもって保管しなければならない。

(給水装置の管理)

第10条 使用者等は,水が汚染し,又は漏水しないよう十分な注意をもって給水装置を管理しなければならない。

2 使用者等は,給水装置に異常があると認めるときは,給水装置の管理上必要な措置を講じなければならない。

(給水装置の切離し)

第11条 管理者は,給水装置が使用廃止の状態にあると認めたときは,当該給水装置と配水管との連絡を切り離すことがある。

(指定給水装置工事事業者)

第12条 法及びこれに基づく命令並びにこの条例に定めるもののほか,指定給水装置工事事業者に関し必要な事項は,管理者が定める。

(給水装置の無償修繕)

第13条 管理者は,給水装置が完成後1年以内に損傷したときは,無償で修繕する。ただし,使用者等の故意若しくは過失又は第三者の加害により損傷したと認めたときは,この限りでない。

第4章 料金等

(料金の納入義務)

第14条 使用者は,水の供給を受けることとなった時から,使用水量に応じ,料金を納入しなければならない。

2 共用装置に係る使用者は,連帯して料金を納入する義務を負う。

(専用装置に係る1月の料金の額)

第15条 専用装置に係る1月(定例日(使用者ごとに,あらかじめ管理者が定める日の毎月の応当日をいう。以下同じ。)の属する月の前月の定例日の翌日から当該定例日までの期間をいう。以下同じ。)の料金の額は,次項に規定する基本料金の額及び第3項に規定する従量料金の額の合計額に100分の110を乗じて得た額とする。この場合において,当該額に1円未満の端数があるときは,これを切り捨てる。

2 1月の基本料金は,別表第1に掲げるとおりとする。

3 1月の従量料金は,別表第2に掲げるとおりとする。

(共同住宅における専用装置に係る1月の料金の額)

第15条の2 前条の規定にかかわらず,管理者は,共同住宅の2戸以上の住宅において,当該住宅に居住する者が1の専用装置により水の供給を受ける場合における当該専用装置に係る1月の料金の額について,使用者の申請により,次項に規定する基本料金の額及び第3項に規定する従量料金の額の合計額に100分の110を乗じて得た額とすることができる。この場合において,当該額に1円未満の端数があるときは,これを切り捨てる。

2 1月の基本料金は,920円に戸数(共同住宅において,居住者が水の供給を受けている住宅の数をいう。以下同じ。)を乗じて得た額とする。

3 1月の従量料金は,別表第3に掲げるとおりとする。

(共同住宅における管理者が貸与した水道メーター及び専用装置に係る1月の料金の額)

第15条の3 第9条第2項の規定により管理者が貸与した水道メーターを利用する共同住宅における当該水道メーターに係る1月の料金の額については,第15条第1項の規定を準用する。

2 前2条の規定にかかわらず,前項の共同住宅における専用装置に係る1月の料金の額については,当該専用装置の使用水量から次に掲げる水量のいずれか大きい水量を控除して得た水量について,管理者が定めるところにより計算して得た額とする。

(1) 当該共同住宅において水の供給を受けている使用者に係る前項の水道メーターに係る使用水量を合計した水量

(2) 当該共同住宅において水の供給を受けている使用者に係る前項の水道メーターに係る別表第1に規定する基本水量を合計した水量

(共用装置に係る1月の料金の額)

第15条の4 共用装置に係る1月の料金の額は,次項に規定する基本料金の額及び第3項に規定する従量料金の額の合計額に100分の110を乗じて得た額とする。この場合において,当該額に1円未満の端数があるときは,これを切り捨てる。

2 1月の基本料金は,165円に使用者数を乗じて得た額とする。

3 1月の従量料金は,別表第4に掲げるとおりとする。

(使用水量の決定)

第16条 管理者は,水道メーターの検針により使用水量を決定する。ただし,次の各号の一に該当するときは,管理者が定めるところにより決定する。

(1) 水道メーターに異常があると認められるとき。

(2) 水道メーターの検針により使用水量を決定することが著しく不適当であると認められるとき。

(3) 水道メーターの埋没その他の理由により,検針することが不可能又は著しく困難であると認められるとき。

2 管理者は,前項の規定により使用水量を決定したときは,その使用水量を文書により使用者に通知しなければならない。

(水道メーターの検針)

第17条 管理者は,水道メーターの検針を毎月のおおむね定例日に行うものとする。ただし,使用者が水の供給を受けることをやめたときは,そのやめた日に行うものとする。

2 前項の規定にかかわらず,管理者は,隔月のおおむね定例日に水道メーターの検針を行うことができる。

(2月の料金の額)

第18条 管理者は,前条第2項の規定により水道メーターの検針を行う場合は,2月(定例日の属する月の前々月の定例日の翌日から当該定例日までの期間をいう。以下同じ。)の料金の額を算定する。

2 第15条から第15条の4までの規定は,前項の規定により2月の料金の額を算定する場合について準用する。この場合において,第15条第2項中「別表第1」とあるのは「別表第5」と,同条第3項中「別表第2」とあるのは「別表第6」と,第15条の2第2項中「920円」とあるのは「1,840円」と,同条第3項中「別表第3」とあるのは「別表第7」と,第15条の3第2項中「別表第1」とあるのは「別表第5」と,第15条の4第2項中「165円」とあるのは「330円」と,同条第3項中「別表第4」とあるのは「別表第8」と読み替えるものとする。

(料金の額の算定の特例)

第19条 1月の中途において,給水を開始し,又は給水をやめたときの当該期間に係る料金の額は,第15条から第15条の4までの規定により算定した1月の料金に相当する額とする。

第20条 1月の中途において,給水装置の種類(第2条各号の別をいう。以下同じ。)又は給水管の呼び径(以下「給水装置の種類等」という。)に変更があったときの1月に係る料金の額は,当該1月のうち使用日数が多い給水装置の種類等(当該1月のうち給水装置の種類等の変更の日前後の日数が同じであるときは,変更後の給水装置の種類等)の属する区分に応じ,第15条から第15条の4までの規定により算定する。

第21条 第17条第2項の規定により,水道メーターの検針を行うこととしていた使用者について,2月の中途において,給水を開始し,若しくは給水をやめ,又は給水装置の種類等に変更があったときの2月に係る料金の額は,第18条第1項の規定にかかわらず,当該使用者を毎月水道メーターの検針を行うこととしていた使用者とみなして,管理者が定める基準により算定する。

(料金の納入)

第22条 使用者は,第16条第2項の規定による使用水量の決定の通知を受けたときは,管理者が指定した期限内に,当該使用水量に係る料金を納入しなければならない。

第23条 削除

(特別給水の料金)

第24条 給水装置によらないで給水を行ったときの料金の額は,次に掲げる額の合計額に100分の110を乗じて得た額とする。この場合において,当該額に1円未満の端数があるときは,これを切り捨てる。

(1) 使用水量1立方メートルまでごとに326円

(2) 給水のために特に要した費用に相当する額

(加入金)

第24条の2 専用装置を新設し,又は給水管の呼び径を増径しようとする者(給水管の呼び径を20ミリメートルに増径しようとする者を除く。)は,次の各号に掲げる区分に応じ,当該各号に掲げる額に100分の110を乗じて得た額の加入金を納入しなければならない。

(1) 専用装置を新設するとき 別表第9に掲げる額

(2) 給水管の呼び径を増径するとき 増径後の給水管の呼び径に応じ別表第9に掲げる額から,増径前の給水管の呼び径に応じ同表に掲げる額を控除した額

2 加入金は,専用装置を新設する工事又は給水管の呼び径を増径する工事に着手するまでに納入しなければならない。

3 既納の加入金は,還付しない。ただし,管理者が定めるときは,この限りでない。

(負担金)

第24条の3 給水の申込みその他の管理者が定める行為により必要を生じた水道施設の設置又は増強に要する費用については,その原因者に負担させるものとする。

2 前項の規定により原因者に負担させる費用(以下「負担金」という。)の額の算定方法については,管理者が別に定める。

3 負担金は,水道施設を設置する工事又は増強する工事に着手するまでに納入させるものとする。ただし,管理者が特別の事由があると認めるときは,この限りでない。

4 既納の負担金は,還付しない。ただし,管理者が必要と認めるときは,この限りでない。

(手数料)

第24条の4 第6条第2項の規定による審査又は第6条の2第1項の規定による検査を受けようとする指定給水装置工事事業者は,管理者が定めるところにより,管理者が定める額の手数料を納入しなければならない。

第4章の2 地下水等利用専用水道

(定義)

第24条の5 この章において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 地下水等利用専用水道 専用水道のうち,水道事業により供給を受ける水(以下この章において「水道水」という。)と地下水その他の水道水以外の水(以下この章において「地下水等」という。)を利用し,両者を混合して水を供給することができる構造を有するものをいう。

(2) 水道施設維持負担金 地下水等利用専用水道を設置している使用者(以下この章において「特定使用者」という。)が地下水等利用専用水道により水を供給するために通常利用している地下水等の全部又は一部を利用することができない事態が生じたときに,当該特定使用者において必要となる水道水であって,当該事態に備えて,常時供給することができるようにしておくことが本市に求められているもの(以下この章において「準備水道水」という。)の水量に応じ当該特定使用者から徴収する水道施設の使用料をいう。

(3) 負担金算定期間 4月1日以後の直近の定例日の属する月の前月(管理者が第17条第2項の規定により検針を行う水道メーターに係る使用者(以下「隔月検針使用者」という。)にあっては,前々月)の定例日の翌日から同日以後1年を経過する日までの期間をいう。

(地下水等利用専用水道の構造)

第24条の6 地下水等利用専用水道の構造は,次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(1) 地下水等利用専用水道により水を供給するために利用する地下水等を計量し,積算することができる装置を設置していること。

(2) 地下水等利用専用水道の設置に係る技術上の基準で管理者が定めるものを満たすこと。

(届出)

第24条の7 地下水等利用専用水道を新設しようとする者,地下水等利用専用水道を増設し,又は改造しようとする特定使用者その他管理者が定める者は,管理者が定めるところにより,次に掲げる事項を管理者に届け出なければならない。届け出た事項(管理者が定めるものに限る。)を変更しようとするときも,同様とする。

(1) 氏名及び住所(法人にあっては,名称及び代表者名並びに主たる事務所の所在地)

(2) 地下水等利用専用水道を設置している施設(新設しようとする場合にあっては,その新設しようとする施設)の名称及び所在地

(3) 地下水等利用専用水道による水の供給を開始する年月日

(4) 地下水等利用専用水道により水を供給するために,1の負担金算定期間に使用する水道水の水量及びその1月(隔月検針使用者にあっては,2月)ごとの内訳

(5) 1の負担金算定期間に係る準備水道水の水量及びその1月(隔月検針使用者にあっては,2月)ごとの内訳

(6) 前各号に掲げるもののほか,管理者が必要と認める事項

2 前項第4号及び第5号に掲げる事項の変更については,特定使用者は,当該変更をしようとする負担金算定期間の初日の前日までの期間において管理者が定める日(管理者がやむを得ない理由があると認めるときは,当該変更をしようとする負担金算定期間の初日の前日)までに,同項後段の規定による変更の届出(以下「水量変更の届出」という。)をしなければならない。

3 特定使用者は,地下水等利用専用水道を廃止しようとするときその他管理者が定めるときは,管理者が定めるところにより,管理者に届け出なければならない。

(年間計画使用水量等の認定等)

第24条の8 管理者は,特定使用者に関し,次条第1項の規定により水道施設維持負担金の額を算定する基礎として用いるため,次に掲げる事項を考慮して,1の負担金算定期間において当該特定使用者のために必要となる水道水の水量(準備水道水の水量を含む。以下「年間計画使用水量」という。)及びその1月(隔月検針使用者にあっては,2月)ごとの内訳(以下「期間別計画使用水量」という。)を認定するものとする。

(1) 前条第1項第4号及び第5号の規定による届出のあった水量の合計

(2) 第24条の11の規定による報告又は資料の提出があった場合における当該報告又は当該資料

(3) 第24条の12第1項の規定による立入検査を行った場合における当該立入検査の結果

(4) 前3号に掲げるもののほか,管理者が必要と認める事項

2 管理者は,水量変更の届出があったときは,前項の規定に準じて,当該水量変更の届出があった日の属する負担金算定期間の次の負担金算定期間から年間計画使用水量(期間別計画使用水量を含む。以下この項から第4項までにおいて同じ。)を変更するものとする。ただし,管理者が特に必要と認めるときは,管理者が定めるところにより,当該水量変更の届出があった日の属する負担金算定期間から年間計画使用水量を変更することができる。

3 前項の規定にかかわらず,管理者は,地下水等利用専用水道により水を供給するために利用した水道水及び地下水等の水量と年間計画使用水量とが著しく相違する等年間計画使用水量が合理的でないと明らかに認められるときは,特定使用者に対し,相当の期間を定めて,水量変更の届出を行うよう求めることができる。

4 管理者は,前項の規定による求めをした場合において,同項に規定する期間を経過してもなお特定使用者が正当な理由がなくてこれに応じないときは,職権により,当該期間を経過した日の属する負担金算定期間から年間計画使用水量を変更することができる。

5 管理者は,第1項の規定による認定又は第2項若しくは前項の規定による変更をしたときは,管理者が定めるところにより,特定使用者に通知するものとする。

6 1の特定使用者が2以上の地下水等利用専用水道を設置しているときは,第1項の規定による認定,第2項及び第4項の規定による変更並びに前項の規定による通知は,地下水等利用専用水道ごとに行う。

(水道施設維持負担金の算定等)

第24条の9 水道施設維持負担金の額は,年間計画使用水量から負担金算定期間において地下水等利用専用水道により水を供給するために使用した水道水の水量(以下「水道水実使用水量」という。)に2を乗じて得た水量を控除して得た水量(当該水量が零を下回る場合には,零とする。)1立方メートルにつき143円に100分の110を乗じて得た額とする。この場合において,当該額に1円未満の端数があるときは,これを切り捨てる。

2 前項の規定にかかわらず,負担金算定期間の中途において,地下水等利用専用水道による水の供給を開始し,又はやめたときにあっては,当該負担金算定期間において地下水等利用専用水道により水を供給した期間に係る期間別計画使用水量を合計した水量から当該期間の水道水実使用水量に2を乗じて得た水量を控除して得た水量(当該水量が零を下回る場合には,零とする。)1立方メートルにつき143円に100分の110を乗じて得た額とする。この場合において,当該額に1円未満の端数があるときは,これを切り捨てる。

3 前項の場合において,1月(隔月検針使用者にあっては,2月)の中途において,地下水等利用専用水道による水の供給を開始し,又はやめたときの同項の規定による水道施設維持負担金の額の算定に用いる当該1月(隔月検針使用者にあっては,2月)に係る期間別計画使用水量は,日割りにより計算する。

4 第1項の規定にかかわらず,第24条の8第2項又は第4項の規定により,負担金算定期間の中途において,年間計画使用水量を変更した場合における当該負担金算定期間に係る水道施設維持負担金の額は,これを年間計画使用水量を変更した日までの分とその翌日以後の分とに分け,それぞれ前2項の規定に準じて計算して得た額の合計額とする。この場合において,当該合計額に1円未満の端数があるときは,これを切り捨てる。

5 管理者は,第1項第2項及び前項の規定により負担金算定期間の水道施設維持負担金の額を算定したときは,管理者が定めるところにより,その額を特定使用者に通知するものとする。

6 1の特定使用者が2以上の地下水等利用専用水道を設置しているときは,第1項第2項及び第4項の規定による水道施設維持負担金の額の算定及び前項の規定による通知は,地下水等利用専用水道ごとに行う。

(水道施設維持負担金の納入)

第24条の10 特定使用者は,前条第5項の規定による通知を受けたときは,管理者が定めるところにより,水道施設維持負担金を納入しなければならない。

(報告又は資料の提出)

第24条の11 管理者は,この章の規定の施行に必要な限度において,特定使用者,地下水等利用専用水道(専用水道であって地下水等利用専用水道に該当するかどうかが明らかでないものを含む。次条第1項において同じ。)を新設しようとしている者その他管理者が定める者(次条第1項及び第2項において「特定使用者等」という。)に対し,報告又は資料の提出を求めることができる。

(立入検査)

第24条の12 管理者は,この章の規定の施行に必要な限度において,管理者が指定する職員に,地下水等利用専用水道の設置場所に立ち入り,必要な検査をさせ,又は特定使用者等に質問させることができる。

2 前項の規定により立入検査又は質問をする職員は,その身分を示す証明書を携帯し,特定使用者等の請求があったときは,これを提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入検査又は質問の権限は,犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第5章 貯水槽水道

(貯水槽水道に係る管理者の責務)

第25条 管理者は,貯水槽水道(法第14条第2項第5号に規定する貯水槽水道をいう。以下この章において同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは,当該水道の設置者に対し,指導,助言及び勧告をするものとする。

2 管理者は,貯水槽水道の利用者に対し,貯水槽水道の管理等に関する情報を提供するものとする。

(貯水槽水道の設置者の義務)

第26条 貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に規定する簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は,法第34条の2に定めるところにより,当該水道を管理し,その管理の状況に関する検査を受けなければならない。

2 簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は,管理者が定めるところにより,当該水道を管理し,その管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

第6章 水道の布設工事等

(水道の布設工事)

第26条の2 法第12条第1項に規定する条例で定める水道の布設工事は,法第3条第10項に規定する水道施設の新設の工事及び水道法施行令第3条に規定する工事とする。

(水道の布設工事監督者の資格)

第26条の3 法第12条第2項に規定する条例で定める資格は,次に掲げるものとする。

(1) 学校教育法による大学(短期大学を除く。以下同じ。)の土木工学科又はこれに相当する課程において衛生工学又は水道工学に関する学科目を修めて卒業した者(以下「第1号の卒業者」という。)であって,2年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有するもの

(2) 学校教育法による大学の土木工学科又はこれに相当する課程において衛生工学及び水道工学に関する学科目以外の学科目を修めて卒業した者(以下「第2号の卒業者」という。)であって,3年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有するもの

(3) 学校教育法による短期大学(同法による専門職大学の前期課程を含む。以下同じ。)又は高等専門学校において土木科又はこれに相当する課程を修めて卒業した者(同法による専門職大学の前期課程にあっては,修了した者)であって,5年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有するもの

(4) 学校教育法による高等学校又は中等教育学校において土木科又はこれに相当する課程を修めて卒業した者であって,7年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有するもの

(5) 第1号の卒業者又は第2号の卒業者であって,学校教育法による大学院の研究科において1年以上衛生工学若しくは水道工学に関する課程を専攻した後又は大学の専攻科において衛生工学若しくは水道工学に関する専攻を修了した後,第1号の卒業者にあっては1年以上,第2号の卒業者にあっては2年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有するもの

(6) 外国の学校において第1号若しくは第2号に規定する土木工学科若しくはこれに相当する課程及び学科目又は第3号若しくは第4号に規定する土木科若しくはこれに相当する課程(これらの課程に相当する学科目を含む。)を,それぞれ当該各号に規定する学校において修得する程度と同等以上に修得した後,それぞれ当該各号に規定する年数以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(7) 技術士法第4条第1項の規定による第2次試験のうち上下水道部門に合格した者(選択科目として上水道及び工業用水道を選択した者に限る。)であって,1年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有するもの

(8) 10年以上水道の工事に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(水道技術管理者の資格)

第26条の4 法第19条第3項に規定する条例で定める資格は,次に掲げるものとする。

(1) 前条各号に掲げる資格を有する者

(2) 前条第1号第3号及び第4号に規定する学校において土木工学以外の工学,理学,農学,医学若しくは薬学に関する学科目又はこれらに相当する学科目を修めて卒業した後(学校教育法による専門職大学の前期課程にあっては,修了した後)同条第1号に規定する大学を卒業した者にあっては4年以上,同条第3号に規定する短期大学又は高等専門学校を卒業した者(同法による専門職大学の前期課程にあっては,修了した者)にあっては6年以上,同条第4号に規定する高等学校又は中等教育学校を卒業した者にあっては8年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(3) 前条第1号第3号及び第4号に規定する学校において工学,理学,農学,医学及び薬学に関する学科目並びにこれらに相当する学科目以外の学科目を修めて卒業した後(学校教育法による専門職大学の前期課程にあっては,修了した後)同条第1号に規定する大学を卒業した者にあっては5年以上,同条第3号に規定する短期大学又は高等専門学校を卒業した者(同法による専門職大学の前期課程にあっては,修了した者)にあっては7年以上,同条第4号に規定する高等学校又は中等教育学校を卒業した者にあっては9年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(4) 外国の学校において第2号に規定する学科目又は前号に規定する学科目に相当する学科目を,それぞれ当該各号に規定する学校において修得する程度と同等以上に修得した後,それぞれ当該各号に規定する学校を卒業した者ごとに規定する年数以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(5) 厚生労働大臣の登録を受けた者が行う水道の管理に関する講習の課程を修了した者

(6) 10年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

第7章 雑則

(過料)

第27条 市長は,次の各号のいずれかに該当する者に対して,50,000円以下の過料を科することができる。

(1) 料金又は第24条の5第2号に規定する水道施設維持負担金の支払を免れようとした者

(2) 給水装置の管理義務を著しく怠った者

(3) 正当な理由がなくて第24条の7第1項又は第3項の規定による届出をせず,又は虚偽の届出をした者

(4) 正当な理由がなくて第24条の11の規定による報告若しくは資料の提出をせず,又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者

(5) 正当な理由がなくて第24条の12第1項の規定による立入検査を拒み,妨げ,若しくは忌避し,又は質問に対して陳述せず,若しくは虚偽の陳述をした者

2 市長は,詐欺その他不正の行為により料金又は第24条の5第2号に規定する水道施設維持負担金の支払を免れた者に対して,その支払を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは,50,000円とする。)以下の過料を科することができる。

(減免)

第28条 管理者は,特別の理由があると認めるときは,料金,加入金,管理者が施行する給水装置工事の費用又は第24条の5第2号に規定する水道施設維持負担金を減額し,又は免除することができる。

2 管理者は,使用者が口座振替の方法により料金を納入するときは,当該料金から1月当たり20円に100分の110を乗じて得た額を減額する。

3 前項の規定にかかわらず,使用者の責めに帰すべき事由により,管理者が定める納入期限までに料金が納入されなかったときは,この限りでない。

(免責)

第29条 給水の停止,給水の制限その他給水に関し生じた理由により使用者が受けた損害については,市は,賠償の責を負わない。

(分水)

第30条 管理者は,公益上必要があると認めるときは,市外に分水することがある。

(委任)

第31条 この条例の施行に関し必要な事項は,管理者が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,昭和35年10月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例中料金(第24条に規定する料金を除く。)に関する部分の規定は,昭和35年11月1日以後に決定する使用水量にかかる分(隔月に使用水量を決定することとしていた使用者については,同年12月1日以後に決定する使用水量にかかる分)から適用する。

(旧条例による手続)

3 この条例による改正前の京都市給水条例(以下「旧条例」という。)の規定により行なった許可,検査その他の処分または請求,届出その他の手続は,それぞれこの条例の相当規定により行なったものとみなす。

(私設消火せんの給水条件)

4 この条例施行の際,旧条例の規定により私設消火せんとして取り扱われている給水装置にかかる給水条件については,当該給水装置に水道メーターを設置するまでの間,附則第1項及び第2項の規定にかかわらず,なお従前の例による。

(水道使用料及び量水器使用料)

5 旧条例第28条に規定する一般給水装置以外の施設より特別の用途に給水する場合の水道使用料を除き,昭和35年10月31日以前に決定する使用水量にかかる水道使用料(隔月に使用水量を決定することとしていた使用者については,同年11月30日以前に決定する使用水量にかかる水道使用料)及び当該各使用水量の算定期間に対応する量水器使用料については,附則第1項の規定にかかわらず,なお従前の例による。この場合において,当該期間において設置されている水道メーターは,旧条例第23条の規定の例により設置したものとみなす。

(廃止)

6 京都市上水道料予納金積立金条例は,廃止する。

附 則(昭和37年4月2日条例第2号) 抄

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和39年3月25日条例第33号)

この条例は,昭和39年4月1日から施行する。

附 則(昭和39年11月27日条例第57号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和39年12月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の京都市給水条例第15条,第18条及び第20条の規定は,昭和40年1月1日以後に決定する使用水量に係る分(隔月に使用水量を決定することとしている使用者については,同年2月1日以後に決定する使用水量に係る分)から適用し,昭和39年12月31日までに決定する使用水量に係る分(隔月に使用水量を決定することとしている使用者については,昭和40年1月31日までに決定する使用水量に係る分)については,なお従前の例による。

附 則(昭和41年12月16日条例第34号)

この条例は,昭和42年1月1日から施行する。

附 則(昭和43年2月22日条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和43年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の京都市水道事業条例(以下「新条例」という。)第13条の規定は,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に給水装置の完成したものから適用する。

3 新条例第24条の2の規定は,施行日以後に工事に着手する場合について適用する。

(委任)

4 この条例の施行に関し必要な経過措置は,管理者が定める。

附 則(昭和48年8月9日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和48年9月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については,なお従前の例による。

附 則(昭和48年12月1日条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(委任)

2 この条例の施行に関し必要な経過措置は,管理者が定める。

附 則(昭和51年4月1日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(委任)

2 この条例の施行に関し必要な経過措置は,管理者が定める。

附 則(昭和53年2月23日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例の施行期日は,市規則で定める。

(昭和53年3月9日規則第73号で昭和53年4月1日から施行)

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に完成した給水装置及び排水設備に係る修繕については,なお従前の例による。

附 則(昭和54年3月29日条例第61号)

(施行期日)

1 この条例の施行期日は,市規則で定める。

(昭和54年9月25日規則第61号で昭和54年10月1日から施行)

(委任)

2 この条例の施行に関し必要な経過措置は,管理者が定める。

附 則(昭和55年12月25日条例第41号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和56年1月1日から施行する。

(暫定料金)

2 この条例の施行の日から昭和57年3月31日までの間に決定する使用水量に係る料金の額の算定については,附則別表の左欄に掲げるこの条例による改正後の京都市水道事業条例(以下「改正後の条例」という。)の規定中同表の中欄に掲げる字句は,同表の右欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。ただし,改正後の条例第18条第2項に規定する二月の料金の額の算定については,改正後の条例第15条第1項第1号中「料金の額=次項に定める基本料金の額」とあるのは,

「ア イ以外の場合

料金の額=次項に定める基本料金の額

イ 給水管の呼び径が20ミリメートル以下で,二月の使用水量が16立方メートル以下(0立方メートルを含む。)の場合

料金の額=800円」と読み替えるものとする。

3 昭和57年4月1日から昭和58年3月31日までの間に決定する使用水量に係る料金の額の算定については,改正後の条例第15条第1項第1号中「料金の額=次項に定める基本料金の額」とあるのは,同項に規定する一月の料金の額にあっては

「ア イ以外の場合

料金の額=次項に定める基本料金の額

イ 給水管の呼び径が20ミリメートル以下で,一月の使用水量が8立方メートル以下(0立方メートルを含む。)の場合

料金の額=500円」と,改正後の条例第18条第2項に規定する二月の料金の額にあっては

「ア イ以外の場合

料金の額=次項に定める基本料金の額

イ 給水管の呼び径が20ミリメートル以下で,二月の使用水量が16立方メートル以下(0立方メートルを含む。)の場合

料金の額=1,000円」と読み替えるものとする。

(委任)

4 前2項に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な経過措置は,管理者が定める。

附則別表

条項

読み替えられる字句

読み替える字句

第15条第1項第1号

料金の額=次項に定める基本料金の額

ア イ以外の場合

料金の額=次項に定める基本料金の額

イ 給水管の呼び径が20ミリメートル以下で,一月の使用水量が8立方メートル以下(0立方メートルを含む。)の場合

料金の額=400円

第15条第1項第2号

105円

100円

第15条第1項第3号

2,100円

2,000円

第15条第1項第4号

10,500円

10,400円

第15条第1項第5号

66,500円

66,400円

第15条第1項第6号

831,500円

831,400円

第15条第1項第7号

1,781,500円

1,781,400円

第18条第2項

4,200円

4,000円

21,000円

20,800円

133,000円

132,800円

1,663,000円

1,662,800円

3,563,000円

3,562,800円

附 則(平成2年3月29日条例第59号)

(施行期日)

1 この条例は,平成2年4月1日から施行する。

(委任)

2 この条例の施行に関し必要な経過措置は,管理者が定める。

附 則(平成3年12月26日条例第40号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の京都市水道事業条例(以下「改正後の条例」という。)第15条及び第24条の規定は,平成4年10月1日以後に決定する使用水量に係る料金について適用し,同日前に決定する使用水量に係る料金については,なお従前の例による。

3 改正後の条例第24条の2の規定は,平成4年10月1日以後に承認の申請があった専用装置の新設又は給水管の呼び径の増径に関する工事(以下「工事」という。)に係る加入金について適用し,同日前に承認の申請があった工事に係る加入金については,なお従前の例による。

附 則(平成7年10月26日条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第25条の改正規定及び附則第4項の規定は,平成7年12月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の京都市水道事業条例(以下「改正後の条例」という。)第15条,第18条及び第24条の規定は,平成8年1月1日以後に決定する使用水量に係る料金について適用し,同日前に決定する使用水量に係る料金については,なお従前の例による。

(暫定料金)

3 平成8年1月1日から平成9年3月31日までの間に決定する使用水量に係る料金の額の算定については,次の表の左欄に掲げる改正後の条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は,同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第15条第1項第2号

147円

138円

第15条第1項第3号

2,940円

2,760円

第15条第1項第4号

14,910円

14,730円

第15条第1項第5号

33,510円

33,330円

第15条第1項第6号

93,810円

93,630円

第15条第1項第7号

1,155,810円

1,155,630円

第15条第1項第8号

2,510,810円

2,510,630円

第15条第1項第9号

18,410円

18,230円

28,910円

28,730円

186,410円

186,230円

361,410円

361,230円

第15条第2項

800

747

第18条第2項

2,940円

2,760円

5,880円

5,520円

14,910円

14,730円

29,820円

29,460円

33,510円

33,330円

67,020円

66,660円

93,810円

93,630円

187,620円

187,260円

1,155,810円

1,155,630円

2,311,620円

2,311,260円

2,510,810円

2,510,630円

5,021,620円

5,021,260円

18,410円

18,230円

36,820円

36,460円

28,910円

28,730円

57,820円

57,460円

186,410円

186,230円

372,820円

372,460円

361,410円

361,230円

722,820円

722,460円

800

747

1,600

1,494

(罰則に関する経過措置)

4 第25条の改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については,なお従前の例による。

附 則(平成8年5月24日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例の施行期日は,市規則で定める。

(平成8年5月31日規則第26号で平成8年6月1日から施行)

(経過措置)

2 この条例による改正後の京都市水道事業条例第6条の2の規定は,この条例の施行の日前にこの条例による改正前の京都市水道事業条例第5条第1項の規定による承認の申請があった給水装置の新設,増設,改造,撤去又は修繕の工事については,適用しない。

(委任)

3 前項に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な経過措置は,管理者が定める。

附 則(平成9年3月31日条例第104号)

(施行期日)

1 この条例は,平成9年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の京都市水道事業条例(以下「改正後の条例」という。)第15条の規定は,平成9年5月1日(改正後の条例第17条第2項の規定により隔月に水道メーターの検針を行う場合にあっては,同年6月1日。以下「適用日」という。)以後に決定する使用水量に係る水道料金について適用し,適用日前に決定する使用水量に係る水道料金については,なお従前の例による。

3 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に管理者が給水を開始する使用者の使用水量で適用日前に決定するものに係る水道料金については,前項の規定にかかわらず,改正後の条例第15条の規定を適用する。

4 改正後の条例第24条の2の規定は,施行日以後に承認の申請があった専用装置の新設又は給水管の呼び径の増径に関する工事(以下「工事」という。)に係る加入金について適用し,施行日前に承認の申請があった工事に係る加入金については,なお従前の例による。

附 則(平成9年3月31日条例第105号) 抄

(施行期日)

1 この条例は,平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年3月12日条例第40号)

(施行期日)

1 この条例は,平成10年4月1日から施行する。

(委任)

2 この条例の施行に関し必要な経過措置は,管理者が定める。

附 則(平成11年12月9日条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は,平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については,なお従前の例による。

附 則(平成12年3月23日条例第55号)

この条例は,平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年10月26日条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は,平成13年8月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の京都市水道事業条例第15条から第15条の3まで,第18条,第24条及び別表第1から別表第8までの規定は,平成13年10月1日以後に決定する使用水量に係る料金について適用し,同日前に決定する使用水量に係る料金については,なお従前の例による。

附 則(平成15年3月31日条例第80号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成16年3月31日条例第81号)

この条例は,平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成20年6月20日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は,平成20年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の京都市水道事業条例(以下「改正前の条例」という。)第23条第1項本文の規定により納入されている予納金(改正前の条例附則第4項の規定によりこれとみなされるものを含む。以下「予納金」という。)は,管理者が定めるところにより,給水の承認を受けた者(以下「使用者」という。)にこれを還付する。

3 前項の規定にかかわらず,京都市水道事業条例第22条の規定により管理者が指定した期限内に料金を納入していない使用者があるときは,管理者は,当該使用者に係る予納金を当該料金に充てることができる。

4 前2項に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な経過措置は,管理者が定める。

附 則(平成24年11月9日条例第23号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月29日条例第97号)

(施行期日)

1 この条例は,平成25年8月1日から施行する。ただし,第9条の改正規定,第15条の2の次に1条を加える改正規定,第15条の3第2項の改正規定(同条を第15条の4とする部分に限る。),第18条第2項前段の改正規定,同項後段の改正規定(「第15条の3第2項」を「第15条の3第2項中「別表第1」とあるのは「別表第5」と,第15条の4第2項」に改める部分に限る。)並びに第19条及び第20条の改正規定は,公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の京都市水道事業条例(以下「改正後の条例」という。)第15条の2第2項,第15条の4第2項,第18条第2項,第24条,第28条第2項及び第3項並びに別表第1から別表第8までの規定は,平成25年10月1日以後に決定する使用水量に係る料金について適用し,同日前に決定する使用水量に係る料金については,なお従前の例による。

(暫定基本水量)

3 この条例の施行の日から平成25年9月30日までに決定する使用水量に係る共同住宅における専用装置に係る1月の料金の額における基本水量に関する改正後の条例第15条の3第2項(改正後の条例第18条第2項において準用する場合を含む。)の規定の適用については,同項中「に係る別表第1に規定する基本水量を合計した水量」とあるのは,「の数に10立方メートルを乗じて得た水量」(改正後の条例第18条第2項において準用する場合にあっては,「の数に20立方メートルを乗じて得た水量」)とする。

附 則(平成26年3月25日条例第167号)

(施行期日)

1 この条例は,平成26年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の京都市水道事業条例(以下「改正後の条例」という。)第15条,第15条の2及び第15条の4の規定は,平成26年5月1日(改正後の条例第17条第2項の規定により隔月に水道メーターの検針を行う場合にあっては,同年6月1日。以下「適用日」という。)以後に決定する使用水量に係る料金について適用し,適用日前に決定する使用水量に係る料金については,なお従前の例による。

3 改正後の条例第24条の2の規定は,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に承認の申請があった専用装置の新設又は給水管の呼び径の増径に関する工事(以下「工事」という。)に係る加入金について適用し,施行日前に承認の申請があった工事に係る加入金については,なお従前の例による。

4 改正後の条例第28条第2項の規定は,適用日以後に決定する使用水量に係る料金を納入するときに減額する額について適用し,適用日前に決定する使用水量に係る料金を納入するときに減額する額については,なお従前の例による。

附 則(平成27年3月27日条例第87号)

この条例は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年11月11日条例第7号) 抄

(施行期日)

1 この条例は,平成29年4月1日から施行する。

(水道の使用水量の決定に関する経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に第1条第2号の規定による廃止前の京都市地域水道の管理に関する条例(以下「旧地域水道管理条例」という。)又は同条第3号の規定による廃止前の京都市京北地域水道の管理に関する条例(以下「旧京北地域水道管理条例」という。)の規定により給水を受けた者(以下「旧地域水道使用者」という。)の水道の使用水量については,施行日前の期間は第3条の規定による改正前の京都市水道事業条例(以下「旧水道事業条例」という。)の規定により給水を受けたものとみなして,同条の規定による改正後の京都市水道事業条例(以下「新水道事業条例」という。)の規定により決定する。

(水道料金の額の算定に関する経過措置)

3 前項の規定により決定した使用水量に応じ,旧地域水道使用者が納入すべき料金の額(施行日以後最初に決定する使用水量に係るものに限る。)は,旧地域水道管理条例又は旧京北地域水道管理条例の規定の例により算定した額と新水道事業条例の規定により算定した額とのいずれか低い額とする。

(水道料金の減免に関する経過措置)

4 旧地域水道使用者に係る料金については,新水道事業条例第28条第2項及び第3項の規定は,施行日以後に決定する使用水量に係る料金を納入するときに減額する額について適用し,施行日前に決定する使用水量に係る料金を納入するときに減額する額については,適用しない。

(給水装置工事の設計の審査等に係る手数料等に関する経過措置)

5 施行日前に旧地域水道管理条例第7条第1項本文の規定による承認の申請があった給水装置の設置又は変更の工事については,新水道事業条例第24条の4に規定する手数料は,徴収しない。

6 施行日前に旧地域水道管理条例第7条第1項本文の規定による承認の申請があった給水装置の新設又は給水管の口径の増径に関する工事に係る旧地域水道管理条例第17条第1項各号列記以外の部分に規定する加入者負担金に係る同条第2項に規定する期限については,なお従前の例による。この場合において,同項中「別に定めるところにより,市長」とあるのは,「管理者」と読み替えるものとする。

7 前項の工事の費用の負担については,新水道事業条例第7条第1項の規定にかかわらず,なお従前の例による。

8 施行日前に旧京北地域水道管理条例第14条において準用する旧地域水道管理条例第7条第1項本文の規定による承認の申請があった給水装置の設置又は変更の工事に係る旧京北地域水道管理条例第13条に規定する手数料の額については,新水道事業条例第24条の4の規定にかかわらず,なお従前の例による。

9 前項の工事については,新水道事業条例第24条の4に規定する手数料(新水道事業条例第6条第2項の規定による審査に係るものに限る。)は,徴収しない。

(処分,手続等の効力に関する経過措置)

10 施行日前に旧地域水道管理条例又は旧京北地域水道管理条例の規定によりされた処分,手続その他の行為は,新水道事業条例の相当規定によりされたものとみなす。

(料金等の徴収等に関する経過措置)

13 施行日前に旧地域水道管理条例,旧京北地域水道管理条例及び旧特環下水道条例の規定又はこれに基づく処分により納入しなければならないこととされた料金その他の金銭であって,この条例の施行の際未納であるものについては,管理者が徴収し,減額し,又は免除するものとする。

(罰則に関する経過措置)

14 施行日前にした行為に対する罰則の適用については,なお従前の例による。

(その他の経過措置)

15 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な経過措置は,市長又は管理者が定める。

附 則(平成29年3月30日条例第56号)

(施行期日)

1 この条例は,平成30年4月1日から施行する。ただし,第4条の2の改正規定(同条第1項第1号の改正規定を除く。),第4章の次に1章を加える改正規定(第24条の9及び第24条の10に係る部分を除く。)及び第27条第1項の改正規定(同項に3号を加える部分に限る。)は,平成29年10月1日から施行する。

(既存の地下水等利用専用水道等に関する経過措置)

2 前項ただし書に規定する改正規定の施行の際現にこの条例による改正後の京都市水道事業条例(以下「改正後の条例」という。)第24条の5第1項に規定する地下水等利用専用水道を設置している使用者(附則第4項から第6項までにおいて「既設置使用者」という。)は,平成30年3月31日までに,改正後の条例第24条の7第1項前段に規定する特定使用者に準じて,管理者に届け出なければならない。

3 前項の規定による届出をした者は,改正後の条例第24条の7第1項前段の規定による届出をしたものとみなす。

4 既設置使用者に係る改正後の条例第24条の9第1項,第2項及び第4項の規定により算定される水道施設維持負担金のうち,当該水道施設維持負担金に係る改正後の条例第24条の5第3号に規定する負担金算定期間の末日(次項において「算定期間末日」という。)が平成31年3月31日以前のものについては,改正後の条例第24条の9第4項及び第24条の10の規定は,適用しない。

5 改正後の条例第24条の9第1項,第2項及び第4項の規定にかかわらず,既設置使用者に係る水道施設維持負担金の額は,これらの項の規定に基づき算定した水道施設維持負担金の額に,次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。この場合において,当該額に1円未満の端数があるときは,これを切り捨てる。

(1) 算定期間末日が,平成31年4月1日から平成32年3月31日までのもの 100分の25

(2) 算定期間末日が,平成32年4月1日から平成33年3月31日までのもの 100分の50

(3) 算定期間末日が,平成33年4月1日から平成34年3月31日までのもの 100分の75

6 附則第2項から前項までの規定は,管理者が定めるところにより,既設置使用者に準じる者として管理者が定めるものに準用する。

(罰則に関する経過措置)

7 この条例の各改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については,それぞれなお従前の例による。

(その他の経過措置)

8 この附則に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な経過措置は,管理者が定める。

附 則(平成31年3月28日条例第114号)

(施行期日)

1 この条例は,平成31年10月1日から施行する。ただし,次の各号に掲げる規定は,当該各号に定める日から施行する。

(1) 第4条の2の改正規定 この条例の公布の日

(2) 第26条の3及び第26条の4の改正規定 平成31年4月1日

(適用区分)

2 この条例による改正後の京都市水道事業条例(以下「改正後の条例」という。)第15条第1項,第15条の2第1項及び第15条の4第1項の規定は,平成31年11月1日(改正後の条例第17条第2項の規定により隔月に水道メーターの検針を行う場合にあっては,同年12月1日。以下「適用日」という。)以後に決定する使用水量に係る料金について適用し,適用日前に決定する使用水量に係る料金については,なお従前の例による。

3 改正後の条例第24条の規定は,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の給水に係る料金について適用し,施行日前の給水に係る料金については,なお従前の例による。

4 改正後の条例第24条の2第1項の規定は,施行日以後に承認の申請があった専用装置の新設又は給水管の呼び径の増径に関する工事(以下「工事」という。)に係る加入金について適用し,施行日前に承認の申請があった工事に係る加入金については,なお従前の例による。

5 改正後の条例第24条の9第1項及び第2項の規定は,改正後の条例第24条の5第3号に規定する負担金算定期間(以下「負担金算定期間」という。)の末日(負担金算定期間の中途において,同条第1号に規定する地下水等利用専用水道による水の供給をやめた場合にあっては,当該水の供給をやめた日。以下「算定期間末日」という。)が施行日以後となる場合の当該負担金算定期間に係る水道施設維持負担金(同条第2号に規定する水道施設維持負担金をいう。以下同じ。)について適用し,算定期間末日が施行日前となる場合の当該負担金算定期間に係る水道施設維持負担金については,なお従前の例による。

6 改正後の条例第28条第2項の規定は,適用日以後に決定する使用水量に係る料金を納入するときに減額する額について適用し,適用日前に決定する使用水量に係る料金を納入するときに減額する額については,なお従前の例による。

(経過措置)

7 平成31年4月1日前に技術士法第4条第1項の規定による第2次試験のうち上下水道部門に合格した者であって,選択科目として水道環境を選択したものは,改正後の条例第26条の3第7号の規定の適用については,同法第4条第1項の規定による第2次試験のうち上下水道部門に合格した者であって,選択科目として上水道及び工業用水道を選択したものとみなす。

別表第1(第15条及び第15条の3関係)

給水管の呼び径

基本水量

基本料金

20ミリメートル以下

5立方メートル

920

25ミリメートル

10立方メートル

1,900

40ミリメートル

10立方メートル

2,780

50ミリメートル

50立方メートル

18,300

75ミリメートル

100立方メートル

35,910

100ミリメートル

250立方メートル

71,600

150ミリメートル

500立方メートル

134,260

200ミリメートル

1,000立方メートル

281,520

別表第2(第15条関係)

給水管の呼び径

使用水量

従量料金(1立方メートルにつき)

20ミリメートル以下

5立方メートルを超え,10立方メートルまでの部分

10

10立方メートルを超え,20立方メートルまでの部分

177

20立方メートルを超え,30立方メートルまでの部分

180

30立方メートルを超え,100立方メートルまでの部分

208

100立方メートルを超え,200立方メートルまでの部分

226

200立方メートルを超え,500立方メートルまでの部分

243

500立方メートルを超え,5,000立方メートルまでの部分

284

5,000立方メートルを超える部分

326

25ミリメートル及び40ミリメートル

10立方メートルを超え,20立方メートルまでの部分

177

20立方メートルを超え,30立方メートルまでの部分

180

30立方メートルを超え,100立方メートルまでの部分

208

100立方メートルを超え,200立方メートルまでの部分

226

200立方メートルを超え,500立方メートルまでの部分

243

500立方メートルを超え,5,000立方メートルまでの部分

284

5,000立方メートルを超える部分

326

50ミリメートル

50立方メートルを超え,100立方メートルまでの部分

208

100立方メートルを超え,200立方メートルまでの部分

226

200立方メートルを超え,500立方メートルまでの部分

243

500立方メートルを超え,5,000立方メートルまでの部分

284

5,000立方メートルを超える部分

326

75ミリメートル

100立方メートルを超え,200立方メートルまでの部分

226

200立方メートルを超え,500立方メートルまでの部分

243

500立方メートルを超え,5,000立方メートルまでの部分

284

5,000立方メートルを超える部分

326

100ミリメートル

250立方メートルを超え,500立方メートルまでの部分

243

500立方メートルを超え,5,000立方メートルまでの部分

284

5,000立方メートルを超える部分

326

150ミリメートル

500立方メートルを超え,5,000立方メートルまでの部分

284

5,000立方メートルを超える部分

326

200ミリメートル

1,000立方メートルを超え,5,000立方メートルまでの部分

284

5,000立方メートルを超える部分

326

公衆浴場業(特殊な営業を行う公衆浴場業を除く。)において使用する場合の使用水量で100立方メートル(給水管の呼び径が100ミリメートル,150ミリメートル又は200ミリメートルの場合にあっては,別表第1に規定する当該給水管の呼び径ごとの基本水量)を超える部分

39

別表第3(第15条の2関係)

使用水量

従量料金(1立方メートルにつき)

5立方メートルに戸数を乗じて得た水量を超え,10立方メートルに戸数を乗じて得た水量までの部分

10

10立方メートルに戸数を乗じて得た水量を超え,20立方メートルに戸数を乗じて得た水量までの部分

177

20立方メートルに戸数を乗じて得た水量を超え,30立方メートルに戸数を乗じて得た水量までの部分

180

30立方メートルに戸数を乗じて得た水量を超え,100立方メートルに戸数を乗じて得た水量までの部分

208

100立方メートルに戸数を乗じて得た水量を超え,200立方メートルに戸数を乗じて得た水量までの部分

226

200立方メートルに戸数を乗じて得た水量を超え,500立方メートルに戸数を乗じて得た水量までの部分

243

500立方メートルに戸数を乗じて得た水量を超え,5,000立方メートルに戸数を乗じて得た水量までの部分

284

5,000立方メートルに戸数を乗じて得た水量を超える部分

326

別表第4(第15条の4関係)

使用水量

従量料金(1立方メートルにつき)

8立方メートルに使用者数を乗じて得た水量を超え,30立方メートルに使用者数を乗じて得た水量までの部分

24

30立方メートルに使用者数を乗じて得た水量を超え,100立方メートルに使用者数を乗じて得た水量までの部分

208

100立方メートルに使用者数を乗じて得た水量を超え,200立方メートルに使用者数を乗じて得た水量までの部分

226

200立方メートルに使用者数を乗じて得た水量を超え,500立方メートルに使用者数を乗じて得た水量までの部分

243

500立方メートルに使用者数を乗じて得た水量を超える部分

284

別表第5(第18条関係)

給水管の呼び径

基本水量

基本料金

20ミリメートル以下

10立方メートル

1,840

25ミリメートル

20立方メートル

3,800

40ミリメートル

20立方メートル

5,560

50ミリメートル

100立方メートル

36,600

75ミリメートル

200立方メートル

71,820

100ミリメートル

500立方メートル

143,200

150ミリメートル

1,000立方メートル

268,520

200ミリメートル

2,000立方メートル

563,040

別表第6(第18条関係)

給水管の呼び径

使用水量

従量料金(1立方メートルにつき)

20ミリメートル以下

10立方メートルを超え,20立方メートルまでの部分

10

20立方メートルを超え,40立方メートルまでの部分

177

40立方メートルを超え,60立方メートルまでの部分

180

60立方メートルを超え,200立方メートルまでの部分

208

200立方メートルを超え,400立方メートルまでの部分

226

400立方メートルを超え,1,000立方メートルまでの部分

243

1,000立方メートルを超え,10,000立方メートルまでの部分

284

10,000立方メートルを超える部分

326

25ミリメートル及び40ミリメートル

20立方メートルを超え,40立方メートルまでの部分

177

40立方メートルを超え,60立方メートルまでの部分

180

60立方メートルを超え,200立方メートルまでの部分

208

200立方メートルを超え,400立方メートルまでの部分

226

400立方メートルを超え,1,000立方メートルまでの部分

243

1,000立方メートルを超え,10,000立方メートルまでの部分

284

10,000立方メートルを超える部分

326

50ミリメートル

100立方メートルを超え,200立方メートルまでの部分

208

200立方メートルを超え,400立方メートルまでの部分

226

400立方メートルを超え,1,000立方メートルまでの部分

243

1,000立方メートルを超え,10,000立方メートルまでの部分

284

10,000立方メートルを超える部分

326

75ミリメートル

200立方メートルを超え,400立方メートルまでの部分

226

400立方メートルを超え,1,000立方メートルまでの部分

243

1,000立方メートルを超え,10,000立方メートルまでの部分

284

10,000立方メートルを超える部分

326

100ミリメートル

500立方メートルを超え,1,000立方メートルまでの部分

243

1,000立方メートルを超え,10,000立方メートルまでの部分

284

10,000立方メートルを超える部分

326

150ミリメートル

1,000立方メートルを超え,10,000立方メートルまでの部分

284

10,000立方メートルを超える部分

326

200ミリメートル

2,000立方メートルを超え,10,000立方メートルまでの部分

284

10,000立方メートルを超える部分

326

公衆浴場業(特殊な営業を行う公衆浴場業を除く。)において使用する場合の使用水量で200立方メートル(給水管の呼び径が100ミリメートル,150ミリメートル又は200ミリメートルの場合にあっては,別表第5に規定する当該給水管の呼び径ごとの基本水量)を超える部分

39

別表第7(第18条関係)

使用水量

従量料金(1立方メートルにつき)

10立方メートルに戸数を乗じて得た水量を超え,20立方メートルに戸数を乗じて得た水量までの部分

10

20立方メートルに戸数を乗じて得た水量を超え,40立方メートルに戸数を乗じて得た水量までの部分

177

40立方メートルに戸数を乗じて得た水量を超え,60立方メートルに戸数を乗じて得た水量までの部分

180

60立方メートルに戸数を乗じて得た水量を超え,200立方メートルに戸数を乗じて得た水量までの部分

208

200立方メートルに戸数を乗じて得た水量を超え,400立方メートルに戸数を乗じて得た水量までの部分

226

400立方メートルに戸数を乗じて得た水量を超え,1,000立方メートルに戸数を乗じて得た水量までの部分

243

1,000立方メートルに戸数を乗じて得た水量を超え,10,000立方メートルに戸数を乗じて得た水量までの部分

284

10,000立方メートルに戸数を乗じて得た水量を超える部分

326

別表第8(第18条関係)

使用水量

従量料金(1立方メートルにつき)

16立方メートルに使用者数を乗じて得た水量を超え,60立方メートルに使用者数を乗じて得た水量までの部分

24

60立方メートルに使用者数を乗じて得た水量を超え,200立方メートルに使用者数を乗じて得た水量までの部分

208

200立方メートルに使用者数を乗じて得た水量を超え,400立方メートルに使用者数を乗じて得た水量までの部分

226

400立方メートルに使用者数を乗じて得た水量を超え,1,000立方メートルに使用者数を乗じて得た水量までの部分

243

1,000立方メートルに使用者数を乗じて得た水量を超える部分

284

別表第9(第24条の2関係)

給水管の呼び径

加入金

13ミリメートル

45,000

20ミリメートル

90,000

25ミリメートル

135,000

40ミリメートル

460,000

50ミリメートル

820,000

75ミリメートル

2,980,000

100ミリメートル以上

管理者が定める額

京都市水道事業条例

明治45年2月 条例第70号/公告第20号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第21類 道/第2章 上下水道/第1節 上水道
沿革情報
明治45年2月 条例第70号/公告第20号
昭和25年7月1日 条例第29号
昭和35年9月15日 条例第24号
昭和37年4月2日 条例第2号
昭和39年3月25日 条例第33号
昭和39年11月27日 条例第57号
昭和41年12月16日 条例第34号
昭和43年2月22日 条例第34号
昭和48年8月9日 条例第16号
昭和48年12月1日 条例第33号
昭和51年4月1日 条例第7号
昭和53年2月23日 条例第21号
昭和54年3月29日 条例第61号
昭和55年12月25日 条例第41号
平成2年3月29日 条例第59号
平成3年12月26日 条例第40号
平成7年10月26日 条例第33号
平成8年5月24日 条例第2号
平成9年3月31日 条例第104号
平成9年3月31日 条例第105号
平成10年3月12日 条例第40号
平成11年12月9日 条例第35号
平成12年3月23日 条例第55号
平成12年10月26日 条例第26号
平成15年3月31日 条例第80号
平成16年3月31日 条例第81号
平成20年6月20日 条例第10号
平成24年11月9日 条例第23号
平成25年3月29日 条例第97号
平成26年3月25日 条例第167号
平成27年3月27日 条例第87号
平成28年11月11日 条例第7号
平成29年3月30日 条例第56号
平成31年3月28日 条例第114号