○京都市公共下水道事業条例

昭和12年4月8日

条例第13号(制定)

昭和27年3月31日条例第84号

昭和35年9月15日条例第25号

京都市公共下水道事業条例

目次

第1章 総則(第1条~第1条の3)

第2章 公共下水道の構造等(第1条の4・第1条の5)

第3章 排水設備(第2条~第9条)

第4章 公共下水道の管理及び使用(第10条~第14条)

第5章 使用料(第15条~第22条)

第6章 雑則(第23条~第26条)

附則

第1章 総則

(公共下水道事業の設置)

第1条 家庭汚水,工場廃液,雨水その他の下水を処理し,環境衛生の向上を図るため,公共下水道事業を設置する。

(経営の基本)

第1条の2 公共下水道事業は,常に企業の経済性を発揮するとともに,その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営するものとする。

第1条の3 公共下水道(公共下水道事業により設置する公共下水道をいう。以下同じ。)は,次に定める計画に従って整備し,及び拡充する。

(1) 区域計画 東山山ろく以西,天神川以東,北山山ろく以南,府道中山稲荷線以北の地区及び伏見区の一部から下水処理区域の拡充を図り,逐次本市の全域(特定環境保全公共下水道事業により設置する公共下水道の処理区域を除く。)に及ぼすものとする。

(2) 施設計画 前号の区域計画に即応して,下水処理場及び下水管きよ等施設の整備及び築造を行う。

第2章 公共下水道の構造等

(公共下水道の構造の基準)

第1条の4 下水道法(以下「法」という。)第7条第2項に規定する公共下水道の構造の技術上の基準は,下水道法施行令(以下「令」という。)第5条の8から第5条の11までに定めるところによる。

(終末処理場の維持管理)

第1条の5 法第21条第2項の規定による終末処理場の維持管理は,令第13条各号に定めるところにより行うものとする。

第3章 排水設備

(排水設備の接続方法等)

第2条 排水設備を公共下水道に接続するときは,次の定めるところによらなければならない。

(1) 合流式の公共下水道の排水区域内においては,取付管に接続すること。ただし,管理者が土地の状況その他によりやむを得ないと認めるときは,他の排水設備又は公共下水道の取付管以外の排水施設に接続することができる。

(2) 分流式の公共下水道の排水区域内においては,前号の規定の例により,取付管又は他の排水設備若しくは公共下水道の取付管以外の排水施設(以下「取付管等」という。)に接続すること。この場合において,当該取付管等は,汚水を排除すべき排水設備にあっては汚水を排除すべき取付管等,雨水を排除すべき排水設備にあっては雨水を排除すべき取付管等でなければならない。

(3) 前2号の規定により排水設備を取付管に接続するときは,排水設備と取付管との接続箇所には,ます又はマンホールを設けること。

(排水設備の排水管の内径等)

第3条 排水設備の排水管の内径及び排水設備の排水きょの断面積は,次の各号の定めるところによらなければならない。

(1) 雨水又は雨水を含む下水を排除すべきものにあっては,次の表に定めるとおりとすること。ただし,1の敷地から排除される雨水又は雨水を含む下水の一部を排除すべき排水管で,延長が3メートル以下のものの内径は,75ミリメートルとすることができる。

排水面積(単位 平方メートル)

排水管の内径(単位 ミリメートル)

排水きょの断面積

200未満

100

排水面積の区分に応じ,中欄に掲げる内径の排水管と同程度以上の流下能力のある断面積

200以上600未満

150

600以上1,200未満

200

1,200以上

250以上

(2) 汚水のみを排除すべきものにあっては,次の表に定めるとおりとすること。ただし,1の建築物から排除される汚水の一部を排除すべき排水管で,延長が3メートル以下のものの内径は,75ミリメートルとすることができる。

排水人口(単位 人)

排水管の内径(単位 ミリメートル)

排水きょの断面積

150未満

100

排水人口の区分に応じ,中欄に掲げる内径の排水管と同程度以上の流下能力のある断面積

150以上300未満

150

300以上600未満

200

600以上

250以上

2 土地,建物の利用状況により前項第1号本文又は同項第2号本文の規定によることが適当でないと管理者が認めるときは,これらの規定にかかわらず,排水設備の排水管の内径及び排水きょの断面積は,管理者が決定する。

(排水設備の設置及び構造)

第4条 管理者は,排水設備がその設置及び構造に係る技術上の基準(以下「設置等基準」という。)に適合しているかどうかについて,認定する。

(排水設備工事)

第5条 排水設備の新設,増設,改造,撤去又は修繕の工事(以下「排水設備工事」という。)をしようとする者(請負契約によるものにあっては,注文者)は,工事着手前に,当該排水設備工事に係る排水設備の計画が設置等基準に適合するものであることについて,管理者の定めるところにより,管理者の確認を受け,指定期限内に当該工事をしゅん工しなければならない。ただし,管理者の定める軽易な修繕工事については,この限りでない。

2 排水設備工事の設計及び施行は,管理者又は管理者の指定する者(以下「指定下水道工事業者」という。)でなければ行うことができない。

3 指定下水道工事業者は,排水設備工事(管理者が定める軽易な修繕工事を除く。)をしゅん工したときは,管理者が定めるところにより,その旨を管理者に届け出て,管理者の検査を受けなければならない。この場合において,当該検査に要する費用は,管理者が定めるところにより,指定下水道工事業者がこれを負担しなければならない。

(排水設備工事の費用等)

第6条 排水設備工事(管理者が施行するものに限る。以下同じ。)の費用は,当該排水設備工事をしようとする者の負担とする。

2 排水設備工事の費用を負担する者は,当該排水設備工事に着手する前に,管理者が定める概算額を納入しなければならない。

3 前項の規定にかかわらず,管理者が特にやむを得ない事情があると認めるときは,排水設備工事(管理者が指定するものに限る。)の費用を負担する者は,前項の概算額を分割して納入することができる。

4 前2項の規定にかかわらず,国,地方公共団体その他管理者が指定する者は,排水設備工事のしゅん工後30日を超えない範囲内で管理者が定める期限内に当該排水設備工事の費用を納入しなければならない。

(指定下水道工事業者)

第7条 指定下水道工事業者に関し,その指定,指定の取消し等必要な事項は,管理者が定める。

(排水設備の清掃)

第8条 排水設備の清掃の申込みがあったときは,管理者は,排水設備の清掃を行なうことがある。この場合に要する費用は,管理者の定めるところにより,その申込者の負担とする。

(排水設備の無償修繕)

第9条 管理者は,排水設備が完成後1年以内に損傷したときは,無償で修繕する。ただし,排水設備設置義務者もしくは使用者(第15条に規定する使用者をいう。)の故意,過失または第三者の加害により損傷したと認めたときは,この限りでない。

第4章 公共下水道の管理及び使用

(汚水の排除の届出)

第10条 公共下水道の排水区域内において,汚水を公共下水道に排除しようとする者は,管理者の定めるところにより,その旨を届け出なければならない。届け出た事項を変更し,又は汚水の排除をやめようとするときも,同様とする。

2 前項前段の規定による届出をした後に,公共下水道の管理に特別の費用を要する水質の汚水で管理者が定めるもの(以下「特別汚水」という。)を排除することとなった者は,管理者の定めるところにより,その旨を届け出なければならない。届け出た事項を変更し,又は特別汚水の排除をやめたときも,同様とする。

(特定事業場からの下水の排除の制限に係る水質の基準)

第11条 法第12条の2第3項の規定による特定事業場(同条第1項に規定する特定事業場をいう。)から排除される下水(排出量が1日につき1,000立方メートル以下のものを除く。)の水質の基準は,令第9条の5第1項各号に掲げる項目に関し,それぞれ当該各号に掲げる数値とする。

(除害施設の設置等)

第11条の2 次の各号に掲げる下水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して公共下水道に排除する者は,下水による障害を除去するために必要な施設(以下「除害施設」という。)を設け,又は必要な措置をしなければならない。

(1) 令第9条第1項各号に掲げる項目に関し,それぞれ当該各号に掲げる水質の下水

(2) 令第9条の10各号に掲げる場合の区分に応じ,それぞれ当該各号に掲げる基準に適合しない水質の下水

(3) 令第9条の11第1項各号に掲げる項目又は物質に関し,それぞれ当該各号に掲げる水質に適合しない水質の下水(第1号に掲げる下水を除く。)

2 前項の規定は,同項に規定する下水のうち管理者が定めるものについては,適用しない。

3 第1項に規定する下水を継続して公共下水道に排除する者は,同項の規定により除害施設を設け,又は必要な措置をしようとするときは,管理者の定めるところにより,あらかじめ,その旨を届け出なければならない。その届け出た事項を変更しようとするときも,同様とする。

(行為の許可)

第12条 法第24条第1項の許可を得ようとするとき,及び許可を得た事項の変更をしようとするときの手続は,管理者が定める。

2 法第24条第1項第3号の規定により設置の許可を得た排水施設にかかる工事の設計及び施行並びに費用の負担については第5条第2項及び第3項並びに第6条第1項及び第2項本文の規定を,当該排水施設による下水の排除の届出については第10条の規定をそれぞれ準用する。

(し尿の排除の制限)

第13条 公共下水道へのし尿の排除は,水洗便所によってするときのほか,これをしてはならない。

(取付管の新設工事等の特例)

第14条 供用中の公共下水道の排水区域内において,取付管の新設工事又は取付管の清掃を必要とする者は,管理者に申し込まなければならない。この場合において,当該新設工事の費用については第6条の規定を,当該清掃の費用については第8条の規定をそれぞれ準用する。

第5章 使用料

(使用料の納入義務)

第15条 公共下水道を使用する者(以下「使用者」という。)は,公共下水道への汚水の排除を開始した時から,下水道使用料(以下「使用料」という。)を納入しなければならない。

2 京都市水道事業条例(以下「水道事業条例」という。)第2条第2号に規定する共用装置(以下「共用装置」という。)の水に係る汚水を排除する使用者は,当該汚水に係る使用料について連帯して納入する義務を負う。

(共用装置の水に係る汚水以外の汚水に係る1月の使用料の額)

第16条 共用装置の水に係る汚水以外の汚水に係る1月(定例日(使用者ごとに,あらかじめ管理者が定める日の毎月の応当日をいう。以下同じ。)の属する月の前月の定例日の翌日から当該定例日までの期間をいう。以下同じ。)の使用料の額は,次項に規定する基本使用料の額及び第3項に規定する従量使用料の額の合計額に100分の110を乗じて得た額とする。この場合において,当該額に1円未満の端数があるときは,これを切り捨てる。

2 1月の基本使用料は,650円とする。

3 1月の従量使用料は,別表第1に掲げるとおりとする。

4 第1項の規定にかかわらず,共用装置の水に係る汚水以外の汚水が特別汚水であるときは,当該汚水に係る同項に規定する使用料の額の3倍に相当する金額以下で,管理者が定める基準により計算して得た額を当該使用料に加算する。

(共同住宅における共用装置の水に係る汚水以外の汚水に係る1月の使用料の額)

第16条の2 前条の規定にかかわらず,管理者は,共同住宅の2戸以上の住宅において,当該住宅に居住する者が1の専用装置(水道事業条例第2条第1号に規定する専用装置をいう。以下同じ。)により水の供給を受ける場合における共用装置の水に係る汚水以外の汚水に係る1月の使用料の額について,使用者の申請により,次項に規定する基本使用料の額及び第3項に規定する従量使用料の額の合計額に100分の110を乗じて得た額とすることができる。この場合において,当該額に1円未満の端数があるときは,これを切り捨てる。

2 1月の基本使用料は,650円に戸数(共同住宅において,当該共同住宅に居住する者が水の供給を受けている住宅の数をいう。以下同じ。)を乗じて得た額とする。

3 1月の従量使用料は,別表第2に掲げるとおりとする。

4 前条第4項の規定は,共同住宅における共用装置の水に係る汚水以外の汚水が特別汚水であるときの使用料の算定について準用する。この場合において,同項中「同項」とあるのは,「次条第1項」と読み替えるものとする。

(貸与された水道メーターを利用する共同住宅における汚水に係る1月の使用料の額)

第16条の3 水道事業条例第9条第2項の規定により管理者が貸与した水道メーターを利用する共同住宅における共用装置の水に係る汚水以外の汚水(専用装置の水に係る汚水を除く。)に係る1月の使用料の額については,第16条第1項の規定を準用する。

2 前2条の規定にかかわらず,前項の共同住宅における専用装置の水に係る汚水に係る1月の使用料の額については,水道事業条例第15条の3第2項の規定により計算して得た水量について,管理者が定めるところにより計算して得た額とする。

3 第16条第4項の規定は,第1項の共同住宅における共用装置の水に係る汚水以外の汚水が特別汚水であるときの使用料の算定について準用する。この場合において,同項中「同項」とあるのは,「第16条の3第1項及び第2項」と読み替えるものとする。

(共用装置の水に係る汚水に係る1月の使用料の額)

第16条の4 共用装置の水に係る汚水に係る1月の使用料の額は,次項に規定する基本使用料の額及び第3項に規定する従量使用料の額の合計額に100分の110を乗じて得た額とする。この場合において,当該額に1円未満の端数があるときは,これを切り捨てる。

2 1月の基本使用料は,83円に使用者数を乗じて得た額とする。

3 1月の従量使用料は,別表第3に掲げるとおりとする。

4 第16条第4項の規定は,共用装置の水に係る汚水が特別汚水であるときの使用料の算定について準用する。この場合において,同項中「同項」とあるのは,「第16条の4第1項」と読み替えるものとする。

(汚水排出量の認定等)

第17条 水道の水に係る汚水(以下「水道汚水」という。)は,水道事業条例第16条第1項の規定により決定した水道の水に係る使用水量をもってその汚水排出量とみなす。

2 井戸汚水等(水道汚水及び手動式井戸の水に係る汚水以外の汚水をいう。以下同じ。)は,水道の水及び手動式井戸の水以外の水に係る使用水量(揚水量を含む。)をもってその汚水排出量とみなす。

3 前項に規定する使用水量は,次条第1項の計測のための装置その他の方法により管理者が認定する。

4 第1項または第2項に規定する使用水量のうち氷雪もしくは氷菓の製造,醸造またはコンクリート打設その他の公共下水道に排除されないこととなる目的に使用した水量があるときは,その旨を管理者に申告することができる。この場合において,管理者は,その事実が証明されたときは,第1項または第2項の規定にかかわらず,第1項または第2項に規定する使用水量と異なる汚水排出量を認定することがある。

5 管理者は,2月(定例日の属する月の前前月の定例日の翌日から当該定例日までの期間をいう。以下同じ。)の汚水排出量の認定を行なうことができる。

(計測のための装置の設置等)

第18条 水道の水及び手動式井戸の水以外の水に係る使用水量を認定するため,管理者は,計測のための装置を設置することがある。この場合において,使用者は,当該装置の設置を拒んではならない。

2 使用者は,前項の規定により設置した装置を善良な管理者の注意をもって保管しなければならない。

(2月の使用料の額)

第19条 管理者は,第17条第5項の規定により2月の汚水排出量の認定を行う場合は,当該2月の使用料の額を算定する。

2 第16条から第16条の4までの規定は,前項の規定により2月の使用料の額を算定する場合について準用する。この場合において,第16条第2項中「650円」とあるのは「1,300円」と,同条第3項中「別表第1」とあるのは「別表第4」と,第16条の2第2項中「650円」とあるのは「1,300円」と,同条第3項中「別表第2」とあるのは「別表第5」と,第16条の4第2項中「83円」とあるのは「166円」と,同条第3項中「別表第3」とあるのは「別表第6」と読み替えるものとする。

(使用料の額の算定の特例)

第20条 使用者が汚水の排除を開始した日から起算して管理者が定める日までの期間又は管理者が定める日から起算して汚水の排除をやめた日までの期間が1箇月に満たない場合における当該期間に係る使用料の額は,当該期間を1月とみなして,第16条から第16条の4までの規定により算定する。

2 1月の中途において,汚水の区分(共用装置の水に係る汚水以外の汚水又は共用装置の水に係る汚水の別をいう。以下同じ。)に変更があったときの1月に係る使用料の額は,当該1月のうち排除した日数が多い汚水(排除した日数が同じであるときは,変更後の汚水)の属する区分に応じ,第16条から第16条の4までの規定により算定する。

3 第17条第5項の規定により2月の汚水排出量の認定を行うこととしていた使用者について,2月の中途において汚水の排除をやめたときその他当該認定により難いときの使用料の額は,管理者が定める基準により算定する。

第21条 使用者は,水道料金と合わせて水道汚水に係る使用料を当該水道料金の納入期限内に納入しなければならない。

2 使用者は,管理者が指定した納入期限内に,井戸汚水等に係る使用料を納入しなければならない。

(使用料の概算額の前納)

第22条 公共下水道を臨時に使用する使用者は,管理者がそのつど定める2月分の使用料の概算額を前納しなければならない。ただし,国,地方公共団体その他管理者が認める者については,これを前納させないことがある。

2 使用者が公共下水道の使用をやめたときに納入すべき使用料は,当該使用者に係る前項の概算額により精算する。

第6章 雑則

(過料)

第23条 市長は,使用料の支払を免れようとした者に対して,50,000円以下の過料を科することができる。

2 市長は,詐欺その他不正の行為により使用料の支払を免れた者に対して,その支払を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは,50,000円とする。)以下の過料を科することができる。

(減免)

第24条 管理者は,公益上その他特別の必要があるときは,使用料及び排水設備工事(水洗便所工事を除く。)の費用を減額し,又は免除することができる。

2 管理者は,使用者が口座振替の方法により使用料を納入するときは,当該使用料から1月当たり20円に100分の110を乗じて得た額を減額する。

3 前項の規定にかかわらず,使用者の責めに帰すべき事由により,第21条各項に規定する納入期限までに使用料が納入されなかったときは,この限りでない。

(免責)

第25条 公共下水道の使用の制限その他公共下水道の使用に関し生じた理由により,排水設備設置義務者または使用者が受けた損害については,市は,賠償の責を負わない。

(委任)

第26条 この条例の施行に関し必要な事項は,管理者が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,昭和35年10月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例中使用料(給水条例第24条に規定する水道料金に対応する水道汚水にかかる使用料を除く。)に関する部分の規定は,水道汚水にかかるものについては,昭和35年11月1日以後に給水条例の規定により決定する使用水量に対応する水道汚水の排出量にかかる分(隔月に使用水量を決定することとしていた使用者については,同年12月1日以後に給水条例の規定により決定する使用水量に対応する水道汚水の排出量にかかる分)から,手動式井戸汚水にかかるものについては,この条例施行の日以後の日がその始期となる一月にかかる分(隔月に手動式井戸汚水の排出量を認定することとしていた使用者については二月にかかる分)から,その他の汚水にかかるものについては,同年11月1日以後に認定するその他の汚水の排出量にかかる分(隔月にその他の汚水の排出量を認定することとしていた使用者については,同年12月1日以後に認定するその他の汚水の排出量にかかる分)から,それぞれ適用する。

(旧条例による手続)

3 この条例による改正前の京都市下水道条例の規定によって行なった承認,検査その他の処分または申請その他の手続は,それぞれこの条例の相当規定により行なったものとみなす。

(旧条例による使用料)

4 昭和35年10月31日以前に給水条例附則第6項の規定に基づき決定する使用水量に対応する水道汚水の排出量並びに同日以前に認定する井戸汚水及びその他の汚水の排出量にかかる下水道使用料(隔月に使用水量を決定することとしていた使用者については,同年11月30日以前に給水条例附則第6項の規定に基づき決定する使用水量に対応する水道汚水の排出量並びに隔月にその排出量を認定することとしていた井戸汚水及びその他の汚水にかかる使用者については,同日以前に認定する井戸汚水及びその他の汚水の排出量にかかる下水道使用料)については,なお従前の例による。

(令の規定の引用に関する経過措置)

5 第1条の4及び第1条の5の規定の適用に関する経過措置は,令及び令の全部又は一部を改正する政令の附則に規定する経過措置の例による。

(検討)

6 本市は,第1条の4又は第1条の5の規定において引用する令の規定が改正されたときは,速やかに,これらの条の規定の改正の要否を検討し,その結果に基づき,本市の区域の実情に応じた基準の策定に取り組まなければならない。

附 則(昭和37年4月2日条例第2号) 抄

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和37年5月31日条例第6号)

この条例は,昭和37年6月1日から施行し,同日以後にその申込みを受け付けた排水設備工事にかかる分から適用する。

附 則(昭和39年3月25日条例第34号)

この条例は,昭和39年4月1日から施行する。

附 則(昭和41年12月16日条例第35号) 抄

(施行期日)

1 この条例は,昭和42年1月1日から施行する。

附 則(昭和43年2月22日条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和43年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の京都市公共下水道事業条例(以下「新条例」という。)第9条の規定は,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に排水設備の完成したものから適用する。

3 この条例中手動式井戸汚水に係る改正規定は,施行日の属する1月に係る分から適用する。

(委任)

4 この条例の施行に関し必要な経過措置は,管理者が定める。

附 則(昭和46年12月1日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(処理区域以外の排水区域内の使用者に係る使用料についての経過措置)

2 処理区域以外の排水区域内の使用者に係る使用料については,当該区域が処理区域となるまでの間は,この条例による改正後の京都市公共下水道事業条例(以下「新条例」という。)第16条(新条例第19条第2項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず,なお従前の例による。

(委任)

3 この条例の施行に関し必要な経過措置は,管理者が定める。

附 則(昭和48年8月9日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和48年9月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については,なお従前の例による。

附 則(昭和49年10月11日条例第24号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和51年4月1日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(委任)

2 この条例の施行に関し必要な経過措置は,管理者が定める。

附 則(昭和52年3月24日条例第51号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和52年5月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改正する法律(昭和51年法律第29号)附則第2条第1項本文に規定する下水を公共下水道に排除している者については,この条例の施行後6月間(その下水の下水道法施行令の一部を改正する政令(昭和51年政令第320号)附則第2項に規定する施設を設置する工場または事業場から排除されるものにあっては,1年間)は,この条例による改正後の京都市公共下水道事業条例第11条の2の規定にかかわらず,なお従前の例による。

附 則(昭和53年2月23日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例の施行期日は,市規則で定める。

(昭和53年3月9日規則第73号で昭和53年4月1日から施行)

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に完成した給水装置及び排水設備に係る修繕については,なお従前の例による。

附 則(昭和54年12月13日条例第27号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和55年12月25日条例第42号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和56年1月1日から施行する。

(暫定使用料)

2 この条例の施行の日から昭和57年3月31日までの間に認定する汚水排出量に係る下水道使用料(以下「使用料」という。)の額の算定については,附則別表の左欄に掲げるこの条例による改正後の京都市公共下水道事業条例(以下「改正後の条例」という。)の規定中同表の中欄に掲げる字句は,同表の右欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。ただし,改正後の条例第19条第2項に規定する2月の使用料の額を算定する場合については,改正後の条例第16条第1項第1号ア中「使用料の額=250円」とあるのは,

(ア) 2月の汚水排出量が16立方メートル以下(0立方メートルを含む。)の場合

使用料の額=320円

(イ) 2月の汚水排出量が16立方メートルを超え,20立方メートル以下の場合

使用料の額=500円」

と読み替えるものとする。

3 昭和57年4月1日から昭和58年3月31日までの間に認定する汚水排出量に係る使用料の額の算定については,改正後の条例第16条第1項第1号ア中「使用料の額=250円」とあるのは,同項に規定する1月の使用料の額にあっては

(ア) 1月の汚水排出量が8立方メートル以下(0立方メートルを含む。)の場合

使用料の額=200円

(イ) 1月の汚水排出量が8立方メートルを超え,10立方メートル以下の場合

使用料の額=250円」

と,改正後の条例第19条第2項に規定する2月の使用料の額にあっては

(ア) 2月の汚水排出量が16立方メートル以下(0立方メートルを含む。)の場合

使用料の額=400円

(イ) 2月の汚水排出量が16立方メートルを超え,20立方メートル以下の場合

使用料の額=500円」

と読み替えるものとする。

(委任)

4 前2項に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な経過措置は,管理者が定める。

附則別表

条項

読み替えられる字句

読み替える字句

第16条第1項第1号ア

使用料の額=250円

(ア) 1月の汚水排出量が8立方メートル以下(0立方メートルを含む。)の場合

使用料の額=160円

(イ) 1月の汚水排出量が8立方メートルを超え,10立方メートル以下の場合

使用料の額=250円

第16条第1項第1号イ

45円

40円

第16条第1項第1号ウ及び同項第2号ア

1,150円

1,050円

第16条第1項第1号エ

5,350円

5,250円

第16条第1項第1号オ

35,350円

35,250円

第16条第1項第2号イ

1,710円

1,610円

第19条第2項

2,300円

2,100円

10,700円

10,500円

70,700円

70,500円

附 則(昭和61年3月27日条例第48号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和61年4月1日から施行する。

(暫定使用料)

2 この条例の施行の日から昭和62年3月31日までの間に認定する汚水排出量に係る下水道使用料の額の算定については,次の表の左欄に掲げるこの条例による改正後の京都市公共下水道事業条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は,同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第16条第1項第1号ア及び同号イ

380円

330円

第16条第1項第1号ウ

1,680円

1,630円

第16条第1項第1号エ

7,980円

7,930円

第16条第1項第1号オ

51,980円

51,930円

第16条第1項第2号

1,680円

1,630円

第19条第2項

380円

330円

760円

660円

1,680円

1,630円

3,360円

3,260円

7,980円

7,930円

15,960円

15,860円

51,980円

51,930円

103,960円

103,860円

(委任)

3 前項に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な経過措置は,管理者が定める。

附 則(平成2年3月29日条例第60号)

(施行期日)

1 この条例は,平成2年4月1日から施行する。

(暫定使用料)

2 この条例の施行の日から平成3年3月31日までの間に認定する汚水排出量に係る下水道使用料の額の算定については,次の表の左欄に掲げるこの条例による改正後の京都市公共下水道事業条例(以下「改正後の条例」という。)の規定中同表の中欄に掲げる字句は,同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第16条第1項第1号ア及び同号イ

465円

430円

第16条第1項第1号イ

80円

70円

第16条第1項第1号ウ

2,065円

1,830円

第16条第1項第1号エ

9,765円

9,530円

第16条第1項第1号オ

63,765円

63,530円

第16条第1項第2号

2,065円

1,830円

第19条第2項

465円

430円

930円

860円

2,065円

1,830円

4,130円

3,660円

9,765円

9,530円

19,530円

19,060円

63,765円

63,530円

127,530円

127,060円

3 平成3年4月1日から平成4年3月31日までの間に認定する汚水排出量に係る下水道使用料の額の算定については,次の表の左欄に掲げる改正後の条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は,同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第16条第1項第1号イ

80円

75円

第16条第1項第1号ウ

2,065円

1,965円

第16条第1項第1号エ

9,765円

9,665円

第16条第1項第1号オ

63,765円

63,665円

第16条第1項第2号

2,065円

1,965円

第19条第2項

2,065円

1,965円

4,130円

3,930円

9,765円

9,665円

19,530円

19,330円

63,765円

63,665円

127,530円

127,330円

(委任)

4 前2項に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な経過措置は,管理者が定める。

附 則(平成3年12月26日条例第41号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の京都市公共下水道事業条例の規定は,平成4年10月1日以後に認定する汚水排出量に係る下水道使用料について適用し,同日前に認定する汚水排出量に係る下水道使用料については,なお従前の例による。

附 則(平成7年10月26日条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第23条の改正規定及び附則第4項の規定は,平成7年12月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の京都市公共下水道事業条例(以下「改正後の条例」という。)第16条及び第19条の規定は,平成8年1月1日以後に認定する汚水排出量に係る下水道使用料について適用し,同日前に認定する汚水排出量に係る下水道使用料については,なお従前の例による。

(暫定使用料)

3 平成8年1月1日から平成9年3月31日までの間に認定する汚水排出量に係る下水道使用料の額の算定については,次の表の左欄に掲げる改正後の条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は,同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第16条第1項第1号ア及びイ

593円

539円

第16条第1項第1号ウ

2,613円

2,559円

第16条第1項第1号エ

12,483円

12,429円

第16条第1項第1号オ

28,283円

28,229円

第16条第1項第1号カ

80,183円

80,129円

第16条第1項第2号

2,613円

2,559円

第19条第2項

593円

539円

1,186円

1,078円

2,613円

2,559円

5,226円

5,118円

12,483円

12,429円

24,966円

24,858円

28,283円

28,229円

56,566円

56,458円

80,183円

80,129円

160,366円

160,258円

(罰則に関する経過措置)

4 第23条の改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については,なお従前の例による。

附 則(平成9年3月31日条例第106号)

(施行期日)

1 この条例は,平成9年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の京都市公共下水道事業条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,平成9年5月1日(改正後の条例第17条第5項の規定により2月の汚水排出量の認定を行う場合にあっては,同年6月1日。以下「適用日」という。)以後に認定する汚水排出量に係る下水道使用料について適用し,適用日前に認定する汚水排出量に係る下水道使用料については,なお従前の例による。

3 この条例の施行の日以後に汚水の排除を開始する使用者(改正後の条例第15条第1項に規定する使用者をいう。)の汚水排出量で適用日前に認定するものに係る下水道使用料については,前項の規定にかかわらず,改正後の条例の規定を適用する。

附 則(平成11年12月9日条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は,平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については,なお従前の例による。

附 則(平成12年3月23日条例第57号)

(施行期日等)

1 この条例中第1条の規定は公布の日から,第2条の規定は平成13年1月15日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の京都市公共下水道事業条例の規定は,平成12年1月15日から適用する。

附 則(平成12年10月26日条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は,平成13年2月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の京都市公共下水道事業条例第16条から第16条の3まで,第19条及び別表第1から別表第6までの規定は,平成13年4月1日以後に認定する汚水排出量に係る下水道使用料について適用し,同日前に認定する汚水排出量に係る下水道使用料については,なお従前の例による。

附 則(平成16年3月31日条例第81号)

この条例は,平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月25日条例第108号) 抄

(施行期日)

1 この条例は,京北町の区域の編入の日(平成17年4月1日)から施行する。

附 則(平成21年3月26日条例第72号) 抄

(施行期日)

1 この条例は,市規則で定める日から施行する。

(平成23年3月31日規則第141号で平成23年4月1日から施行)

附 則(平成24年11月9日条例第24号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月29日条例第98号)

(施行期日)

1 この条例は,平成25年8月1日から施行する。ただし,第1条中京都市公共下水道事業条例第16条の2第1項前段の改正規定,同条の次に1条を加える改正規定,第16条の3の改正規定(「89円」を「83円」に改める部分を除く。),第19条第2項前段の改正規定,同項後段の改正規定(「第16条の3第2項」を「第16条の4第2項」に改める部分に限る。),第20条第1項及び第2項の改正規定並びに第2条の規定は,公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の京都市公共下水道事業条例第16条第2項,第16条の2第2項,第16条の4第2項,第19条第2項,第24条第2項及び第3項並びに別表第1から別表第6までの規定は,平成25年10月1日以後に認定する汚水排出量に係る下水道使用料について適用し,同日前に認定する汚水排出量に係る下水道使用料については,なお従前の例による。

附 則(平成26年3月25日条例第170号)

(施行期日)

1 この条例は,平成26年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の京都市公共下水道事業条例(以下「改正後の条例」という。)第16条,第16条の2及び第16条の4の規定は,平成26年5月1日(改正後の条例第17条第5項の規定により2月の汚水排出量の認定を行う場合にあっては,同年6月1日。以下「適用日」という。)以後に認定する汚水排出量に係る下水道使用料について適用し,適用日前に認定する汚水排出量に係る下水道使用料については,なお従前の例による。

3 改正後の条例第24条第2項の規定は,適用日以後に認定する汚水排出量に係る下水道使用料を納入するときに減額する額について適用し,適用日前に認定する汚水排出量に係る下水道使用料を納入するときに減額する額については,なお従前の例による。

附 則(平成28年11月11日条例第7号) 抄

(施行期日)

1 この条例は,平成29年4月1日から施行する。

(罰則に関する経過措置)

14 施行日前にした行為に対する罰則の適用については,なお従前の例による。

(その他の経過措置)

15 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な経過措置は,市長又は管理者が定める。

附 則(平成31年3月28日条例第115号)

(施行期日)

1 この条例は,平成31年10月1日から施行する。ただし,第10条の改正規定は,同年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の京都市公共下水道事業条例(以下「改正後の条例」という。)第16条第1項,第16条の2第1項及び第16条の4第1項の規定は,平成31年11月1日(改正後の条例第17条第5項の規定により2月の汚水排出量の認定を行う場合にあっては,同年12月1日。以下「適用日」という。)以後に認定する汚水排出量に係る下水道使用料について適用し,適用日前に認定する汚水排出量に係る下水道使用料については,なお従前の例による。

3 改正後の条例第24条第2項の規定は,適用日以後に認定する汚水排出量に係る下水道使用料を納入するときに減額する額について適用し,適用日前に認定する汚水排出量に係る下水道使用料を納入するときに減額する額については,なお従前の例による。

別表第1(第16条関係)

汚水排出量

従量使用料(1立方メートルにつき)

5立方メートルを超え,10立方メートルまでの部分

10

10立方メートルを超え,20立方メートルまでの部分

113

20立方メートルを超え,30立方メートルまでの部分

116

30立方メートルを超え,100立方メートルまでの部分

162

100立方メートルを超え,200立方メートルまでの部分

183

200立方メートルを超え,500立方メートルまでの部分

201

500立方メートルを超え,5,000立方メートルまでの部分

213

5,000立方メートルを超える部分

218

公衆浴場業(特殊な営業を行う公衆浴場業を除く。)において汚水を排除する場合の汚水排出量で30立方メートルを超える部分

15

別表第2(第16条の2関係)

汚水排出量

従量使用料(1立方メートルにつき)

5立方メートルに戸数を乗じて得た汚水排出量を超え,10立方メートルに戸数を乗じて得た汚水排出量までの部分

10

10立方メートルに戸数を乗じて得た汚水排出量を超え,20立方メートルに戸数を乗じて得た汚水排出量までの部分

113

20立方メートルに戸数を乗じて得た汚水排出量を超え,30立方メートルに戸数を乗じて得た汚水排出量までの部分

116

30立方メートルに戸数を乗じて得た汚水排出量を超え,100立方メートルに戸数を乗じて得た汚水排出量までの部分

162

100立方メートルに戸数を乗じて得た汚水排出量を超え,200立方メートルに戸数を乗じて得た汚水排出量までの部分

183

200立方メートルに戸数を乗じて得た汚水排出量を超え,500立方メートルに戸数を乗じて得た汚水排出量までの部分

201

500立方メートルに戸数を乗じて得た汚水排出量を超え,5,000立方メートルに戸数を乗じて得た汚水排出量までの部分

213

5,000立方メートルに戸数を乗じて得た汚水排出量を超える部分

218

別表第3(第16条の4関係)

汚水排出量

従量使用料(1立方メートルにつき)

8立方メートルに使用者数を乗じて得た汚水排出量を超え,30立方メートルに使用者数を乗じて得た汚水排出量までの部分

11

30立方メートルに使用者数を乗じて得た汚水排出量を超え,100立方メートルに使用者数を乗じて得た汚水排出量までの部分

162

100立方メートルに使用者数を乗じて得た汚水排出量を超え,200立方メートルに使用者数を乗じて得た汚水排出量までの部分

183

200立方メートルに使用者数を乗じて得た汚水排出量を超え,500立方メートルに使用者数を乗じて得た汚水排出量までの部分

201

500立方メートルに使用者数を乗じて得た汚水排出量を超える部分

213

別表第4(第19条関係)

汚水排出量

従量使用料(1立方メートルにつき)

10立方メートルを超え,20立方メートルまでの部分

10

20立方メートルを超え,40立方メートルまでの部分

113

40立方メートルを超え,60立方メートルまでの部分

116

60立方メートルを超え,200立方メートルまでの部分

162

200立方メートルを超え,400立方メートルまでの部分

183

400立方メートルを超え,1,000立方メートルまでの部分

201

1,000立方メートルを超え,10,000立方メートルまでの部分

213

10,000立方メートルを超える部分

218

公衆浴場業(特殊な営業を行う公衆浴場業を除く。)において汚水を排除する場合の汚水排出量で60立方メートルを超える部分

15

別表第5(第19条関係)

汚水排出量

従量使用料(1立方メートルにつき)

10立方メートルに戸数を乗じて得た汚水排出量を超え,20立方メートルに戸数を乗じて得た汚水排出量までの部分

10

20立方メートルに戸数を乗じて得た汚水排出量を超え,40立方メートルに戸数を乗じて得た汚水排出量までの部分

113

40立方メートルに戸数を乗じて得た汚水排出量を超え,60立方メートルに戸数を乗じて得た汚水排出量までの部分

116

60立方メートルに戸数を乗じて得た汚水排出量を超え,200立方メートルに戸数を乗じて得た汚水排出量までの部分

162

200立方メートルに戸数を乗じて得た汚水排出量を超え,400立方メートルに戸数を乗じて得た汚水排出量までの部分

183

400立方メートルに戸数を乗じて得た汚水排出量を超え,1,000立方メートルに戸数を乗じて得た汚水排出量までの部分

201

1,000立方メートルに戸数を乗じて得た汚水排出量を超え,10,000立方メートルに戸数を乗じて得た汚水排出量までの部分

213

10,000立方メートルに戸数を乗じて得た汚水排出量を超える部分

218

別表第6(第19条関係)

汚水排出量

従量使用料(1立方メートルにつき)

16立方メートルに使用者数を乗じて得た汚水排出量を超え,60立方メートルに使用者数を乗じて得た汚水排出量までの部分

11

60立方メートルに使用者数を乗じて得た汚水排出量を超え,200立方メートルに使用者数を乗じて得た汚水排出量までの部分

162

200立方メートルに使用者数を乗じて得た汚水排出量を超え,400立方メートルに使用者数を乗じて得た汚水排出量までの部分

183

400立方メートルに使用者数を乗じて得た汚水排出量を超え,1,000立方メートルに使用者数を乗じて得た汚水排出量までの部分

201

1,000立方メートルに使用者数を乗じて得た汚水排出量を超える部分

213

京都市公共下水道事業条例

昭和12年4月8日 条例第13号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第21類 道/第2章 上下水道/第3節 下水道
沿革情報
昭和12年4月8日 条例第13号
昭和27年3月31日 条例第84号
昭和35年9月15日 条例第25号
昭和37年4月2日 条例第2号
昭和37年5月31日 条例第6号
昭和39年3月25日 条例第34号
昭和41年12月16日 条例第35号
昭和43年2月22日 条例第36号
昭和46年12月1日 条例第23号
昭和48年8月9日 条例第17号
昭和49年10月11日 条例第24号
昭和51年4月1日 条例第8号
昭和52年3月24日 条例第51号
昭和53年2月23日 条例第21号
昭和54年12月13日 条例第27号
昭和55年12月25日 条例第42号
昭和61年3月27日 条例第48号
平成2年3月29日 条例第60号
平成3年12月26日 条例第41号
平成7年10月26日 条例第34号
平成9年3月31日 条例第106号
平成11年12月9日 条例第35号
平成12年3月23日 条例第57号
平成12年10月26日 条例第27号
平成16年3月31日 条例第81号
平成17年3月25日 条例第108号
平成21年3月26日 条例第72号
平成24年11月9日 条例第24号
平成25年3月29日 条例第98号
平成26年3月25日 条例第170号
平成28年11月11日 条例第7号
平成31年3月28日 条例第115号