2　京都の優れた眺望景観は，京都の町を取り囲む低くなだらかな山並みと京都の町を流れる川が一体となって山紫水明と形容される優れた自然風景の中で，世界遺産を含む数多くの歴史的資産や趣ある町並みが形成され，地域ごとに特色ある多様な形で生み出されてきたこと及びその基層となった優れた伝統や文化とともに市民生活の中に溶け込み，先人がその豊かな感性の下に，日々の暮らしの中で愛めで，今日に継承されてきたものであることにかんがみ，その創生は，自然，歴史的資産，町並み，伝統，文化等との調和を踏まえ，地域ごとの特性に応じた適切な制限の下に行われなければならない。

3　京都の優れた眺望景観の創生は，現にある優れた眺望景観を保全することのみならず，新たに優れた眺望景観を創出することを含むものであることを旨として，行われなければならない。

2　市長は，眺望景観保全地域を指定し，又は変更しようとするときは，あらかじめ京都市美観風致審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴くとともに，市民の意見を聴かなければならない。

3　市長は，眺望景観保全地域を指定し，又は変更したときは，これを告示しなければならない。

4　市長は，前項の規定により告示したときは，関係図書を一般の縦覧に供しなければならない。

5　眺望景観保全地域の指定及び変更は，第3項の規定による告示によってその効力を生じる。

2　市長は，前項の提案があった場合において，その提案の内容が京都の優れた眺望景観の創生にふさわしいものと認めたときは，前条の規定により，その提案に係る区域を眺望景観保全地域として指定することができる。

2　前項の基準は，市長が，第5条第4号アからケまでに掲げる区分及び眺望景観保全地域ごとの特性に応じ，あらかじめ審議会の意見を聴いたうえで，定める。これを変更しようとする場合についても，同様とする。

3　第6条第3項から第5項までの規定は，第1項の基準の策定及び変更について準用する。

2　市長は，前項の規定による認定の申請があった場合において，当該申請に係る建築物等の計画が前条第1項第1号に掲げる基準に適合していると認めるときは，前項の規定による認定をしなければならない。

3　第1項の規定による認定に係る建築物等の建築等の工事は，当該認定を受けた後でなければ，これを施工してはならない。

4　市長は，京都の優れた眺望景観の創生のために必要があると認めるときは，第1項の規定による認定に条件を付することができる。

5　第1項の規定にかかわらず，第13条第1項前段又は第14条第1項の規定による許可を受けた建築物等の建築等については，第1項の規定による認定を受けることを要しない。

2　前条第1項の規定による認定を受けた者は，当該認定に係る行為を中止したときは，別に定めるところにより，速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

2　前項の規定による届出をした者は，当該届出に係る事項のうち別に定める事項を変更しようとするときは，あらかじめ，その旨を市長に届け出なければならない。

3　建築物等の建築等が，歴史的風土保存区域，近郊緑地保全区域，特別緑地保全地区，美観地区，美観形成地区，建造物修景地区，風致地区，自然風景保全地区又は伝統的建造物群保存地区内において行われるときは，次に掲げる法律又は条例の規定による申請，協議，通知又は届出をもって，第1項の届出があったものとみなす。

4　市長は，第1項又は第2項の規定による届出があった場合において，その届出に係る行為が第8条第1項第2号又は第3号に掲げる基準に適合しないと認めるときは，その届出をした者に対し，その届出に係る行為に関し設計の変更その他の必要な措置を採ることを勧告することができる。

2　前項前段の許可に関し必要な事項は，別に定める。

3　第10条の規定は，第1項前段の規定による許可を受けた者について準用する。

2　前項の許可に関し必要な事項は，別に定める。

3　第10条の規定は，第1項の規定による許可を受けた者について準用する。

2　第6条第2項から第5項までの規定は，前項の規定による指定について準用する。

3　第1項の規定による協議をしようとする者は，当該協議に係る建築物等の建築等に係る計画が第11条第1項の規定による届出を要するものであるときは，当該届出(同条第3項の規定により届出があったものとみなされる場合にあっては，同項に規定する申請，協議，通知又は届出)に先立って，第1項の規定による協議を経なければならない。

4　市長は，特定建築主による第1項に規定する計画の作成を支援するため，情報の提供その他必要な措置を講じるものとする。

2　市長は，協議を終了させたときは，別に定める事項を記載した協議書を作成し，当該協議に係る特定建築主に交付しなければならない。

3　市長は，特定建築主が前条に規定する協議の場に参加しないときその他協議を終了させることができない正当な理由があるときは，その旨及びその理由を記載した通知書を第1項の期間内に当該特定建築主に交付しなければならない。

4　特定建築主は，第2項の協議書の交付を受けた後でなければ，協議に係る建築物等の建築等に着手してはならない。

5　特定建築主は，建築物等の建築等を行うに当たっては，協議の結果を尊重するよう努めなければならない。

2　市長は，前項の勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に従わないときは，その旨を公表することができる。

3　市長は，前項の規定による公表をしようとするときは，あらかじめ当該公表の対象となる者にその旨を通知し，意見を述べる機会を与えなければならない。

4　公表の対象となる者が前項の規定により意見を述べたときは，市長は，第2項の規定による公表の際，当該意見を併せて公表しなければならない。

2　第18条の規定は，前項の助言に関する書類で別に定めるものについて準用する。

2　前項の規定は，工事の着手が眺望景観保全地域の指定又は変更の後である増築，改築，移転，大規模の修繕又は大規模の模様替え等に係る建築物等又は建築物等の部分のうち，当該工事に係る部分に対しては，適用しない。

3　眺望景観保全地域内にある建築物等で，次の各号のいずれかに該当するものについては，第8条第1項，第9条及び第11条の規定を適用しない。

4　近景デザイン保全区域又は遠景デザイン保全区域内にある建築物等で，次の各号のいずれかに該当するものについては，第8条第1項第2号及び第3号並びに第11条の規定は適用しない。

5　第3項各号(第1号，第3号及び第4号を除く。)及び次の各号のいずれかに該当する建築物等については，前章(第20条及び前条を除く。)の規定を適用しない。

2　市長は，この条例の規定又はこれに基づく認定に付された条件に違反することが明らかな建築等の工事中の建築物等について，緊急の必要があって京都市行政手続条例第14条第1項に規定する意見陳述のための手続を取ることができない場合に限り，当該手続によらないで，当該建築物等の建築主等又は当該工事の請負人若しくは現場管理者に対し，当該工事の施工の停止を命じることができる。この場合において，これらの者が当該工事の現場にいないときは，当該工事に従事する者に対し，当該工事に係る作業の停止を命じることができる。

3　市長は，前2項の規定による処分をしたときは，標識の設置その他別に定める方法により，その旨を公示しなければならない。

4　前項の標識は，第1項又は第2項の規定による処分に係る建築物等の敷地内に設置することができる。この場合においては，当該建築物等又はその敷地の所有者，管理者又は占有者は，当該標識の設置を拒み，又は妨げてはならない。

2　前項の規定により立入調査，立入検査又は質問をする職員は，その身分を示す証明書を携帯し，関係者の請求があったときは，これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入調査，立入検査又は質問の権限は，犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項第1号に規定する違反があった場合において，その違反が建築主等の故意によるものであるときは，当該設計者又は工事施工者を罰するほか，当該建築主等に対して同項の刑を科する。

(施行期日)

1　この条例は，市規則で定める日から施行する。ただし，次項の規定は，公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この条例の規定による審議会及び市民の意見の聴取は，この条例の施行前においても行うことができる。

(検討)

3　市長は，社会経済情勢の変化を勘案しつつ，この条例の施行の状況について検討を加え，必要があると認めるときは，その結果に基づいて所要の措置を講じるものとする。

(施行期日)

1　この条例は，平成23年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の京都市眺望景観創生条例の規定は，この条例の施行の日以後の申請又は届出に係る建築物及び工作物(以下「建築物等」という。)について適用し，同日前の申請又は届出に係る建築物等については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成30年10月1日から施行する。ただし，次項の規定は，公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の京都市眺望景観創生条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による審議会及び市民の意見の聴取は，この条例の施行前においても行うことができる。

(適用区分)

3　改正後の条例第15条第1項の規定は，この条例の施行の日以後に第11条第1項の規定による届出を行う者(同条第3項の規定により届出があったものとみなされる者を含む。)又は建築物等の建築等に着手する者について適用し，同日前に当該届出又は当該着手をした者については，なお従前の例による。

(罰則に関する経過措置)

4　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。