○京都市情報公開・個人情報保護審議会条例

平成21年12月22日

条例第31号

京都市情報公開・個人情報保護審議会条例

(設置)

第1条 次に掲げる行為を行うため,京都市情報公開・個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(1) 公文書(京都市情報公開条例(以下「情報公開条例」という。)第2条第2号に規定する公文書をいう。)の公開に関する制度の運営に関する重要事項及び当該制度の改善について,市長の諮問に応じ,調査し,及び審議すること。

(2) 情報の公開に関する事項について,情報公開条例第2条第1号に規定する実施機関に意見を述べること。

(3) 個人情報(京都市個人情報保護条例(以下「個人情報保護条例」という。)第2条第1号に規定する個人情報をいう。以下同じ。)の保護に関する制度の運営に関する重要事項及び当該制度の改善について,個人情報保護条例第2条第4号に規定する実施機関の諮問に応じ,調査し,及び審議すること。

(4) 個人情報の保護に関する事項について,個人情報保護条例第2条第4号に規定する実施機関に意見を述べること。

(5) 前2号に掲げるもののほか,個人情報保護条例によりその権限に属させられた事項を行うこと。

(組織)

第2条 審議会は,委員12人以内をもって組織する。

2 委員は,学識経験のある者その他市長が適当と認める者のうちから,市長が委嘱する。

(委員の任期)

第3条 委員の任期は,2年とする。ただし,補欠の委員の任期は,前任者の残任期間とする。

2 委員は,再任されることができる。

(秘密を守る義務)

第4条 委員は,職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も,同様とする。

(会長及び副会長)

第5条 審議会に会長及び副会長を置く。

2 会長は,委員の互選により定め,副会長は,委員のうちから会長が指名する。

3 会長は,審議会を代表し,会務を総理する。

4 副会長は,会長を補佐し,会長に事故があるときは,その職務を代理する。

(招集及び会議)

第6条 審議会は,会長が招集する。

2 会長は,会議の議長となる。

3 審議会は,委員の過半数が出席しなければ,会議を開くことができない。

(意見の聴取等)

第7条 審議会は,審議を行うため必要があると認めるときは,次の各号に掲げる事項の区分に応じ,それぞれ当該各号に掲げる実施機関の職員その他関係人に対して,出席を求め,意見若しくは説明を聴き,又は資料の提出を求めることができる。

(1) 第1条第1号及び第2号に掲げる行為に関する事項 情報公開条例第2条第1号に規定する実施機関

(2) 第1条第3号から第5号までに掲げる行為に関する事項 個人情報保護条例第2条第4号に規定する実施機関

(部会)

第8条 審議会は,特別の事項を調査し,及び審議させるため必要があると認めるときは,部会を置くことができる。

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか,審議会に関し必要な事項は,市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第6条第1項の規定にかかわらず,最初の審議会は,市長が招集する。

附 則(平成27年3月27日条例第51号) 抄

(施行期日)

1 この条例は,次の各号に掲げる区分に応じ,それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(1)及び(2) 

(3) 附則第3項及び第5項の規定 京都市個人情報保護条例等の一部を改正する条例(平成28年3月30日京都市条例第40号)の公布の日

(4) 第2条並びに附則第4項,第6項及び第7項の規定 番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日

(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日は,平成29年5月30日)

附 則(平成27年3月27日条例第54号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月30日条例第40号) 抄

(施行期日)

1 この条例は,平成28年4月1日から施行する。

京都市情報公開・個人情報保護審議会条例

平成21年12月22日 条例第31号

(平成29年5月30日施行)

体系情報
第8類 事務管理/第2章 織/第3節 附属機関
沿革情報
平成21年12月22日 条例第31号
平成27年3月27日 条例第51号
平成27年3月27日 条例第54号
平成28年3月30日 条例第40号