○京都市情報公開・個人情報保護審査会条例施行規則

平成22年3月17日

規則第75号

京都市情報公開・個人情報保護審査会条例施行規則

(合議体)

第1条 京都市情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)の合議体ごとに合議体の長を置く。

2 合議体の長は,会長が指名する。

3 合議体の長は,当該合議体の事務を掌理する。

4 合議体の長に事故があるときは,あらかじめ合議体の長の指名する委員がその職務を代理する。

第2条 合議体は,合議体の長が招集する。

2 合議体の長は,会議の議長となる。

3 合議体は,その合議体に属する委員の過半数が出席しなければ,会議を開くことができない。

4 合議体の議事は,出席した委員の過半数で決し,可否同数のときは,議長の決するところによる。

5 合議体の長は,合議体の調査又は審議が終了したときは,当該調査又は審議の結果を審査会に報告しなければならない。

(弁明書の写しの提出)

第3条 京都市情報公開・個人情報保護審査会条例第8条第1項に規定する諮問庁(以下「諮問庁」という。)は,京都市情報公開条例第18条第1項又は京都市個人情報保護条例第36条第1項の規定による諮問を行ったときは,審査会が定める日までに行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の規定により処分庁等(同法第4条第1号に規定する処分庁等をいう。)から提出を受け,又は自ら作成した弁明書の写しを審査会に提出しなければならない。

(口頭意見陳述の記録の提出)

第4条 諮問庁は,行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第31条第2項に規定する口頭意見陳述(以下「口頭意見陳述」という。)を行ったときは,速やかに口頭意見陳述の記録を審査会に提出しなければならない。ただし,当該諮問に係る答申があった後に口頭意見陳述を行ったときは,この限りでない。

(庶務)

第5条 審査会の庶務は,総合企画局において行う。

(補則)

第6条 この規則に定めるもののほか,審査会の運営に関し必要な事項は,会長が定める。

附 則

この規則は,平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月30日規則第88号)

この規則は,平成28年4月1日から施行する。

京都市情報公開・個人情報保護審査会条例施行規則

平成22年3月17日 規則第75号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8類 事務管理/第2章 織/第3節 附属機関
沿革情報
平成22年3月17日 規則第75号
平成28年3月30日 規則第88号