○京都市商店街の振興に関する条例

平成22年3月26日

条例第49号

京都市商店街の振興に関する条例

(目的)

第1条 この条例は,商店街が地域のにぎわいの創出に果たす役割の重要性にかんがみ,商店街の振興に関し,その基本理念を定め,並びに事業者,商店会,商店会連合会及び本市の責務を明らかにするとともに,商店街の振興に関する施策の基本となる事項を定めることにより,商店街の振興を総合的に推進し,もって地域の発展及び市民生活の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 事業者 本市の区域内の商店街において小売業,サービス業その他の事業を営む者をいう。

(2) 商店会 商店街振興組合その他事業者の組織する団体のうち,商店街の振興を目的として本市の区域内で活動するものをいう。

(3) 商店会連合会 商店街振興組合連合会その他商店会の組織する団体のうち,商店街の振興を目的として本市の区域内で活動するものをいう。

(基本理念)

第3条 商店街の振興は,次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。

(1) 事業者,商店会及び商店会連合会が,創意工夫を行い,自発的に活動することにより,商店街の振興の主要な役割を担うこと。

(2) 事業者,商店会,商店会連合会,市民活動団体(ボランティア活動その他の公益的な活動を行うことを目的として市民が組織する団体をいう。以下同じ。)その他の団体及び本市が相互に連携するとともに,市民の理解と協力を得ること。

(3) 市民及び観光旅行者その他の滞在者の利便性の向上,地域の安心及び安全の確保並びに環境への負荷の低減に努めるとともに,地域の生活環境との調和に配慮すること。

(4) 地域のにぎわいの創出,地域社会のきずなの強化及び次代の社会を担う者の育成に資するようにすること。

(事業者の責務)

第4条 事業者は,基本理念にのっとり,自らの事業の発展及び魅力の増進に努めなければならない。

2 事業者は,商店会への加入その他の方法により,商店会の活動に協力するよう努めなければならない。

3 商店会が設立されていない商店街の区域内の事業者は,商店会を設立することにより,商店街の振興に努めなければならない。

(商店会の責務)

第5条 商店会は,基本理念にのっとり,市民及び観光旅行者その他の滞在者が快適に買物をすることのできる商店街を形成するよう努めなければならない。

2 商店会は,その創意工夫に基づき,次に掲げる活動を自発的に行うよう努めなければならない。

(1) 商店街の振興に関する事業計画の策定及び実施

(2) 商店街の振興に関する情報の収集及び提供

(3) 事業者の経営の改善及び後継者の育成を図るための活動

(4) 前3号に掲げるもののほか,商店街の振興を図るために必要な活動

3 商店会は,事業者の商店会への加入の促進に努めるとともに,その商店街の区域内の事業者に対し,その事業報告書及び収支決算書を公開しなければならない。

(商店会連合会の責務)

第6条 商店会連合会は,基本理念にのっとり,商店会の相互の連携を推進するとともに,次に掲げる活動を行うよう努めなければならない。

(1) 商店街の振興に関する情報の収集及び提供

(2) 商店会の育成を図るための活動

(3) 前2号に掲げるもののほか,商店街の振興を図るために必要な活動

2 商店会連合会は,事業者の商店会への加入の促進に努めるとともに,商店会の構成員の経営の改善を図るための活動その他前条第2項各号に掲げる活動に協力するよう努めなければならない。

3 商店会連合会は,新たな商店会の設立に関し,事業者を支援するよう努めなければならない。

(本市の責務)

第7条 本市は,基本理念にのっとり,商店街の振興に必要な施策を総合的に推進しなければならない。

(市民の協力)

第8条 市民は,商店街が地域の発展及び市民生活の向上に寄与していることについて理解を深め,商店街の振興に協力するものとする。

(商店街の振興に関する基本的施策)

第9条 本市は,事業者,商店会,商店会連合会,市民活動団体その他の団体の創意工夫に基づき自発的に行われる商店街の振興に関する計画の策定及び実施その他の活動について,これらを支援するために必要な措置を講じるよう努めなければならない。

2 本市は,商店街の振興を図るための活動を行う者の後継者の育成を支援するために必要な措置を講じるよう努めなければならない。

3 本市は,商店街の振興に関する情報の収集及び提供のために必要な措置を講じるよう努めなければならない。

4 本市は,商店街の経営の改善に関する指導及び支援のために必要な措置を講じるよう努めなければならない。

5 本市は,商店街にある街路灯,アーケードその他の共同施設の整備を支援するために必要な措置を講じるよう努めなければならない。

附 則

この条例は,平成22年4月1日から施行する。

京都市商店街の振興に関する条例

平成22年3月26日 条例第49号

(平成22年4月1日施行)