○京都市犯罪被害者等支援条例

平成23年3月18日

条例第48号

京都市犯罪被害者等支援条例

(目的)

第1条 この条例は,本市における犯罪被害者等の支援に関し,その基本理念を定め,並びに本市,市民,事業者及び民間支援団体の責務を明らかにするとともに,犯罪被害者等の視点に立ち,犯罪被害者等を支援していくための施策に係る基本となる事項を定めることにより,犯罪被害者等が受けた被害の回復及び軽減に向けた取組の推進並びに犯罪被害者等を支える地域社会の形成を図り,もって市民が安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 犯罪等 犯罪及びこれに準じる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。

(2) 犯罪被害者等 犯罪等により害を被った者及びその家族又は遺族をいう。

(3) 民間支援団体 犯罪被害者等の支援を行う民間の団体をいう。

(4) 関係機関等 国,京都府その他の本市以外の地方公共団体,民間支援団体その他の犯罪被害者等の支援に関係するものをいう。

(基本理念)

第3条 犯罪被害者等の支援は,次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。

(1) 犯罪被害者等が,被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間,犯罪被害者等が受けた被害の状況及び原因,犯罪被害者等が置かれている状況その他の事情に応じて,適切に途切れることなく行われること。

(2) 犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏を害することのないよう行われること。

(3) 本市,市民,事業者及び関係機関等が相互に連携し,及び協力して推進すること。

(本市の責務)

第4条 本市は,基本理念にのっとり,国及び京都府との適切な役割分担を踏まえて,犯罪被害者等の支援のための施策を策定し,及び実施しなければならない。

2 本市は,犯罪被害者等の支援のための施策が円滑に実施されるよう,関係機関等と連携し,及び協力しなければならない。

(市民の責務)

第5条 市民は,基本理念にのっとり,犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等の支援の必要性についての理解を深め,犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏を害することのないよう十分に配慮するとともに,犯罪被害者等を地域社会で孤立させないよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第6条 事業者は,基本理念にのっとり,犯罪被害者等が置かれている状況を踏まえ,犯罪被害者等の就労及び勤務について十分に配慮した対応に努めなければならない。

(民間支援団体の責務)

第7条 民間支援団体は,基本理念にのっとり,犯罪被害者等の支援に関する専門的な知識及び経験を生かし,犯罪被害者等の支援を推進するとともに,本市の犯罪被害者等の支援のための施策に協力するよう努めなければならない。

(犯罪被害者等の支援に関する計画)

第8条 市長は,犯罪被害者等の支援のための施策の総合的かつ計画的な推進を図るため,京都市生活安全条例第5条第1項に規定する生活安全基本計画において,犯罪被害者等の支援に関する事項を定めなければならない。

(相談及び情報の提供等)

第9条 本市は,犯罪被害者等が直面している各般の問題について相談に応じ,必要な情報の提供及び助言を行うとともに,関係機関等との連絡及び犯罪被害者等が置かれている状況に応じた支援のための調整を行うものとする。

2 本市は,犯罪被害者等の支援に関する相談を総合的に行う窓口を設置するものとする。

(日常生活の支援)

第10条 本市は,犯罪等により生活に困窮することとなった犯罪被害者等で市長が必要と認めるものに対し,生活資金の給付等必要な施策を行うものとする。

(住居の提供等)

第11条 本市は,犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等で市長が必要と認めるものに対し,一時的な住居の提供等必要な施策を行うものとする。

(精神的被害からの回復に向けた支援)

第12条 本市は,犯罪被害者等が犯罪等により受けた精神的被害から早期に回復することができるよう必要な施策を行うものとする。

(雇用の安定)

第13条 本市は,犯罪被害者等の雇用の安定を図るため,関係機関等と連携して,犯罪被害者等が置かれている状況について事業者の理解を深める等必要な施策を行うものとする。

(大学等との連携)

第14条 本市は,大学その他の教育研究機関(以下「大学等」という。)と連携して,犯罪被害者等の支援に関する啓発及び犯罪被害者等の支援の推進を担う人材の育成に取り組むよう努めるものとする。

(観光旅行者等に対する支援)

第15条 本市は,本市の区域内において犯罪等により害を被った観光旅行者その他の滞在者に対し,民間支援団体及び大学等と連携して,相談等必要な施策を行うものとする。

(民間支援団体に対する支援)

第16条 本市は,犯罪被害者等の支援において民間支援団体が果たす役割の重要性に鑑み,その活動の促進を図るため,情報の提供等必要な施策を行うものとする。

(教育活動の推進)

第17条 本市は,学校,家庭及び地域社会の連携の下,自他の生命を尊重するための教育活動を推進するものとする。

(広報及び啓発)

第18条 本市は,犯罪被害者等が置かれている状況,犯罪被害者等の名誉及び生活の平穏への配慮の重要性その他の犯罪被害者等の支援に関する事項について市民及び事業者の理解を深めるため,広報及び啓発を行うものとする。

(犯罪被害者等の支援を行わないことができる場合)

第19条 本市は,犯罪被害者等が犯罪等を誘発したときその他犯罪被害者等の支援を行うことが適切でないと認められるときは,犯罪被害者等の支援を行わないことができる。

附 則

この条例は,平成23年4月1日から施行する。

京都市犯罪被害者等支援条例

平成23年3月18日 条例第48号

(平成23年4月1日施行)