○京都市宿泊税条例

平成30年3月1日

条例第20号

京都市宿泊税条例

(宿泊税)

第1条 国際文化観光都市としての魅力を高め,及び観光の振興を図る施策に要する費用に充てるため,地方税法(以下「法」という。)第5条第7項の規定に基づき,宿泊税を課する。

(用語)

第2条 この条例において使用する用語は,法及び京都市市税条例において使用する用語の例による。

(納税義務者等)

第3条 宿泊税は,旅館業法第2条第1項に規定する旅館業(同条第4項に規定する下宿営業を除く。以下「旅館業」という。)に係る施設又は住宅宿泊事業法第2条第3項に規定する住宅宿泊事業(以下「住宅宿泊事業」という。)に係る住宅(以下これらを「宿泊施設」という。)において,宿泊料金(宿泊(寝具を使用して宿泊施設を利用することをいう。以下同じ。)の対価として支払うべき金額であって別に定めるものをいう。以下同じ。)を受けて行われる宿泊に対し,宿泊者に課する。

(課税免除)

第4条 次に掲げる者に対しては,宿泊税を課さない。

(1) 学校教育法第1条に規定する学校(大学を除く。)の児童,生徒又は学生で,当該学校が主催する修学旅行その他学校行事に参加しているもの

(2) 前号に規定する学校が主催する修学旅行その他学校行事の引率者

(税率)

第5条 宿泊税の税率は,宿泊者1人1泊につき,次の各号に掲げる区分に応じ,当該各号に掲げる額とする。

(1) 宿泊料金が20,000円未満である場合 200円

(2) 宿泊料金が20,000円以上50,000円未満である場合 500円

(3) 宿泊料金が50,000円以上である場合 1,000円

(減免)

第6条 市長は,天災その他特別の事情がある場合において,宿泊税の減免を必要とすると認める者に対し,別に定めるところにより宿泊税を減免する。

(徴収の方法)

第7条 宿泊税の徴収については,特別徴収の方法による。

(特別徴収義務者)

第8条 宿泊税の特別徴収義務者は,旅館業又は住宅宿泊事業を営む者とする。

2 前項の規定にかかわらず,市長は,同項に規定する者以外の者で,宿泊税の徴収について便宜を有すると認める者を特別徴収義務者に指定することができる。

3 宿泊税の特別徴収義務者は,宿泊施設における宿泊者が納付すべき宿泊税を徴収しなければならない。

(特別徴収義務者の申告)

第9条 旅館業又は住宅宿泊事業を営もうとする者は,これらの事業を開始する日の前日までに,別に定める事項を記載した申告書にその事由を証する書類を添えて,市長に提出しなければならない。

2 前項の規定による申告をした者は,その申告した事項に異動があったときは,直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

(納税管理人)

第10条 宿泊税の特別徴収義務者は,法第733条の6第1項の規定により納税管理人を定める場合においては,本市の区域内に住所,居所,事務所若しくは事業所を有する者のうちからこれを定め,これを定める必要が生じた日から10日以内に市長に申告し,又は本市の区域外に住所,居所,事務所若しくは事業所を有する者を納税管理人として定めることについて,これを定める必要が生じた日から10日以内に市長に申請して,その承認を受けなければならない。納税管理人を変更し,又は変更しようとする場合においても,また,同様とする。

2 前項の規定にかかわらず,当該特別徴収義務者は,当該特別徴収義務者に係る宿泊税の徴収の確保に支障がないことについて市長に申請してその認定を受けたときは,納税管理人を定めることを要しない。

(特別徴収義務者に係る帳簿の記載義務等)

第11条 宿泊税の特別徴収義務者は,宿泊施設ごとに宿泊数,税額その他の別に定める事項を帳簿に記載しなければならない。

2 前項の帳簿は,その記載の日から7年間これを保存しなければならない。

(申告納入)

第12条 宿泊税の特別徴収義務者は,毎月末日までに,前月1日から同月末日までに徴収すべき宿泊税に係る宿泊数,税額その他必要な事項を記載した納入申告書を市長に提出するとともに,その申告した納入金を納入書により納入しなければならない。

2 宿泊税の特別徴収義務者が申告納入すべき宿泊税額が別に定める金額以下であることその他の別に定める要件に該当する者として市長の承認を受けた場合においては,次の表の左欄に掲げる月に提出すべき納入申告書の提出期限は,前項の規定にかかわらず,同欄に掲げる区分に応じ,同表の右欄に掲げる月に同項の規定により提出すべき納入申告書の提出期限と同一の期限とする。

1月及び2月

3月

4月及び5月

6月

7月及び8月

9月

10月及び11月

12月

3 市長は,前項の規定による承認をした特別徴収義務者が同項に規定する要件に該当しなくなったと認めるときは,同項の規定による承認を取り消すことができる。

(徴収不能額等の還付又は納入義務の免除)

第13条 市長は,宿泊税の特別徴収義務者が宿泊料金及び宿泊税の全部又は一部を受け取ることができなくなったことについて正当な理由があると認める場合又は徴収した宿泊税額を失ったことについて天災その他避けることのできない理由があるものと認める場合においては,当該特別徴収義務者の申請により,その宿泊税額が既に納入されているときはこれに相当する額を還付し,その宿泊税額がまだ納入されていないときはその納入の義務を免除することができる。

2 市長は,前項の規定により宿泊税額に相当する額を還付する場合において,還付を受ける特別徴収義務者の未納に係る徴収金があるときは,当該還付すべき額をこれに充当することができる。

3 市長は,第1項の規定による申請を受理した場合においては,同項又は前項に規定する措置を採るかどうかについて,その申請を受理した日から60日以内に特別徴収義務者に通知しなければならない。

(更正又は決定の通知等)

第14条 市長は,法第733条の16の規定により宿泊税に係る更正又は決定をした場合においては,直ちにその旨を記載した通知書を発する。

2 更正による納入金額の不足額又は決定による納入金額がある場合においては,前項の通知書に指定すべき納期限は,当該通知書を発した日から1月を経過した日とする。

(不足金額に係る延滞金の減免)

第15条 市長は,特別徴収義務者が法第733条の16の規定による更正又は決定を受けたことについてやむを得ない理由があると認める場合においては,法第733条の17第2項に規定する延滞金を減額し,又は免除する。

2 前項の規定により延滞金の減額又は免除を受けようとする者は,当該更正又は決定に係る通知書に指定された納期限までに,その理由を証明する書類を添付した申請書を市長に提出しなければならない。

(納入金に係る過少申告加算金額等の決定の通知等)

第16条 市長は,法第733条の18第1項の規定により徴収すべき過少申告加算金額,同条第3項の規定により徴収すべき不申告加算金額又は法第733条の19第1項若しくは第2項の規定により徴収すべき重加算金額を決定した場合においては,直ちにその旨を記載した通知書を発する。

2 前項の通知書に指定すべき納期限は,当該通知書を発した日から1月を経過した日とする。

(京都市市税条例の適用)

第17条 法及びこの条例に定めるもののほか,宿泊税の賦課徴収については,京都市市税条例第1章の規定を適用する。この場合において,同条例第4条第1項第6条第1項各号列記以外の部分第12条第1項及び第13条第2項中「この条例」とあるのは,「この条例若しくは京都市宿泊税条例」とする。

(委任)

第18条 この条例において別に定めることとされている事項及びこの条例の施行に関し必要な事項は,市長が定める。

(過料)

第19条 市長は,第10条第2項の認定を受けていない特別徴収義務者で同条第1項の承認を受けていないものが同項の規定により申告すべき納税管理人について正当な理由がなくて申告をしなかった場合においては,その者に対し,100,000円以下の過料を科する。

2 前項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は,当該納入通知書を発した日から10日を経過した日とする。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,市規則で定める日から施行する。ただし,次項附則第4項及び附則第5項の規定は,公布の日から施行する。

(平成30年3月1日規則第40号で平成30年10月1日から施行)

(準備行為)

2 特別徴収義務者の指定,納税管理人に係る承認その他宿泊税を徴収するために必要な準備行為は,この条例の施行前においても行うことができる。

(適用区分)

3 この条例は,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の宿泊(施行日の前日から施行日にかけて行われる宿泊を除く。)について適用する。

(経過措置)

4 この条例の公布の日において現に旅館業又は住宅宿泊事業を営んでいる者又は同日から施行日までの間において旅館業又は住宅宿泊事業を営もうとする者は,第9条第1項の規定にかかわらず,施行日の前日までに,同項の規定により申告すべき事項を市長に申告しなければならない。

5 前項の規定による申告をした者は,その申告した事項に異動があったときは,直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

(検討)

6 市長は,この条例の施行後5年ごとに,この条例の施行の状況,社会経済情勢の変化等を勘案し,宿泊税に係る制度について検討を加え,必要があると認めるときは,その結果に基づいて所要の措置を講じるものとする。

附 則(平成30年11月9日条例第24号)

この条例は,公布の日から施行する。

京都市宿泊税条例

平成30年3月1日 条例第20号

(平成30年11月9日施行)