(趣旨)

第1条　この規則は、放射性同位元素等の規制に関する法律(昭和32年法律第167号。以下「法」という。)及び電離放射線障害防止規則(昭和47年労働省令第41号。以下「電離則」という。)に基づき、九州大学(以下「本学」という。)における放射線障害の防止に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(総長)

第3条　総長は、本学の放射線障害の防止に関して、総括する。

(防止委員会)

第4条　放射線障害の防止に関する事項は、九州大学教育研究評議会規則(平成16年度九大規則第6号)第7条第1項に規定する放射線等障害防止委員会(以下「防止委員会」という。)において審議する。

(取扱施設、管理部局長及び放射線安全委員会)

第5条　取扱施設及びこれを管理する部局(以下「管理部局」という。)の長(以下「管理部局長」という。)は、別表のとおりとする。

(所属部局長の責務)

第6条　取扱者の所属する部局の長(以下「所属部局長」という。)は、所属職員等が取扱業務に従事するに当たり必要な健康管理及び被ばく線量管理を行い、放射線障害の防止に努めなければならない。

(放射線取扱主任者等)

第7条　取扱施設(表示付認証機器等又はX線発生装置のみを取り扱う取扱施設を除く。以下本項及び次項において同じ。)ごとに、当該取扱施設における放射線障害の防止について監督を行わせるため、放射線取扱主任者(以下「主任者」という。)を置く。

(X線取扱主任者)

第8条　X線発生装置のみを取り扱う取扱施設ごとに、X線取扱主任者を置く。

(エックス線作業主任者)

第9条　X線発生装置(医療用を除く。)に係る電離則第3条に規定する管理区域ごとにエックス線作業主任者を置く。

(健康管理)

第10条　本学に、取扱者等に対して健康診断及び保健指導を行わせるため、健康管理医を置く。

(総長の講ずる措置等)

第11条　総長は、取扱施設の放射性同位元素、放射線発生装置、表示付認証機器等又はX線発生装置の取扱いの安全保持について定期的及び必要と認めるときに、防止委員会に諮り、立入検査を行うものとする。

第12条　総長は、管理部局長等からの報告が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに防止委員会に諮り、必要な措置を講じなければならない。

第13条　総長は、関係法令に定めるところにより、原子力規制委員会その他関係省庁の長への申請、届出、報告等を行うものとする。

(雑則)

第14条　この規則に定めるもののほか、管理部局ごとに放射線障害の防止に関し必要な事項は、防止委員会の議を経た上総長の承認を経て、管理部局長が別に定める。

(この規則の改正)

第15条　この規則の改正は、防止委員会の議を経ることを必要とする。