2　安全委員会の組織、議事の手続その他必要な事項は、別に定めるところによる。

2　安全主任者は、総長を補佐し、次の各号に掲げる任務を行うものとする。

3　安全主任者の任期は2年の範囲内で、それぞれ総長が定める期間とする。ただし、安全主任者に欠員が生じた場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

4　安全主任者は、再任されることができる。

5　安全主任者は、その任務を行うに当たり、安全委員会と十分連絡をとり、必要な事項について安全委員会に報告するものとする。

2　実験責任者は、実験の安全確保の考え方に影響を及ぼす知見が得られた場合又は実験中若しくは輸送中の事故等があった場合は、直ちに安全主任者に報告し、かつ、所属部局長又は管理部局長を通じて総長に報告しなければならない。

3　実験責任者は、実験従事者である教員のうちから実験責任者代理を指名することができる。

4　実験責任者が旅行、疾病その他の事故により、その任務を行うことができないときは、前項に規定する実験責任者代理が、その期間中その任務を代行するものとする。

2　実験従事者は、実験が九州大学動物実験規則(平成26年度九大規則第129号。以下「動物実験規則」という。)第2条第1号に規定する動物実験等に該当する場合は、この規則に加え、動物実験規則に基づき適正に実施しなければならない。

3　前項のほか、実験従事者は、法令等により規制されている物理的若しくは化学的に危険な材料又は病原体を用いる等、安全管理に注意を払うべき実験については、関係する法令等及び本学の規則等に基づき適正に実施しなければならない。

2　総長は、前項の申請があったときは、安全委員会の審査を経て、その実験計画を承認するか否かの決定を行うものとする。この場合において、総長は、文部科学大臣の確認を必要とする実験計画については、あらかじめ、その確認を得るものとする。

3　安全委員会は、拡散防止措置に関する基準に対する適合性及び実験従事者等の訓練経験の程度等に基づき、審査するものとする。

2　総長は、前項の申請があったときは、申請に係る実験施設を安全委員会に審査させ、その助言に基づき、承認又は却下を行うものとする。

3　部局長は、承認された実験施設を廃止したときは、総長に届け出なければならない。

2　実験施設責任者は、第21条の教育訓練を受講した教員のうちから実験施設責任者代理を指名することができる。

3　実験施設責任者が旅行、疾病その他の事故により、その任務を行うことができないときは、前項に規定する実験施設責任者代理が、その期間その任務を代行するものとする。

2　実験責任者は、前項の場合において、異常を認めたときは、必要な措置を講ずるとともに、所属部局長又は管理部局長に報告するものとする。

2　実験責任者は、遺伝子組換え生物等を含む試料の保管及び廃棄について、その記録を作成し、保存しなければならない。この場合において、当該保管及び廃棄に係る記録は、実験記録をもって代えることができる。

3　実験責任者は、遺伝子組換え生物等を含む試料及び廃棄物を運搬する場合には、その都度、遺伝子組換え生物等の名称、数量並びに運搬先の機関名及び責任者名を記録し、保存しなければならない。この場合において、当該運搬に係る記録は、実験記録をもって代えることができる。

4　前3項に規定するもののほか、実験従事者は、遺伝子組換え生物等を含む試料及び廃棄物の取扱いに当たっては、省令に定められた拡散防止措置を遵守しなければならない。

2　遺伝子組換え生物等の譲渡を受ける実験責任者は、当該遺伝子組換え生物等を用いる実験について、第10条第1項に規定する手続を経ることとし、譲渡を受けるに際しては、所属部局長を経て総長に届け出るものとする。

2　総長は、実験従事者及び実験施設責任者(以下「実験従事者等」という。)に対し、必要に応じて教育訓練を受けさせることができるものとする。

3　前2項の教育訓練は、安全委員会が主催するものとし、その実施内容等は安全委員会が別に定める。

2　実験従事者に対する健康診断は、職員については国立大学法人九州大学職員安全衛生管理規程(平成16年度九大就規第23号)第12条第1項第2号に規定する一般定期健康診断、学生については学生定期健康診断をもって、これに代えることができる。

3　実験責任者は、人に対する病原微生物を取り扱う場合において、実験開始前に感染の予防治療等の方策について検討し、所属部局長を通じて総長に報告するものとする。この場合において、総長は、安全委員会の議を経て、必要に応じ所属部局長及び実験責任者に抗生物質、ワクチン、血清等を準備させるものとする。

2　所属部局長は、実験室内又は大量培養実験区域内における感染のおそれがある場合は、直ちに健康診断を行い、適切な措置をとるものとする。

3　所属部局長は、前2項に掲げる事態が発生したことにより講じた措置等について、直ちに総長に報告しなければならない。

2　実験従事者は、自己の健康に変調を来した場合又は重症若しくは長期にわたる病気にかかった場合は、直ちに所属部局長に報告しなければならない。また、この事実を知った当該実験従事者以外の者も同様に報告するものとする。

3　所属部局長は、前項の報告を受けた場合は、直ちに必要な措置を講ずるとともに、総長に報告しなければならない。

2　実験責任者及び実験施設責任者は、前項の通報を受けたときは、周辺にいる者に異常事態が発生した旨を周知させ、かつ、その災害を防止するため必要な措置を講ずるとともに、直ちに安全主任者及び管理部局長に通報しなければならない。

3　前項の通報を受けた管理部局長は、直ちに総長に通報し、必要な措置を講じなければならない。

2　総長は、外部の環境等に影響を及ぼすおそれのある事故の報告があった場合は、直ちにその事故の状況及び執った措置の概要を文部科学大臣に報告しなければならない。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年7月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年5月1日から施行する。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2　この規則の施行後平成20年7月1日までの間に任命される安全主任者の任期は、改正後の九州大学遺伝子組換え実験安全管理規則第5条第3項の規定にかかわらず、平成21年3月31日までとする。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

2　この規則の施行前に安全委員会による設置又は変更に係る承認を受けた実験施設は、この規則による改正後の第11条第1項及び第2項の規定に基づき承認されたものとみなす。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年3月23日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。