2　動物実験等の実施に当たっては、法及び飼養保管基準に則し、動物実験等の原則である代替法の利用、使用数の削減及び苦痛の軽減の3R(Replacement、Reduction、Refinement)に基づき、適正に実施しなければならない。

3　実験動物の飼養及び保管に当たっては、科学上の利用の目的を達することができる範囲において、動物福祉の基本理念である「5つの自由(飢え及び渇きからの解放、肉体的不快感及び苦痛からの解放、傷害及び疾病からの解放、恐怖及び精神的苦痛からの解放、本来の行動様式に従う自由)」に配慮して実施しなければならない。

2　動物実験責任者は、動物実験等の実施を本学以外の機関に委託する場合には、委託先等においても、関係法令等に基づき、適正に動物実験等が実施されることを確認しなければならない。

2　総長は、次に掲げる事項について責務を負う。

2　動物実験等に関する事項は、委員会において審議する。

3　委員会の組織、議事の手続その他必要な事項は、九州大学動物実験委員会規程(平成16年度九大規程第195号。以下「委員会規程」という。)に定めるところによる。

2　主任者は、総長を補佐し、次に掲げる任務を行う。

3　主任者の任期は、2年とし、再任を妨げない。

4　本学に主任者の職務を補佐させるため、動物実験副主任者(以下「副主任者」という。)を置くことができる。

5　副主任者は、実験動物及び動物実験等に関する知識及び経験を有する本学の教員のうちから主任者の推薦に基づき総長が任命する。

2　部局委員会の組織等必要な事項は、各部局が別に定めるところによる。

2　部局主任者は、管理者を補佐し、次に掲げる任務を行う。

2　動物実験責任者は、前項の承認を得た動物実験計画を変更するときは、変更承認申請書を、管理者を経て総長に提出し、その承認を得なければならない。

3　管理者は、前2項の提出にあたっては、部局委員会に関係法令等及び本学の定める規則等との適合性に関する事前審査を行わせ、その結果を総長へ報告するものとする。

4　総長は、第1項及び第2項の提出があったときは、委員会の審査を経て、承認又は非承認を決定し、その結果を管理者及び当該動物実験責任者に通知するものとする。

5　委員会は、審査の過程において、必要に応じ、動物実験責任者に助言を与え、又は申請内容を修正させる等、必要な措置を講ずることができるものとする。

6　動物実験責任者は、動物実験計画について総長の承認を得た後でなければ、動物実験等を行うことができないものとする。

7　動物実験責任者は、毎年度終了後(動物実験計画の最終年度を除く。)、動物実験実施状況報告書により、当該年度における使用動物数、動物実験等の進捗状況、成果等(以下「実施状況」という。)について管理者を経て総長に報告しなければならない。

8　動物実験責任者は、動物実験計画を終了又は中止した場合には、終了報告書により、使用動物数、計画からの変更の有無、成果等(以下「実験結果」という。)について管理者を経て総長に報告しなければならない。

9　総長は、実施状況及び実験結果について、委員会に報告するものとする。

10　委員会は、前項の報告について、必要に応じ助言を行うものとする。

11　総長は、前項の助言を踏まえ、必要に応じ適正な動物実験等の実施のための改善措置を講ずる。

2　動物実験実施者等は、総長の承認を得た飼養保管施設でなければ、当該飼養保管施設での飼養若しくは保管又は動物実験等を行うことができない。

3　総長は、申請された飼養保管施設を委員会に調査させ、その助言により、承認又は非承認を決定し、その結果を管理者に通知するものとする。

4　総長は、管理者・実験動物管理者に対し、実験動物の飼養及び保管の状況について、委員会を通じて報告させるとともに、その報告内容について必要があるときは、委員会の助言を受けて改善を指示するものとする。

2　動物実験実施者は、総長の承認を得た実験室でなければ、当該実験室での動物実験等(48時間以内の一時的保管を含む。)を行うことができない。

3　総長は、申請された実験室を委員会に調査させ、その助言により、承認又は非承認を決定し、その結果を管理者に通知するものとする。

2　管理者及び実験動物管理者は、実験動物の種類、生理、生態、習性等を考慮した飼養又は保管を行うための環境の確保を行うこと。

2　総長は、委員会または主任者の調査を経て廃止を承認すること。

3　管理者は、必要に応じて、動物実験責任者及び実験動物管理者と協力し、飼養又は保管中の実験動物を他の飼養保管施設に譲り渡すよう努めなければならない。

2　実験動物管理者は、実験動物の導入に当たり、適切な検収、検疫等を行わなければならない。

3　実験動物管理者は、実験動物の飼養環境への順化・順応を図るための必要な措置を講じなければならない。

2　実験動物管理者は、飼養保管施設の日常的な管理及び保守点検並びに定期的な巡回等により、飼養又は保管する実験動物の数及び状態の確認を行わなければならない。

2　動物実験実施者等は、実験動物の種類、習性等を考慮した飼養又は保管を行うための環境を確保しなければならない。

3　動物実験実施者等は、実験目的以外の傷害や疾病にかかった場合、実験動物に適切な治療等を行わなければならない。

2　実験動物管理者は、年度ごとに飼養又は保管した実験動物の種類と数等について、部局委員会に報告しなければならない。

3　部局委員会は、実験動物管理者からの報告を取りまとめ、年度ごとに委員会に提出しなければならない。

2　管理者及び動物実験実施者等は、人に危害を加える等の恐れがある実験動物について、名札、脚環、マイクロチップ等の装着等の識別措置を技術的に可能な範囲で講じるよう努めなければならない。

3　管理者は、人に危害を加える等の恐れのある実験動物が施設等外に逸走した場合には、速やかに関係機関へ連絡しなければならない。

4　動物実験実施者等は、人と動物の共通感染症に関する十分な知識の習得及び情報の収集に努めなければならない。

5　管理者及び動物実験実施者等は、人と動物の共通感染症の発生時において必要な措置を迅速に講じることができるよう、公衆衛生機関等との連絡体制を整備するよう努めなければならない。

6　管理者は、実験動物由来の感染症、実験動物による咬傷等及びアレルギー等に対する予防並びに当該感染症、咬傷等及びアレルギー等の発生時に必要な措置を講じなければならない。

7　管理者は、毒へび等の有毒動物の飼養又は保管をする場合は、人への危害の発生の防止のため、飼養保管基準に基づき必要な事項を別途定めなければならない。

8　動物実験実施者等は、相互に実験動物による危害の発生の防止に必要な情報の提供等を行うよう努めなければならない。

9　管理者及び動物実験実施者等は、実験動物の飼養や動物実験等の実施に関係のない者が実験動物等に接触しないよう、必要な措置を講じなければならない。

2　前項の通報を受けた管理者は、速やかに必要な措置を講ずるとともに、その状況を総長に報告しなければならない。

3　前項において、管理者は必要な措置を講じた後、事故の経緯、事後の処理等について、総長に報告しなければならない。

4　総長は、前2項に基づく管理者からの報告があった場合は、委員会の議に基づき、関係する動物実験等を中止させ又は関係する動物実験実施者等に対して第31条第2項に基づき教育訓練を受けさせる等必要な措置を講ずるものとする。

2　動物実験実施者等は、緊急時において、実験動物の保護、実験動物の逸走による人への危害、環境保全上の問題等の発生の防止に努めなければならない。

3　実験動物管理者は、緊急時において、被害の状況を確認し、直ちに管理者に通報しなければならない。

4　前項の通報を受けた管理者は、速やかに必要な措置を講ずるとともに、災害の状況、事後の処理等について、総長に報告しなければならない。

2　総長は、前項本文の規定にかかわらず、動物実験実施者等が動物実験等に従事した後も、必要に応じて教育訓練を受けさせることができる。

3　前2項の教育訓練は、委員会が主催するものとし、その実施内容等は委員会が別に定める。

4　総長は、教育訓練の実施日、教育内容、講師及び受講者名等を保存しなければならない。

5　総長は、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者の別に応じて必要な教育訓練を実施するものとする。

2　総長は、前項の申請をした者が前条の教育訓練を受講した者であることを確認した上で、実験従事者として登録するものとする。

3　総長は、前項に基づき実験従事者として登録された者が前条第2項の教育訓練を受けない場合は、その者に係る実験従事者としての登録を停止又は抹消することができる。

2　総長は、前項に規定する健康管理として、毎年1回健康診断を行う。

3　総長が必要と認めたときは、前項に規定する健康診断のほか、随時健康診断を行うものとする。

4　管理者は、動物実験等の実施による健康被害が疑われる場合には、直ちに医師の診断を受けさせるものとする。

2　委員会は、前項の規定に基づき、本学における動物実験等の実施状況等及び飼養保管状況について、自己点検・評価を行い、その結果を総長に報告しなければならない。

3　委員会は、前項の自己点検・評価を行うにあたっては、部局委員会に、当該部局における動物実験等の実施状況等及び飼養保管状況について、自己点検・評価を行わせ、その結果を委員会に報告させるものとする。

4　総長は、第1項の自己点検・評価の結果について、外部の専門家による検証を定期的に実施するものとする。

2　前項の場合において、第2条第5号及び第3条第1項中「哺乳類、鳥類又は爬虫類」とあるのは、「両生類又は魚類」と読み替えるものとする。

2　この規則に定めるもののほか、部局における動物実験等の実施に関し必要な事項は、部局長がそれぞれ定める。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成28年8月30日から施行し、この規則による改正後の九州大学動物実験規則(以下「新規則」という。)第32条第1項及び第2項の規定は、平成28年4月1日から適用する。

2　平成28年3月31日以前に登録された実験従事者については、新規則第32条第2項の規定に基づき登録されたものとみなす。

この規則は、平成28年10月24日から施行する。ただし、この規則による改正後の九州大学動物実験規則第37条第1項及び第2項の規定は、平成29年4月1日以降に実施する畜産動物の飼養又は保管から適用する。

この規則は、平成29年3月23日から施行する。

この規則は、平成29年10月6日から施行する。

この規則は、令和3年11月17日から施行する。