2　化学物質統括管理責任者は、総長が指名する理事又は副学長をもって充てる。

3　環境安全衛生推進室長は、化学物質統括管理責任者を補佐し、本学における化学物質に関する安全衛生管理及び健康管理の業務を行う。

2　全学化学物質管理者は、その職務を補佐させるため、必要に応じて副全学化学物質管理者を置くことができる。

3　全学化学物質管理者は、化学物質管理支援システム(以下「管理支援システム」という。)の管理責任者として、その業務を総括する。

4　全学化学物質管理者は、部局長及び第7条に定める部局化学物質管理者(以下、「部局長等」という。)に対して、必要に応じて化学物質の適正な使用及び管理の状況について報告を求めることができる。

5　全学化学物質管理者は、化学物質の適正な使用及び管理の状況について、環境安全衛生推進室長を通じて化学物質統括管理責任者及び総長へ報告する。

2　部局長は、毎年所定の時期に化学物質の適正な使用及び管理の状況について、全学化学物質管理者に報告しなければならない。

3　部局長は、適時又は全学化学物質管理者の求めに応じ、当該部局における化学物質の適正な使用及び管理の状況について調査を行うほか、当該部局において取り扱う化学物質について、有害性及び危険性を評価し、環境安全管理上のリスクの低減、改善等の措置を講じなければならない。

4　部局長は、部局化学物質管理者又は化学物質取扱責任者が異動等(異動、長期の出張、休職、退職等をいう。以下同じ。)によりその職務を行うことができなくなる場合は、遅滞なく後任となる部局化学物質管理者又は化学物質取扱責任者(以下「後任者」という。)を選任し、後任者への業務移管を監督しなければならない。

2　部局化学物質管理者は、当該部局における化学物質の管理の状況を把握し、化学物質を取り扱う学生等及び教職員(以下「化学物質取扱者」という。)に対して化学物質の管理に関する指導及び助言を行うものとする。

3　部局化学物質管理者は、その職務を補佐させるため、当該部局の化学物質取扱者のうちから副部局化学物質管理者を置くことができる。

4　部局化学物質管理者は、異動等によりその職務を行うことができなくなることが判明した場合は、遅延なく後任者の選任を部局長に要請しなければならない。

2　化学物質取扱責任者は、化学物質取扱者に対する安全衛生上の危害、環境汚染等を防止しなければならない。

3　化学物質取扱責任者は、当該研究室等の化学物質について、関係法令等に定められた管理方法を厳守し、定期的に化学物質の在庫状況と記録等とを照合及び点検しなければならない。

4　化学物質取扱責任者は、当該研究室等の化学物質保管庫及び棚の転倒防止並びに化学物質の転落及び混触を避ける措置を講じなければならない。

5　化学物質取扱責任者は、化学物質取扱者に対して化学物質の適正な使用及び管理に関する教育及び指導を行わなければならない。

6　化学物質取扱責任者は、化学物質取扱者に保護具を使用させる場合には、適切な使用を指導しなければならない。

7　化学物質取扱責任者は、化学物質取扱者が異動する場合は、当該化学物質取扱者が管理していた化学物質の移管又は廃棄を適正に行わせなければならない。

8　化学物質取扱責任者は、異動等によりその職務を行うことができなくなることが判明した場合は、遅滞なく後任者の選任を部局長に要請しなければならない。

9　化学物質取扱責任者は、後任者が選任されたときは、管理する全ての化学物質の移管について当該後任者と協議の上、異動等の日までに後任者への移管又は廃棄を完了し、その旨を部局長に報告しなければならない。

10　化学物質取扱責任者は、研究室等における教育研究活動等の終了により化学物質を使用しなくなる場合は、部局化学物質管理者に報告の上、管理する全ての化学物質の移管又は廃棄を適切に行わなければならない。

11　化学物質取扱責任者は、次条第6項による届出があった場合は、部局化学物質管理者に報告しなければならない。

2　化学物質取扱者は、化学物質を取り扱う際には、必ず保護眼鏡及び保護手袋を着用し、また、使用する化学物質に応じて適切な保護具を使用しなければならない。

3　化学物質取扱者は、使用する化学物質を管理支援システムに登録し、管理するものとする。

4　化学物質取扱者である教職員は、学生等に対して化学物質の適正な使用及び管理に関する教育及び指導を行わなければならない。

5　化学物質取扱者は、管理支援システムで管理している化学物質を移管、廃棄又は全て使用した場合は、管理支援システム上において速やかにその旨を記録し、所定の手続きを完了しなければならない。

6　化学物質取扱者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該研究室の化学物質取扱責任者に届け出なければならない。

2　管理支援システムの保守管理は、環境安全センター及び環境安全センター委員会が指定した部署で行う。

2　化学物質取扱者は、毒物、劇物その他の化学物質について、それぞれ区別して保管しなければならない。

3　化学物質取扱責任者は、毒物及び劇物の保管庫、容器及び包装に「医薬用外」の文字、毒物については赤地に白色をもって「毒物」の文字及び劇物については白地に赤色をもって「劇物」の文字をそれぞれ表示しなければならない。

4　化学物質取扱責任者は、毒物及び劇物について、管理支援システムにより、常に在庫量及び使用量を把握できるようにしておかなければならない。

5　化学物質取扱責任者は、前項の管理支援システムに記録された毒物及び劇物の使用量と在庫量を定期的に照合しなければならない。

6　化学物質取扱責任者は、長期間保管され、今後も使用の見込みがない毒物及び劇物について、速やかに廃棄するものとする。

2　全学保護具着用管理責任者が必要と認めるときは、部局における保護具の管理に関わる業務を行う者として部局保護具着用管理責任者を置き、部局の化学物質取扱責任者のうちから部局長が選任する。

3　部局化学物質管理者は、部局保護具着用管理責任者を兼務することができる。

4　全学保護具着用管理責任者は、その職務を補佐させるため、必要に応じて副全学保護具着用管理責任者を置くことができる。

2　リスクアセスメントの実施については、別に定める。

2　本学において初めて化学物質を取扱う者は、化学物質の適正な使用及び管理に関する教育を受ける必要がある。

2　部局長等は、前項による改善措置を命ぜられ講じた改善措置により、環境安全衛生上の問題又は健康障害が生ずるおそれがなくなったと判断したときは、講じた改善措置及びその結果について、全学化学物質管理者へ報告しなければならない。

2　部局長等は、前項の報告を受けたときは、事実確認に必要な措置を講じ、盗難又は紛失が明らかになった場合には、その内容及び結果を全学化学物質管理者に報告しなければならない。

3　化学物質の飛散、漏えい及び流出等が生じたときは、化学物質取扱責任者は、直ちに適切な措置を講じなければならない。

2　この規程に定めるもののほか、部局における化学物質の適正な使用及び管理に関し必要な事項は、部局長がそれぞれ定める。

1　この規程は、平成24年4月1日から施行する。

2　九州大学毒物及び劇物取扱規程(平成16年度九大規程第82号)は、廃止する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年10月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年10月1日から施行する。

この規程は、平成29年11月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第2条第1項第2号に、伊都診療所を加える改正規定は平成31年2月1日から、アジア・オセアニア研究教育機構を加える改正規定は平成31年4月1日から適用する。

この規程は、令和3年5月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。

この規程は、令和7年10月1日から施行する。