(1)　成果有体物　職員が本学における研究活動に伴い又は学生等が職員の指導に基づき研究活動の一環として作成するものであって、学術的価値、財産的価値その他これに準じる価値のある化合物、植物、ヒトサンプル、動物、藻類、微生物、遺伝子・タンパク質、抗体その他の有体物(成果有体物が増殖・繁殖可能なものである場合には、その増殖物・子孫を含む。)をいう。

(2)　作製　成果有体物を創作、抽出、精製又は単離・取得することをいう。

(3)　提供　成果有体物を有償又は無償で外部機関等に譲渡又は貸与することをいう。

(4)　受入　成果有体物を有償又は無償で外部機関等から譲渡を受け又は貸与を受けることをいう。

(5)　職員　本学と雇用関係にある者をいう。

(6)　学生等　本学の学生及び本学の各種制度等に基づいて受け入れる研究生等をいう。

(7)　外部機関等　本学と共同研究又は委託研究を行う者その他本学に帰属しない個人及び団体をいう。

(1)　管理する成果有体物を外部機関等に提供することを希望するとき(職員が本学より外部機関へ異動の際に成果有体物を継続して当該機関で使用を希望する場合を含み、分析等の委託分析の際の提供及び特許出願の際の生物寄託を除く。)。

(2)　管理する成果有体物を提供する用意があるとき。

(3)　成果有体物の受入を希望するとき(市販品等の購入に係る契約等を締結する必要があるとき及び職員が異動の際に本学に前職で利用していた成果有体物を持ち込むときを含む。)。

(4)　第1号及び第2号に基づき届け出た成果有体物が消失したとき。

(5)　第1号から第3号までに基づき届出を行った職員が異動、退職等により本学との雇用関係を失うとき。

(1)　外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228号)その他関係法令に違反する場合。

(2)　生物多様性条約等の生物資源に関する国際条約・議定書及びそれらの関連法令・ガイドライン等並びに生物資源保有国の法令・ガイドライン等に違反する場合。

(3)　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)その他化合物に関する法令に違反する場合。

(4)　植物防疫法(昭和25年法律第151号)その他関係法令に従って提供を受けない場合。

(5)　本学の規則等に違反する場合。

(6)　本学及び職員が、外部機関等との契約で定められている提供又は受入に関する取り決めに違反する場合。

(7)　個人情報が含まれている場合。

(8)　その他センター長が提供又は受入を禁止した場合。