2　前項各号の額は、別表に基づき算定するものとする。

3　規則第9条第2項に規定する間接経費(以下「間接経費」という。)の額は直接経費、規則第9条第2項に規定する知的貢献費の合計の30パーセント以上の額及び学術研究・産学官連携本部がマネジメントを実施する場合におけるマネジメント経費の合計額とする。

4　前項の学術研究・産学官連携本部のマネジメントの内容及びマネジメント経費の額は、別に定める。

5　前2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、代表部局長が、民間機関等からの申請に基づき、総長等の承認を得て、間接経費を減額又は免除することができるものとする。

6　前項に定める総長等の承認に係る代表部局長からの申請は、総長等が別に定める間接経費(減額・免除)申請書により行うものとする。

7　研究経費等は、分割して納付させることができるものとする。

8　納付された研究経費等は、原則として返還しないものとする。ただし、共同研究を完了又は中止した時点において不要となった額があり、かつ、民間機関等より返還請求があった場合は、協議の上、その全部又は一部を返還するものとする。

9　研究経費等は、共同研究の開始日前の本学が指定する日(分割して納付する場合は、あらかじめ区分した各期間の開始日前の本学が指定する日をいう。)までに、本学の発行する請求書により納付させるものとする。ただし、次の各号のいずれにも該当する場合は、研究経費等の納付期限を共同研究の開始日以降に設定することができるものとする。

10　前項にかかわらず、臨床共同研究に係る研究目標達成後の実績により研究費等を納付することを約する必要がある場合に、研究経費等の納付期限を臨床共同研究契約締結日以降から終了日までの期間内に設定することができるものとする。

2　規則第10条第3項に規定する総長等への通知は、通知書に前項の共同研究内容変更申請書の写を添えて行うものとする。

2　研究担当者は、臨床共同研究を完了又は中止したときは、未使用の医薬品及び器具器械を提供者に返還するものとする。

この細則は、平成16年4月1日から施行する。

この細則は、平成18年4月1日から施行する。

この細則は、平成19年3月1日から施行する。

1　この細則は、平成24年9月25日から施行する。

2　この細則による改正後の九州大学共同研究規則実施細則第5条第1項の規定は、この細則の施行の日以後に受入れを決定する共同研究から適用し、改正後の同条第3項及び第4項の規定は、平成24年10月1日以後に受入れを決定する共同研究から適用する。

この細則は、平成25年4月1日から施行する。

1　この細則は、平成30年2月1日から施行する。

2　前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する共同研究については、なお従前の例による。

この細則は、平成31年3月1日から施行する。

この細則は、令和2年12月10日から施行する。

1　この細則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この細則による改正後の九州大学共同研究規則実施細則第5条の規定及び別表は、令和3年4月1日以降の申請又は本学からの申し出から適用し、令和3年3月31日までの申請による契約の締結又は契約内容の変更を行う共同研究については、なお従前の例による。

この細則は、令和3年10月1日から施行する。

この細則は、令和4年4月1日から施行する。

1　この細則は、令和4年7月1日から施行する。

2　この細則による改正後の九州大学共同研究規則実施細則第5条第3項及び第4項の規定は、令和4年7月1日以降の申請又は本学からの申し出から適用し、令和4年6月30日までの申請による契約の締結又は契約内容の変更を行う共同研究については、なお従前の例による。

3　組織対応型連携に伴う共同研究については、当該共同研究の連携協議会による合意により適用を開始する。

この細則は、令和5年4月1日から施行する。

この細則は、令和6年4月1日から施行する。

1　この細則は、令和6年5月1日から施行する。

2　この細則による改正後の九州大学共同研究規則実施細則第7条第3項及び第4項の規定は、令和6年5月1日以降の申請又は本学からの申し出から適用し、令和6年4月30日までの申請による契約の締結又は契約内容の変更を行う共同研究については、当該契約期間に限り、なお従前の例による。

1　この細則は、令和7年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この細則の施行の際現に改正前の九州大学共同研究規則実施細則第6条に基づき総長等と民間機関等の長との間で締結した共同研究契約(以下単に「契約」という。)であって、契約上の研究期間の始期が令和7年3月末日以前であり、かつ、施行日以後も引き続き共同研究を行うものは、施行日をもってこの細則による改正後の九州大学共同研究規則実施細則の規定により総長等が提示する契約書等に基づいて締結されたものとみなすことができる。ただし、この場合については、民間機関等の長の承認があったときに限るものとする。