(趣旨)

第1条　この規則は、九州大学(以下「本学」という。)における受託研究の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(委託の申請)

第3条　受託研究を委託しようとする者(以下「委託者」という。)は、原則として、研究開始日の前日までに申請書を部局長に提出するものとする。

(受入れの決定)

第4条　部局長は、前条の申請があった場合には、当該受託研究の内容が本学の教育研究上有意義であり、かつ、業務遂行上支障がないと認められるときに限り、受入れの決定を行うものとする。

(契約の締結)

第5条　総長等は、前条第2項の通知に基づき、次に掲げる事項について委託者と受託研究に関する契約(以下「受託契約」という。)を締結するものとする。

(契約等の遵守)

第6条　研究担当者、研究協力者その他受託研究の実施に携わる者は、当該受託研究に係る受託研究契約その他本学の関係規則等(以下「契約及び関係規則等」という。)を遵守しなければならない。

(秘密保持)

第7条　研究担当者の所属する部局長は、受託研究の受入れに当たり、本学及び委託者が一方又は双方に提供又は開示する、若しくは一方又は双方が知り得る秘密情報の秘密保持(以下「秘密情報の秘密保持」という。)について、予め委託者と協議の上、その取扱いを定めることができるものとする。

(研究経費等)

第8条　委託者は、受託研究の実施に要する経費(以下「研究経費等」という。)として、当該研究の遂行に必要となる経費(以下「直接経費」という。)並びに研究担当者及び研究協力者(ただし、学生及び学外者は除く。)の専門知識や技術の価値への対価(以下「知的貢献費」という。)並びに当該研究の実施に伴う諸手続等に必要となる経費相当額(各種競争的資金に係る間接経費又は企業会計における一般管理費に該当するものをいう。以下「間接経費」という。)を負担するものとする。

(受託研究の中止等)

第9条　研究担当者は、当該受託研究を中止し、又は受託研究の期間を延長する必要が生じたときは、直ちに部局長にその旨を報告しなければならない。

(設備等の帰属)

第10条　直接経費により取得した設備等は、本学に帰属するものとする。ただし、委託者が国の機関若しくは政府関係機関又は地方公共団体の機関であるときは、設備等の全部又は一部を返還することができる。

(進行状況の報告等)

第11条　研究担当者は、研究期間中、必要に応じて委託者に進行状況について報告を行うとともに、進行計画その他について協議するものとする。

(受託研究の完了)

第12条　研究担当者は、当該受託研究が完了したときは、部局長にその旨を報告するとともに、当該受託研究実施中に得られた研究成果について報告書をまとめ、委託者に通知するものとする。

(研究成果の公表)

第13条　研究担当者は、原則として受託研究による研究成果を公表するものとする。ただし、公表の時期及び方法については、第7条に規定する秘密情報の秘密保持の義務を遵守したうえで、かつ、知的財産の管理活用の妨げにならない範囲において、本学と委託者と協議の上定めるものとする。

(知的財産の取扱い)

第14条　受託研究の実施に伴い創出された知的財産の取扱いは、九州大学知的財産取扱規則(平成16年度九大規則第93号)に規定するもののほか、本学と委託者の協議に基づく別の定めによる。

(組織対応型連携研究)

第15条　組織対応型連携研究は、この規則に定めるもののほか、別に定める取扱い方針により実施するものとする。

(受託研究実施者への支援)

第15条の2　本学は、受託研究推進のため、受託研究を実施する本学職員に対する報奨金の支給その他の支援を行うことができる。

(細則)

第16条　この規則に定めるもののほか、受託研究の実施に関し必要な事項は、細則で定める。