2　病院長が必要と認める場合には、第1項の規定にかかわらず、医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令(平成9年3月27日厚生省令第28号)第27条第1項の規定に基づいて設置された学外の治験審査委員会に審査を依頼することができる。

2　前項の規定にかかわらず、規則第3条第2項に掲げる場合の総長等への受入れ決定の通知は、受入れ決定の通知書に公募の採択通知等の写を添えて行うものとする。この場合において、部局長は、総長等が別に定める様式を用いて受託研究契約締結に必要な事項を記載した書面を添付するなどして受託研究契約締結に支障のないようにしなければならない。

2　規則第8条第2項に規定する研究費を当該受託研究の開始日以降に納付することができる場合とは、次の各号のいずれにも該当する場合とする。

3　前項に定める場合のほか、臨床受託研究に係る研究目標達成後の実績により研究費等を納付することを約する必要がある場合には、研究経費等の納付期限を臨床受託研究契約締結日以降から終了日までの期間内に設定することができるものとする。

2　前項各号の額は、別表に基づき算定するものとする。

3　規則第8条第1項に規定する間接経費(以下「間接経費」という。)の額は直接経費及び規則第8条第1項に規定する知的貢献費の合計の30％に相当する額とする。

4　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、間接経費を減額又は免除することができるものとする。

2　研究担当者は、前項に規定するもののほか、委託者から提出された基礎試験及び臨床試験等の内容を十分に検討し、患者の安全を確保するための方策について適切な配慮をしなければならない。

2　研究担当者は、臨床受託研究を完了又は中止したときは、未使用の医薬品及び器具器械を委託者に返還するものとする。

この細則は、平成16年4月1日から施行する。

この細則は、平成18年4月1日から施行する。

この細則は、平成22年4月1日から施行する。

この細則は、平成24年4月1日から施行する。

この細則は、平成25年4月1日から施行する。

この細則は、平成25年11月22日から施行する。

1　この細則は、平成30年2月1日から施行する。

2　前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する受託研究については、なお従前の例による。

この細則は、平成31年3月1日から施行する。

この細則は、令和2年4月1日から施行する。

この細則は、令和2年12月10日から施行する。

この細則は、令和3年4月1日から施行する。

この細則は、令和3年10月1日から施行する。

この細則は、令和5年4月1日から施行する。

1　この細則は、令和7年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この細則の施行の際現に改正前の九州大学受託研究規則実施細則第5条に基づき総長と民間機関等の長との間で締結した受託研究契約であって、契約上の研究期間の始期が令和令和7年3月末日以前であり、かつ、施行日以後も引き続き受託研究を行うものは、施行日をもってこの細則による改正後の九州大学受託研究規則実施細則の規定により、総長が提示する契約書等に基づいて締結されたものとみなすことができる。ただし、この場合については、民間機関等の長の承認があったときに限るものとする。