(目的)

第1条　この規程は、九州大学(以下「本学」という。)における安全保障輸出管理(以下「輸出管理」という。)の基本方針を定め、適切な輸出管理体制を構築・整備することにより、輸出管理の確実な実施を図り、もって国際的な平和及び安全の維持に教育研究機関として貢献することを目的とする。

(適用範囲)

第2条　この規程は、本学の役員及び教職員(以下「役職員」という。)並びに学生及び研究員等(以下「学生等」という。)が、本学における活動として行う、次条第6号及び第7号に規定するすべての技術の提供及び貨物の輸出に関する業務に適用する。

(定義)

第3条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基本方針)

第4条　本学は、国際的な平和及び安全の維持を妨げることのないよう、技術の提供及び貨物の輸出について関係法令を遵守するとともに、輸出管理を確実に実施するため、輸出管理体制を適切に整備し、その充実を図る。

(輸出管理統括責任者)

第5条　本学に輸出管理を統括する者として輸出管理統括責任者を置き、総長が指名する理事をもって充てる。

(輸出管理統括部署)

第6条　本学に輸出管理に係る業務を適切かつ円滑に実施するため、輸出管理統括部署を置き、法務統括室をもって充てる。

(部局輸出管理責任者)

第7条　各部局に当該部局の輸出管理を主宰する者として部局輸出管理責任者を置き、部局長をもって充てる。

(部局輸出管理部署)

第8条　各部局に当該部局の輸出管理に係る業務を適切かつ円滑に実施するため、部局輸出管理部署を置く。

(判定)

第9条　役職員は、技術の提供又は貨物の輸出を行おうとする場合は、当該取引が関係法令において経済産業大臣の許可を受けるべきものとして特定されている技術又は貨物及び地域に係るものであるか否かの判定(以下単に「判定」という。)を行わなければならない。

(相手先確認)

第10条　役職員は、技術の提供又は貨物の輸出を行おうとする場合は、相手先の核兵器等の開発等への関与又はそのおそれの有無を確認しなければならない。

(用途確認)

第11条　役職員は、技術の提供又は貨物の輸出を行おうとする場合は、相手先における当該技術又は貨物の用途を確認しなければならない。

(審査)

第12条　役職員は、前3条に規定する判定等の結果を速やかに部局輸出管理責任者(役員にあっては、輸出管理統括責任者。以下同じ。)に書面により報告しなければならない。

(学生等が技術の提供又は貨物の輸出をする場合の取扱い)

第13条　役職員は、当該役職員が主として研究指導を行う学生等が、技術の提供又は貨物の輸出を行おうとする場合は、当該学生等の協力を得て、第9条から前条までに定める手続を行わなければならない。

(事故対応)

第14条　役職員及び学生等は、貨物の輸出を行う際の通関時において事故が発生した場合は、直ちに当該輸出の手続を取りやめ、部局輸出管理責任者を通じて輸出管理統括責任者にその旨を報告しなければならない。

(教育)

第15条　輸出管理統括責任者は、部局輸出管理責任者の協力の下、役職員及び学生等に対し、関係法令、この規程及びこの規程に基づく定めを周知し、遵守させなければならない。

(監査)

第16条　輸出管理統括責任者は、本学における輸出管理を関係法令、この規程及びこの規程に基づく定めに基づき適正に実施するため、輸出管理業務の監査を実施することができる。

(報告)

第17条　役職員及び学生等は、関係法令、この規程及びこの規程に基づく定めに対する違反又は違反のおそれがあることを知った場合は、速やかに部局輸出管理責任者にその旨を通報しなければならない。

(審議機関)

第18条　輸出管理の重要事項については、研究戦略会議において審議する。

(事務)

第19条　輸出管理に関する事務は、関係各部局等及び事務局関係各課等の協力を得て、総務部総務課において行う。

(雑則)

第20条　この規程に定めるもののほか、輸出管理に関し必要な事項は、輸出管理統括責任者が別に定める。