(趣旨)

第1条　この規程は、九州大学(以下「本学」という。)における、生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書(平成29年8月20日発効。以下「議定書」という。)及び議定書の国内担保措置である遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する指針(平成29年5月18日財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第1号。以下「指針」という。)の的確かつ円滑な実施について必要な事項を定め、遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的な知識の適法な取得と利用を行い、本学の教育研究活動の推進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、使用する用語の意義は、指針の第1章総則第2の定義に定めによるもののほか、次の各号に定めるところによる。

(適用範囲)

第3条　次に掲げるものについては、この規程を適用せず、九州大学成果有体物取扱規程(平成27年度九大規程第17号)によるものとする。

(遺伝資源等の取得の機会と法令遵守)

第4条　役職員及び学生等(以下「役職員等」という。)は、提供国法令が適用される遺伝資源等の取得の機会を得たい場合には、次に掲げる手続きを経なければならない。

(遺伝資源等の取得に係る申出)

第5条　役職員等は、前条の規定に基づき、次に掲げる事由により遺伝資源等の取得等の機会を得たい場合には、有体物管理センターが定める手続きにより、有体物管理センター長(以下「センター長」という。)に申出を行うものとする。

(遺伝資源等の取得に係る事前承認)

第6条　センター長は、前条の申出について、必要に応じて当該役職員等と協議を行い、遺伝資源等の取得等についてその可否を決定するものとする。

(許可証等の取得及び契約の締結)

第7条　役職員等は、センター長が第5条第1号の申出について遺伝資源等の取得を承認した場合は、提供国法令に従い、許可証等の取得及び当該遺伝資源等の提供者との契約締結を行うものとする。

(遺伝資源等の適法な取得等に係る報告)

第8条　前条第1項又は第3項に該当する場合において遺伝資源等を取得又は譲り受けて我が国に輸入した役職員等は、当該遺伝資源等に係る証明書が国際クリアリングハウスに掲載されたときは、掲載がなされた日から3か月以内に、有体物管理センターが定める手続きにより、速やかに当該証明書の固有の認識記号及び当該証明書の写しを添えてセンター長に報告するものとする。

(人の健康に係る緊急事態)

第9条　前条第1項の規定は、国際保健規則で定める緊急事態又は人の健康に対する緊急事態と認められる事態に対処するための遺伝資源(以下「緊急資源」という)の取得については適用しない。

(提供国法令の違反の申し立てに係る情報の提供)

第10条　提供国法令の違反について関係省庁から情報提供の要請があった場合、当該要請のあった事案に関係する役職員等は、その遺伝資源等の取得、輸入、利用その他の取扱いに関する提供国法令の違反についての情報を、速やかにセンター長に報告しなければならない。

(遺伝資源利用関連情報の提供)

第11条　第8条の規定に基づき遺伝資源等の適法な取得等に係る報告を行った役職員等は、当該報告において自ら遺伝資源を利用する旨を報告した場合は、報告した日から4年6か月を経過した日以降、有体物管理センターの求めに従い、当該遺伝資源等の利用に関連する情報をセンター長に報告するものとする。ただし、報告した日から4年6か月までに利用が終了したときは、終了の旨をセンター長に報告するものとする。

(環境大臣への報告)

第12条　指針第2章第1の1から3まで、第2及び第5の1(3)の規定に基づく環境大臣への報告並びに指針第2章第4の1及び第5の1(1)の規定に基づく情報の提供は、指針の定めるところにより、センター長が行うものとする。

(雑則)

第13条　この規程に定めるもののほか、遺伝資源等の取得等の取扱いについて必要な事項は、別に定める。