2　本学が授与する専門職学位は、修士(専門職)及び法務博士(専門職)とする。

2　前項に定めるもののほか、修士の学位は、九州大学大学院通則(平成16年度九大規則第3号。以下「大学院通則」という。)第2条第5項に定める一貫制博士課程(以下「一貫制博士課程」という。)において、大学院通則第27条及び第27条の2に規定する修了要件を満たした者に対し授与することができる。

2　前項の規定にかかわらず、優れた研究業績を上げた者については、在学期間が博士後期課程にあっては2年、医学系、歯学及び薬学の博士課程にあっては3年、一貫制博士課程にあっては4年に満たなくても論文を提出させることができる。

3　論文は、在学期間中に提出するものとし、その期日は、各学府規則で定める。ただし、博士後期課程、医学系、歯学及び薬学の博士課程又は一貫制博士課程に所定の年限在学し、各学府規則に定める所要の授業科目の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた者は、退学の上、別に定める期間内に論文を提出することができる。

4　論文は、論文審査願に、論文目録、論文要旨及び履歴書各1通を添え、当該学府長に提出するものとする。

2　当該学府長は、審査のため必要があるときは、論文の副本又は訳文、模型、標本等の提出を求めることがある。

3　受理した論文は、返還しない。

2　前項の審査は、論文を受理した後1年以内に終了するものとする。

2　調査委員は、3名以上とし、必要に応じ、他の大学院又は研究所等の教員等を加えることができる。

3　前2項にかかわらず、大学院通則第59条に規定する国際連携教育課程における論文の審査については、当該国際連携専攻を設ける学府と連携外国大学院との協議により、協定書等に定めるものとする。

2　前項の審査は、構成員の3分の2以上が出席し、出席者の3分の2以上の賛成があることを必要とする。

2　第8条第3項ただし書に規定する者が、退学の上、同項ただし書に定める期間を経過した後に論文を提出した場合も、前項の例による。

3　前2項により博士の学位を請求しようとする者は、学位論文と学位申請書に、論文目録、論文要旨及び履歴書各1通並びに総長が定める審査手数料を添え、その申請に応じた学府長に提出しなければならない。

4　既納の審査手数料は、返還しない。

5　第9条の規定は、第3項の規定による学位の請求に準用する。

2　学府教授会は、調査委員を定めて、その論文の調査及び学力の確認を行わせる。

3　第10条第2項及び第11条第2項の規定は、前2項の場合に準用する。

2　試験は、論文を中心とし、これに関連のある授業科目について、口頭又は筆答により行うものとする。

2　試問は、口頭又は筆答によるものとし、専攻分野に関し本学大学院の学府の博士課程を修了した者と同等以上の学力を有し、かつ、研究者として自立して研究活動を行うに必要な高度の研究能力を有するか否かについて行う。この場合、外国語を課すものとし、その種類は、各学府教授会において定める。

3　第1項の規定にかかわらず、充分な研究歴と顕著な研究業績を有する者については、試問以外の方法により学力の確認を行うことができる。

2　総長は、卒業並びに修士課程及び専門職大学院の課程修了の審査結果の報告を踏まえ、学位を授与すべきか否かを決定し、学士若しくは修士の学位又は専門職学位を授与すべき者に学位記を授与する。

2　前項の規定にかかわらず、博士の学位を授与された者は、やむを得ない事由がある場合には、学府の承認を得て、当該博士の学位の授与に係る論文の全文に代えて、その内容を要約したものを公表することができる。この場合において、当該学府は、その論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。

3　博士の学位を授与された者が行う前2項の規定による公表は、インターネットの利用により行うものとする。

4　第1項及び第2項により論文を公表する場合には、本学において審査を受けた学位論文であることを、明記しなければならない。ただし、国際連携専攻における論文にあっては、当該国際連携専攻を設ける学府及び連携外国大学院において審査を受けた学位論文であることを明記しなければならない。

2　教育研究評議会において前項の決定を行うには、構成員の3分の2以上が出席し、出席者の4分の3以上の賛成があることを必要とする。

3　国際連携専攻において学位を授与された者に係る第1項の審議を行う場合は、連携外国大学院との協議の場における審議を経ていなければならない。

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

2　平成16年3月31日に本学に在学し、平成16年4月1日以降も引き続き在学する者(21世紀プログラムの教育を受ける学生を除く。)については、九州大学学位規則(昭和32年11月19日施行)の規定によるものとする。

3　九州大学学則(平成16年度九大規則第1号)附則第4項に規定する者に授与する学位記については、第28条の規定にかかわらず、次の様式によるものとする。

4　21世紀プログラムの課程を修了した者に授与する学位の名称は、第26条の規定にかかわらず、学士(学術)とし、学位記については、第28条の規定にかかわらず、次の様式によるものとする。

5　博士課程(博士課程教育リーディングプログラム)を修了した者に授与する学位の名称は、第28条の規定にかかわらず、次の様式によるものとする。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年6月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成22年6月15日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

2　平成22年3月31日に九州大学大学院薬学府の修士課程に在学し、同年4月1日以降も引き続き在学する者に授与する学位の名称については、この規則による改正後の九州大学学位規則別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年5月1日から施行し、平成24年3月14日から適用する。

この規則は、平成24年12月1日から施行する。

1　この規則は、平成25年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この規則による改正後の九州大学学位規則(以下「新規則」という。)第23条の規定は、施行日以後に博士の学位を授与した場合について適用し、同日前に博士の学位を授与した場合については、なお従前の例による。

3　新規則第24条の規定は、施行日以後に博士の学位を授与された者について適用し、同日前に博士の学位を授与された者については、なお従前の例による。

4　新規則別記様式の規定は、施行日以後に授与する学位記について適用し、同日前に授与する学位記については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

2　平成26年3月31日までに九州大学大学院比較社会文化学府に入学した者に授与する学位の名称については、この規則による改正後の九州大学学位規則別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年10月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

2　平成30年3月31日に九州大学に在学し、同年4月1日以降も引き続き在学する者に授与する学位の名称については、この規則による改正後の九州大学学位規則別表第1の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成31年1月15日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年12月1日から施行する。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の九州大学学位規則の第5条により博士課程を修了した者に授与する学位記の様式は、令和3年4月1日に本学大学院博士課程に入学する者から適用し、令和3年3月31日に本学大学院博士課程に在学し、同年4月1日以降も引き続き在学する者については、なお従前の例による。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年10月1日から施行する。