(趣旨)

第1条　国立大学法人九州大学(以下「本学」という。)における寄附金の受入れ及び経理に関する事務の取扱いについては、この規程の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(受入れ及び経理に関する事務の専決)

第3条　寄附金の受入れ及び経理に関する事務の決定は、総長が行うものとし、総長はその一部を部局長に専決させるものとする。

(受入れの申請及び報告等)

第4条　各部局の職員は、寄附金の適正な受入れを図るため、その教育研究活動等の奨励に係る寄附金の寄附の申込みがあった場合には、速やかに部局長に届け出なければならない。

(役員による寄附金の受入れ)

第4条の2　役員は、寄附金の適正な受入れを図るため、その掌理する業務等に係る寄附金の寄附の申込みがあった場合には、第7条の規定により特定された当該寄附金の使途である活動を現に行うこととなる部局の部局長に、速やかに届け出なければならない。

(収納手続)

第5条　総長は、第4条第3項の報告(前条第2項の規定により準用する第4条第3項の報告を含む。)を受けたときは、速やかに当該寄附者に寄附金の納入を願うものとする。

(受入れの制限)

第6条　次の各号のいずれかに該当する条件が付されている寄附金及び反社会的勢力(暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人をいう。)からの寄附金は、受け入れることができないものとする。

(寄附金の使途)

第7条　寄附金の使途の特定は、寄附者が行うものとする。ただし、寄附者が使途を特定していない場合にあっては、部局長は、第3条の規定により当該寄附金の使途の特定を専決するものとする。

(寄附金の使途の変更)

第8条　部局長は、役員及び当該部局の職員(以下「職員等」という。)から寄附目的を達成し、残額が生じ、他の使途目的に使用したい旨の申出があった場合は、申出の内容が適当と認められる場合に限り、第3条の規定により当該寄附金の使途の変更を専決するものとする。

(寄附金の移し換え)

第9条　部局長は、職員等が他の国立大学法人及び大学共同利用機関法人等(以下「他の機関」という。)へ転出し、引き続き研究を行うため寄附金を移し換えようとする場合は、総長に寄附金移換申請書(別記様式第1号)により申請するものとする。

(職員等個人が受け入れた現金等の取扱い)

第10条　職員等は、次の各号のいずれかに該当する現金又は有価証券の寄附を直接受け入れた場合は、当該現金又は有価証券を改めて本学に寄附しなければならない。

(その他)

第11条　この規程に定めるもののほか、寄附金の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。