(目的)

第1条　この条例は、地方自治の本旨にのっとり、市民の知る権利を尊重し、行政情報の公開を請求する権利を明らかにするとともに、情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより、本市の保有する情報の一層の公開を図り、もって本市が市政に関し市民に説明する責務が全うされるようにし、公正で開かれた市政の運営の確保に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(解釈及び運用)

第3条　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、行政情報の公開を求める権利を十分に尊重するものとする。この場合において、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(適正使用)

第4条　この条例の定めるところにより行政情報の公開を受けたものは、これによって得た情報を、この条例の目的に即して適正に使用しなければならない。

(行政情報の公開を請求する権利)

第5条　何人も、実施機関に対し、行政情報の公開の請求(以下「公開請求」という。)をすることができる。

(行政情報の公開義務)

第6条　実施機関は、公開請求があったときは、公開の請求に係る行政情報に次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、公開請求をした者(以下「請求者」という。)に対し、当該行政情報を公開しなければならない。

(行政情報の部分公開等)

第7条　実施機関は、公開の請求に係る行政情報に、非公開情報とそれ以外の情報とが併せて記録されている場合において、これらの情報を容易に、かつ、公開請求の趣旨を失わない程度に分離できるときは、当該非公開情報が記録されている部分を除いて公開するものとする。

(公益上の理由による裁量的公開)

第7条の2　実施機関は、公開の請求に係る行政情報に非公開情報(第6条第1号の情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、請求者に対し、当該行政情報を公開することができる。

(行政情報の存否に関する情報)

第7条の3　実施機関は、公開請求に対し、公開の請求に係る行政情報が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、当該行政情報の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

(公開請求の方法)

第8条　公開請求をしようとするものは、実施機関に対して、次の各号のいずれかの方法によりこれを行わなければならない。

(公開請求に対する措置)

第9条　実施機関は、公開請求があった場合において、公開の請求に係る行政情報の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定をし、請求者に対し、その旨及び公開の実施に関し必要な事項を書面により通知しなければならない。ただし、即時に当該行政情報の全部を公開する旨の決定をし、かつ、公開を実施することができる場合は、口頭により通知することができる。

(著しく大量な公開請求に係る公開決定等の特例)

第10条　実施機関は、公開の請求に係る行政情報が著しく大量であるため、公開請求があった日の翌日から起算して44日以内にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずると認められる場合には、当該請求に係る行政情報の相当部分につき、当該期間内に公開決定等をし、残りの部分については、相当の期間内に公開決定等をすれば足りるものとする。

(事案の移送)

第10条の2　実施機関は、公開の請求に係る行政情報が他の実施機関により作成されたものであるとき、又は他の実施機関において公開決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。

(第三者保護に関する手続)

第10条の3　実施機関は、公開の請求に係る行政情報に本市、国等及び請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開の請求に係る行政情報の内容その他実施機関の定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(行政情報の公開の方法)

第11条　行政情報の公開は、次の各号に掲げる行政情報の区分に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。

(市が設立した地方独立行政法人に対する審査請求)

第11条の2　市が設立した地方独立行政法人がした公開決定等又は市が設立した地方独立行政法人に対する公開請求に係る不作為について不服がある者は、当該地方独立行政法人に対し、審査請求をすることができる。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第11条の3　公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査請求があった場合の措置)

第12条　公開決定等又は公開請求に係る不作為について審査請求があった場合は、当該審査請求に対する裁決をすべき審査庁は、次の各号のいずれかに該当するときを除き、遅滞なく前橋市情報公開審査会に諮問(議会にあっては、意見の聴取)をしなければならない。

第12条の2　実施機関が、第三者に関する情報が記録されている行政情報に係る公開決定等に関する審査請求について、次の各号のいずれかに該当する裁決をした場合において、当該実施機関が当該裁決に基づき行政情報の公開をしようとするときは、当該裁決の日と公開を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、直ちに当該第三者に対し、公開する旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。

(前橋市情報公開審査会)

第13条　第12条第1項の諮問に応じて審査を行う機関として、前橋市情報公開審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(行政情報の管理)

第14条　実施機関は、良好な行政情報の管理を行うよう努めるとともに、行政情報の検索に必要な目録その他の資料を作成し、一般の利用に供するものとする。

(実施状況の公表)

第15条　市長は、毎年1回、各実施機関におけるこの条例の規定に基づく行政情報の公開その他の実施状況をとりまとめ、公表するものとする。

(情報公開の推進)

第16条　実施機関は、この条例の目的を達成するため、情報提供及び情報公開施策の拡充を図り、市政に関するわかりやすい情報を市民が容易に得られるよう情報公開の総合的な推進に努めるものとする。

(会議の公開)

第16条の2　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第138条の4第3項の規定により設置する審議会その他の附属機関及び実施機関が設置するこれに準ずる機関(以下「審議会等」という。)の会議は、原則として公開するものとする。ただし、次に掲げるものについては、この限りでない。

(他の法令等との調整)

第17条　法令又は他の条例の規定により、行政情報の閲覧、縦覧又は写しの交付の手続が定められている場合における当該行政情報の閲覧、縦覧及び写しの交付については、当該法令又は他の条例の定めるところによるものとする。

(適用除外の行政情報)

第18条　この条例の規定は、前橋市立図書館その他の市規則で定める施設において市民の利用に供することを目的として収集、整理又は保存している図書等については、適用しない。

(任意的公開)

第19条　実施機関は、施行日前に作成し、又は取得した行政情報の公開の申出があった場合においては、これに応ずるよう努めるものとする。

(費用の負担)

第20条　この条例の規定による行政情報の公開に係る手数料は、無料とする。

(出資法人等への要請)

第21条　市長は、市が出資している法人その他市の行政運営と密接な関連を有する公共的団体のうち市規則で定めるものに対し、この条例に基づく市の施策に準じた措置を講ずるよう要請するものとする。

(指定管理者の情報公開)

第22条　指定管理者(法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。)は、その職員が職務上作成し、又は取得した文書等(文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録をいう。)であって、組織的に用いるものとして、自己が管理している公の施設に関するものの公開に努めなければならない。

(委任)

第23条　この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

(罰則)

第24条　第13条第8項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。