○前橋市議会事務局処務規程

昭和44年6月28日

議会訓令甲第2号

議会事務局

(趣旨)

第1条 この訓令は、前橋市議会事務局(以下「事務局」という。)の組織、事務の処理、職員の服務等について必要な事項を定めるものとする。

(組織)

第2条 事務局に次の課を置き、当該課にそれぞれの係を置く。

(1) 総務課 総務係

(2) 議事課 議事係 調査係

(昭47議会訓令甲1・全改、平27議会訓令甲1・一部改正)

(職員)

第3条 事務局に事務局長を置く。

2 課に課長、係に係長を置く。

3 課に副参事又は課長補佐を置くことができる。

4 係に副主幹を置くことができる。

(昭47議会訓令甲1・全改、昭61議会訓令甲2・平7議会訓令甲2・平20議会訓令甲2・平23議会訓令甲1・一部改正)

(職務)

第4条 事務局長は、議長の命を受けて所管の事務を掌理し、職員を指揮監督する。

2 課長は、上司の命を受けて事務局長を補佐し、所管の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

3 副参事は、上司の命を受けて課の事務の企画、連絡調整事務及び特命事項を掌理し、課長に事故があるときは、その職務を代理する。

4 課長補佐は、上司の命を受けて課長を補佐し、課長に事故があるときは、その職務を代理する。

5 係長は、上司の命を受けて係員を指導し、係の事務を処理する。

6 副主幹は、上司の命を受けて係長を補佐し、係の事務の企画、特命事項及び担当事務を処理する。

7 職員は、上司の命を受けて分担事務に従事する。

(昭47議会訓令甲1・全改、昭61議会訓令甲2・平7議会訓令甲2・平20議会訓令甲2・平23議会訓令甲1・一部改正)

(代決)

第5条 事務局長が不在のときは、主務課長がその事務を代決する。

2 課長が不在のときは、副参事又は課長補佐が、課長、副参事及び課長補佐が不在のときは、主務係長がその事務を代決する。

3 代決した事項で、重要又は異例のものは、後閲を受けなければならない。

(昭47議会訓令甲1・全改、昭61議会訓令甲2・平20議会訓令甲2・一部改正)

(事務局長及び課長の専決事項)

第6条 事務局長及び課長の専決事項は、別表に定めるとおりとする。

(昭47議会訓令甲1・全改、昭63議会訓令甲1・平8議会訓令甲1・一部改正)

(事務分掌)

第7条 課の分掌する事務は、次のとおりとする。

総務課

(1) 公印の保管に関すること。

(2) 文書の収受発送及び保管に関すること。

(3) 儀式交際及び接遇に関すること。

(4) 予算及び決算に関すること。

(5) 議員の議員報酬及び費用弁償に関すること。

(6) 議員共済に関すること。

(7) 職員の任免及び服務に関すること。

(8) 職員の給料その他の給与に関すること。

(9) 議場及び議会関係各室の維持管理に関すること。

(10) 議長会に関すること。

(11) 物品の購入、整理及び保管に関すること。

(12) 乗用自動車に関すること。

(13) 他課の分掌に属さないこと。

議事課

(1) 議会、委員会及び協議会に関すること。

(2) 会議録等会議の記録に関すること。

(3) 議案、請願、陳情、意見書等に関すること。

(4) 質問通告に関すること。

(5) 傍聴に関すること。

(6) 議会事務研修会に関すること。

(7) 議会に対する各種の調査資料の収集及び統計に関すること。

(8) 議会発案に係る議案調査に関すること。

(9) 情報の収集整備に関すること。

(10) 議会通信に関すること。

(11) 世論調査に関すること。

(12) 関係法令の調査に関すること。

(13) 議員名簿の整備に関すること。

(14) 議会図書室に関すること。

(15) その他議事及び調査に関すること。

(昭47議会訓令甲1・全改、昭60議会訓令甲1・平6議会訓令甲1・平20議会訓令甲2・平27議会訓令甲1・一部改正)

(行政情報の保存の種別等)

第8条 行政情報の保存の種別等は、行政情報分類表を分類の基準とする。

(昭63議会訓令甲1・全改、平10議会訓令甲1・一部改正)

(規程の準用)

第9条 この訓令に定めるもののほか、事務局の処務及び職員の服務については、前橋市の関係規程を準用する。

附 則

1 この訓令は、昭和44年7月1日から施行する。

2 次に掲げる規程は、廃止する。

(1) 前橋市議会事務局事務取扱規程(昭和27年前橋市議会規程第1号)

附 則(昭和47年12月27日議会訓令甲第1号) 抄

1 この訓令は、昭和48年1月1日から施行する。

附 則(昭和48年12月26日議会訓令甲第2号)

この訓令は、昭和49年1月1日から施行する。

附 則(昭和49年3月30日議会訓令甲第1号)

この訓令は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年1月17日議会訓令甲第1号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(昭和61年3月29日議会訓令甲第2号)

この訓令は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年議会訓令甲第1号)

この訓令は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成6年3月23日議会訓令甲第1号)

この訓令は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成7年3月28日議会訓令甲第2号)

この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成8年11月1日議会訓令甲第1号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成10年3月24日議会訓令甲第1号)

この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成17年5月31日議会訓令甲第1号)

この訓令は、平成17年6月1日から施行する。

附 則(平成20年10月17日議会訓令甲第2号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成23年2月10日議会訓令甲第1号)

1 この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

2 この訓令の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において主査の職にある者が施行日以後に昇任するまでの間(昇任せず退職する場合はその退職までの間)は、第1条の規定による改正後の前橋市議会事務局職員の名称及び職名に関する規程別表及び第2条の規定による改正後の前橋市議会事務局処務規程(以下「改正後の処務規程」という。)第3条の規定にかかわらず、前橋市議会事務局に主査の職を置くことができる。この場合において、改正後の処務規程第3条第4項中「副主幹」とあるのは、「副主幹又は主査」とする。

3 前項の規定により主査の職を置く間は、第1条の規定による改正前の前橋市議会事務局職員の名称及び職名に関する規程別表に規定する主査の職務の内容に関する規定及び第2条の規定による改正前の前橋市議会事務局処務規程第4条第7項の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成26年3月31日議会訓令甲第1号)

1 この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

2 この訓令の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において主査の職(主査を冠する職を含む。以下同じ。)にある者が施行日以後に昇任するまでの間(昇任せず退職する場合は、その退職までの間)は、改正後の別表事務局長及び課長の専決事項(2)服務関係共通事務専決表の規定中「副主幹」とあるのは、「副主幹又は主査」とする。

附 則(平成27年3月31日議会訓令甲第1号)

1 この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

2 この訓令の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において主査の職(主査を冠する職を含む。以下同じ。)にある者が施行日以後に昇任するまでの間(昇任せず退職する場合は、その退職までの間)は、改正後の別表事務局長及び課長の専決事項(2)服務関係共通事務専決表の規定中「副主幹」とあるのは、「副主幹又は主査」とする。

別表(第6条関係)

(平6議会訓令甲1・全改、平8議会訓令甲1・平10議会訓令甲1・平17議会訓令甲1・平26議会訓令甲1・平27議会訓令甲1・一部改正)

事務局長及び課長の専決事項

(1) 文書・一般関係共通事務専決表

専決事項

専決区分

合議区分

意思決定、連絡調整等の処理

ア 重要なもの

事務局長


イ 定例又は軽易なもの

課長

総務課長

臨時職員の雇用申請

課長

総務課長

告示

事務局長

 

調査、報告、回答等の処理

ア 重要なもの

事務局長

 

イ 定例又は軽易なもの

課長

 

指令、通知、照会等の処理

ア 重要なもの

事務局長

 

イ 定例又は軽易なもの

課長

 

届出及び申請並びにそれらの受理

ア 重要なもの

事務局長

 

イ 定例又は軽易なもの

課長

 

証明

ア 重要なもの

事務局長

 

イ 定例又は軽易なもの

課長

 

定期刊行物(議会報を除く。)の発行

課長

 

日誌、日報等の処理

課長

 

行政情報の保管、保存及び廃棄

課長

 

講習会、説明会等の諸行事の開催

ア 重要なもの

事務局長

総務課長

イ 定例又は軽易なもの

課長


情報公開に係る処理

ア 重要なもの

事務局長

 

イ 定例又は軽易なもの

課長

 

個人情報の保護に係る処理

ア 重要なもの

事務局長

 

イ 定例又は軽易なもの

課長

 

(2) 服務関係共通事務専決表

専決事項

専決区分

合議区分

管外出張命令及び復命書

ア 課長級以上の職員

事務局長


イ その他の職員

課長

総務課長

管内出張命令

ア 課長級以上の職員

事務局長

 

イ その他の職員

課長

 

年次休暇の届出

ア 課長級以上の職員

事務局長

 

イ その他の職員

課長

 

病気休暇の承認

ア 課長級の職員

事務局長

 

イ その他の職員

課長

 

特別休暇の承認のうち

(1) 職員の結婚

(2) 育児時間休

(3) 職員の配偶者の出産

(4) 生理日の休養

(5) 妊娠中又は出産後1年以内の保健指導又は健康診査

(6) 忌引

(7) 父母の追悼のための行事

(8) 夏季休暇

(9) リフレッシュ休暇

ア 課長級以上の職員

事務局長

 

イ その他の職員

課長

 

上記以外の特別休暇の承認

ア 課長級の職員

事務局長


イ その他の職員

課長

総務課長

職務に専念する義務の免除

ア 課長級以上の職員

事務局長

 

イ その他の職員

課長

 

時間外(休日)勤務命令

ア 課長級以上の職員

事務局長

 

イ その他の職員

課長

 

当直勤務命令

課長

 

週休日の振替等命令

ア 課長級以上の職員

事務局長

 

イ その他の職員

課長

 

休日の代休日指定

ア 課長級以上の職員

事務局長


イ その他の職員

課長


職員(前橋市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年前橋市条例第303号)第3条第1項第1号に規定する行政職給料表の3級以下の職務にある者及び副主幹の職にある者に限る。)の所属内における配置及び事務分担の指定

課長


(3) 固有事務専決表

主務課

専決事項

専決区分

総務課

① 軽易な儀式及び交際

② 軽易な渉外

③ 議場及び議会関係各室の使用許可

④ 議会棟への掲示物の許可

⑤ 乗用車の運行管理及び配車

⑥ 諸手当の認定

課長

議事課

議案、会議録その他の印刷

事務局長

議会資料の交換及び収集

課長

備考

1 この表の専決事項について定める専決区分及び合議区分については、表中の定めに限らず、個々の専決事項に応じて必要と思われる上司又は合議先に拡大できるものとする。

2 この表に定めるもののうち、特に重要と思われるものは議長の決裁を受けるものとする。

前橋市議会事務局処務規程

昭和44年6月28日 議会訓令甲第2号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第2編 会/第2章 事務局
沿革情報
昭和44年6月28日 議会訓令甲第2号
昭和47年12月27日 議会訓令甲第1号
昭和48年12月26日 議会訓令甲第2号
昭和49年3月30日 議会訓令甲第1号
昭和60年1月17日 議会訓令甲第1号
昭和61年3月29日 議会訓令甲第2号
昭和63年3月8日 議会訓令甲第1号
平成6年3月23日 議会訓令甲第1号
平成7年3月28日 議会訓令甲第2号
平成8年11月1日 議会訓令甲第1号
平成10年3月24日 議会訓令甲第1号
平成17年5月31日 議会訓令甲第1号
平成20年10月17日 議会訓令甲第2号
平成23年2月10日 議会訓令甲第1号
平成26年3月31日 議会訓令甲第1号
平成27年3月31日 議会訓令甲第1号