○前橋市庁議等設置規程

平成11年3月31日

訓令甲第7号

庁中一般

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 庁議(第4条―第9条)

第3章 経営会議(第10条―第15条)

第4章 調整会議(第16条―第21条)

第5章 その他(第22条・第23条)

附則

第1章 総則

(設置)

第1条 市政運営の基本方針及び重要施策の決定並びに行政部門間の総合調整を円滑に行うほか、市政方針の周知並びに情報及び意見の交換を図り、もって市政の適正かつ効率的な執行を図るため、庁議、経営会議及び調整会議(以下「庁議等」という。)を設置する。

(平21訓令甲18・全改)

(定義)

第2条 この訓令において「部長等」とは、市長部局の部長、大胡支所長、宮城支所長、粕川支所長及び富士見支所長、会計管理者、水道局長、消防局消防局長、教育委員会事務局教育次長及び指導担当次長、監査委員事務局長並びに議会事務局長をいう。

(平16訓令甲27・平17訓令甲9・平18訓令甲9・平19訓令甲4・平19訓令甲12・平21訓令甲18・平24訓令甲4・平25訓令甲5・平26訓令甲6・平28訓令甲4・一部改正)

第3条 削除

(平21訓令甲18)

第2章 庁議

(平21訓令甲18・改称)

(庁議)

第4条 庁議は、市政運営の基本方針及び重要施策の決定、市政に関する重要方針の周知並びに情報及び意見の交換を行うものとする。

(平21訓令甲18・一部改正)

(主宰及び構成)

第5条 庁議は、市長が主宰し、市長、副市長、教育長、公営企業管理者及び部長等をもって構成する。

2 庁議には、前項に規定する者のほか、秘書課長、職員課長、行政管理課長、政策推進課長、未来の芽創造課長、市政発信課長、財政課長、教育委員会事務局総務課長、水道局経営企画課長及び消防局総務課長が出席するものとする。

3 市長は、必要があると認めるときは、事案に関係する者を庁議に出席させることができる。

(平12訓令甲1・平15訓令甲5・平16訓令甲27・平17訓令甲9・平18訓令甲9・平19訓令甲12・平21訓令甲18・平23訓令甲10・平26訓令甲6・平27訓令甲2・平28訓令甲4・平29訓令甲3・一部改正)

(開催)

第6条 庁議は、毎月第2及び第4火曜日に開催する。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更し、又は臨時に開催する。

(平21訓令甲18・一部改正)

(付議事案)

第7条 庁議に付議する事案は、審議事項及び報告事項とする。

2 審議事項は、次のとおりとする。

(1) 市政運営の基本方針の決定に関すること。

(2) 重要な事務事業の計画決定及び事業調整に関すること。

(3) 重要事項に対する市の見解の統一に関すること。

(4) 重要な行事の決定に関すること。

(5) その他市長が必要と認めること。

3 報告事項は、次のとおりとする。

(1) 重要な事務事業の執行に係る報告又は連絡に関すること。

(2) 法令等の制定及び改廃並びにこれに伴う国、県等の動向に関すること。

(3) 経営会議及び調整会議において決定された事案の報告等に関すること。

(4) その他市長が必要と認めること。

(平21訓令甲18・平25訓令甲5・一部改正)

(付議手続)

第8条 庁議に付議する審議事項は、あらかじめ経営会議又は調整会議において協議等を行うものとする。ただし、特に緊急を要するときは、この限りでない。

2 部長等は、庁議に付議すべき事案で特に緊急を要するものがあるときは、付議事案書を政策部長に提出しなければならない。

3 政策部長は、前項の規定により付議事案書が提出されたときは、あらかじめ当該付議事案書に基づき、庁議に付議する審議事項を調整するものとする。

(平17訓令甲9・平21訓令甲18・一部改正)

(会議結果)

第9条 庁議に付議された審議事項を所管する部長等は、会議結果に基づき、起案処理等の必要な事務処理を行うものとする。

2 政策部長は、審議事項に係る審議及び協議の結果のうち、必要な事項を関係職員に周知する。

(平17訓令甲9・平21訓令甲18・一部改正)

第3章 経営会議

(平21訓令甲18・改称)

(経営会議)

第10条 経営会議は、市政運営に関する重要施策について、協議及び決定を行うものとする。

(平21訓令甲18・全改、平25訓令甲5・一部改正)

(主宰及び構成)

第11条 経営会議は、市長が主宰し、市長、副市長、教育長、公営企業管理者、総務部長、政策部長、財務部長、秘書課長、職員課長、行政管理課長、政策推進課長、未来の芽創造課長、財政課長並びに事案を所管する部長等及び課長をもって構成する。

2 市長は、必要があると認めるときは、事案に関係する者を経営会議に出席させることができる。

(平12訓令甲1・平12訓令甲17・平15訓令甲5・平16訓令甲5・平16訓令甲27・平17訓令甲9・平18訓令甲9・平19訓令甲12・平21訓令甲18・平27訓令甲2・平29訓令甲3・一部改正)

(開催)

第12条 経営会議は、市長が必要と認めるときに開催する。

(平25訓令甲5・全改)

(付議事案)

第13条 経営会議に付議する事案は、次のとおりとする。

(1) 市政運営に関する重要施策の協議及び決定に関すること。

(2) 調整会議で調整及び協議された事案のうち、経営会議に付議することとされた事案の協議及び決定に関すること。

(3) 庁議に付議する事案の調整、協議及び決定に関すること。

(4) その他市長が必要と認める事項

(平21訓令甲18・平25訓令甲5・一部改正)

(付議手続)

第14条 部長等は、経営会議に付議すべき事案があるときは、付議事案書を政策部長に提出しなければならない。

2 政策部長は、前項の規定により提出された付議事案書に基づき、会議に付議する事案を調整するものとする。

(平17訓令甲9・平21訓令甲18・一部改正)

(会議結果)

第15条 経営会議に付議された事案を所管する部長等は、会議結果に基づき、起案処理等の必要な事務処理を行うものとする。

2 政策部長は、当該事案に係る協議の結果のうち、必要と認めるものを関係職員に周知する。

3 経営会議に付議された事案が、庁議に付議されるときは、事案を所管する部長等が付議の手続を行うものとする。

(平25訓令甲5・全改)

第4章 調整会議

(平21訓令甲18・全改)

(調整会議)

第16条 調整会議は、行政部門間で横断的な調整を図る必要のある特に重要な事案について、協議及び決定を行うものとする。

(平21訓令甲18・全改)

(主宰及び構成)

第17条 調整会議は、政策部長が主宰し、総務部長、政策部長、財務部長、行政管理課長、政策推進課長、未来の芽創造課長、財政課長及び事案を所管する部長等をもって構成する。

2 政策部長は、必要があると認めるときは、事案に関係する者を調整会議に出席させることができる。

(平21訓令甲18・全改、平27訓令甲2・平29訓令甲3・一部改正)

(開催)

第18条 調整会議は、政策部長が必要と認めるときに開催する。

(平21訓令甲18・全改)

(付議事案)

第19条 調整会議に付議する事案は、次のとおりとする。

(1) 重要な事務事業の執行に係る行政部門間の調整、協議及び決定に関すること。

(2) 庁議及び経営会議に付議する事案の調整、協議及び決定に関すること。

(3) その他政策部長が必要と認める事項

(平21訓令甲18・全改)

(付議手続)

第20条 部長等は、調整会議に付議すべき事案があるときは、付議事案書を政策部長に提出しなければならない。

2 政策部長は、前項の規定により提出された付議事案書に基づき、会議に付議する事案を調整するものとする。

(平21訓令甲18・全改)

(会議結果)

第21条 調整会議に付議された事案を所管する部長等は、会議結果に基づき、起案処理等の必要な事務処理を行うものとする。

2 政策部長は、当該事案に係る協議の結果のうち、必要と認めるものを関係職員に周知する。

3 調整会議に付議された事案が、経営会議又は庁議に付議されるときは、事案を所管する部長等が付議の手続を行うものとする。

(平21訓令甲18・全改、平25訓令甲5・一部改正)

第5章 その他

(平21訓令甲18・旧第6章繰上)

(会議の進行)

第22条 庁議等の各会議の進行は、政策部長が行うものとする。

(平17訓令甲9・一部改正、平21訓令甲18・旧第28条繰上・一部改正)

(庶務)

第23条 庁議等の庶務は、政策部政策推進課において処理する。

(平17訓令甲9・一部改正、平21訓令甲18・旧第29条繰上・一部改正)

附 則

この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月30日訓令甲第1号)

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月31日訓令甲第17号)

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月28日訓令甲第5号)

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月12日訓令甲第5号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成16年12月3日訓令甲第27号)

この訓令は、平成16年12月5日から施行する。

附 則(平成17年3月30日訓令甲第9号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日訓令甲第9号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日訓令甲第4号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日訓令甲第12号) 抄

1 この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日訓令甲第18号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日訓令甲第10号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月29日訓令甲第4号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日訓令甲第5号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日訓令甲第6号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月25日訓令甲第2号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月30日訓令甲第4号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月22日訓令甲第3号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

前橋市庁議等設置規程

平成11年3月31日 訓令甲第7号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第1節 事務分掌
沿革情報
平成11年3月31日 訓令甲第7号
平成12年3月30日 訓令甲第1号
平成12年3月31日 訓令甲第17号
平成15年3月28日 訓令甲第5号
平成16年3月12日 訓令甲第5号
平成16年12月3日 訓令甲第27号
平成17年3月30日 訓令甲第9号
平成18年3月31日 訓令甲第9号
平成19年3月30日 訓令甲第4号
平成19年3月30日 訓令甲第12号
平成21年3月31日 訓令甲第18号
平成23年3月31日 訓令甲第10号
平成24年3月29日 訓令甲第4号
平成25年3月29日 訓令甲第5号
平成26年3月31日 訓令甲第6号
平成27年3月25日 訓令甲第2号
平成28年3月30日 訓令甲第4号
平成29年3月22日 訓令甲第3号