○前橋市行政事務近代化推進規程

昭和44年3月29日

訓令甲第3号

庁中一般

第1章 総則

第1条 この訓令は、行政事務運営の近代化の推進を図るため、必要な事項を定めるものとする。

(平9訓令甲11・一部改正)

第2章 行政事務近代化推進委員会

(委員会の設置)

第2条 行政事務運営の近代化の推進に当たり全庁的にわたる近代化計画を審議、調整するとともに、この実施を促進するため、市に前橋市行政事務近代化推進委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の組織)

第3条 委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって構成する。

2 委員長は総務部長を、副委員長は行政管理課長をもって充てる。

3 委員は、職員課長、政策推進課長、財政課長及び近代化事項に直接関係する課長等をもって充てる。

(昭45訓令甲10・昭52訓令甲7・昭53訓令甲22・昭54訓令甲14・昭56訓令甲6・昭61訓令甲21・昭63訓令甲14・平9訓令甲11・平17訓令甲10・平18訓令甲9・平21訓令甲12・一部改正)

(委員長等の職務)

第4条 委員長は、委員会の事務を掌理する。

2 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

(会議)

第5条 委員会の会議は、委員長がこれを招集する。

2 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の関係職員を会議に出席させ、説明又は意見を求めることができる。

(研究組織)

第6条 委員会は、事案に応じて研究組織を設けることができる。

2 研究組織は、関係課の職員のうち、委員会が指定したもので構成し、副委員長が所掌する。

3 研究組織は、その目的を達成したときは、解散する。

(庶務)

第7条 委員会の庶務は、総務部行政管理課において処理する。

(昭52訓令甲7・昭56訓令甲6・昭61訓令甲21・平9訓令甲11・平17訓令甲10・平18訓令甲9・一部改正)

第3章 全庁的の近代化推進

(計画の樹立及び推進)

第8条 総務部長は、常に次の近代化を要する事項の把握に努め、委員会の意見を聴いて近代化計画を立て、これを推進しなければならない。

(1) 内部事務処理の改善

(2) 住民に直結する事務処理の改善

(3) 事務管理体制の整備

(4) その他行政事務に必要な改善

(昭52訓令甲7・昭56訓令甲6・昭61訓令甲21・平9訓令甲11・平17訓令甲10・平18訓令甲9・一部改正)

(意見の聴取)

第9条 総務部長は、前条の規定により近代化計画を立てた場合は、これを庁議に諮り、意見を求めるものとする。

(昭52訓令甲7・昭56訓令甲6・昭61訓令甲21・平9訓令甲11・平17訓令甲10・平18訓令甲9・一部改正)

(進行管理)

第10条 総務部長は、近代化計画による改善実施について、常に進行管理を行わなければならない。

(昭52訓令甲7・昭56訓令甲6・昭61訓令甲21・平9訓令甲11・平17訓令甲10・平18訓令甲9・一部改正)

(庁議及び市長への報告)

第11条 総務部長は、近代化計画による改善を実施した場合は、その実施の状況を庁議及び市長に報告するものとする。

(昭52訓令甲7・昭56訓令甲6・昭61訓令甲21・平17訓令甲10・平18訓令甲9・一部改正)

第4章 課所掌事務の近代化推進

(計画の樹立及び推進)

第12条 課長は、所掌する事務について常に近代化を要する事項の把握に努め、行政管理課と連係を保ちながら近代化計画を立て、これを推進しなければならない。

(昭52訓令甲7・平9訓令甲11・一部改正)

(総務部長及び庁議への報告)

第13条 課長は、前条の規定により近代化計画を立て、これを実施した場合は、その実施の状況を総務部長に報告しなければならない。

2 総務部長は、前項の規定により実施したもののうち著しく近代化されたものについては、その内容を庁議及び市長に報告するものとする。

(昭52訓令甲7・昭56訓令甲6・昭61訓令甲21・平9訓令甲11・平17訓令甲10・平18訓令甲9・一部改正)

附 則

1 この訓令は、昭和44年4月1日から施行する。

2 前橋市事務改善委員会規程(昭和35年前橋市訓令甲第1号)は、廃止する。

附 則(昭和45年10月12日訓令甲第10号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(昭和52年3月31日訓令甲第7号)

この訓令は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年8月31日訓令甲第22号)

この訓令は、昭和53年9月1日から施行する。

附 則(昭和54年7月31日訓令甲第14号)

この訓令は、昭和54年8月1日から施行する。

附 則(昭和56年3月31日訓令甲第6号)

この訓令は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年12月25日訓令甲第21号)

この訓令は、昭和62年1月1日から施行する。

附 則(昭和63年9月28日訓令甲第14号)

この訓令は、昭和63年10月1日から施行する。

附 則(平成9年3月31日訓令甲第11号)

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。ただし、第1条の改正規定、第8条から第10条までの改正規定、第12条の改正規定(「人事課」を「行政管理課」に改める部分を除く。)及び第13条の改正規定は、公表の日から施行する。

附 則(平成17年3月30日訓令甲第10号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日訓令甲第9号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日訓令甲第12号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

前橋市行政事務近代化推進規程

昭和44年3月29日 訓令甲第3号

(平成21年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第1節 事務分掌
沿革情報
昭和44年3月29日 訓令甲第3号
昭和45年10月12日 訓令甲第10号
昭和52年3月31日 訓令甲第7号
昭和53年8月31日 訓令甲第22号
昭和54年7月31日 訓令甲第14号
昭和56年3月31日 訓令甲第6号
昭和61年12月25日 訓令甲第21号
昭和63年9月28日 訓令甲第14号
平成9年3月31日 訓令甲第11号
平成17年3月30日 訓令甲第10号
平成18年3月31日 訓令甲第9号
平成21年3月31日 訓令甲第12号