○前橋市行政考査規程

昭和44年3月29日

訓令甲第4号

各部課かい

(趣旨)

第1条 この訓令は、市行政の適正かつ能率的な運営に資するために行う行政考査(以下「考査」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(考査の範囲)

第2条 考査は、市長の権限に属する事務及び地方自治法(昭和22年法律第67号)に基づき市長が統制的機能を有するものの事務について行う。

(考査の対象)

第3条 考査の対象は、おおむね次のとおりとする。

(1) 組織及び制度

(2) 事務の実施状況及び実施結果

(3) その他市長が必要と認める事項

(考査の種類及び方法)

第4条 考査の種類は、次のとおりとする。

(1) 一般考査 必要のつど、考査対象事項を指定して実施するもの

(2) 特別考査 市長が特に命じた事項について、実施するもの

2 考査は、関係帳簿、書類その他の記録の調査、実地の調査及び関係職員からの説明の聴取その他必要な方法により行うものとする。

(関係課長等との連絡)

第5条 総務部長は、考査の実施にあたっては、関係担当課の長と緊密な連絡をとり、考査の目的が達せられるよう努めなければならない。

(昭52訓令甲8・昭56訓令甲7・昭61訓令甲22・一部改正)

(部課長等の協力)

第6条 部課(所、室を含む。)長は、考査の実施にあたっては、その目的が達せられるよう協力しなければならない。

(考査実施の通知)

第7条 総務部長は、考査を実施する場合には、あらかじめ、考査対象の部課長に対し、次の事項を通知しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。

(1) 考査の日時

(2) 考査事項

(3) その他必要な事項

(昭52訓令甲8・昭56訓令甲7・昭61訓令甲22・一部改正)

(考査結果の報告及び通知)

第8条 総務部長は、考査を終了したときは、その結果を、市長に報告しなければならない。

2 前項の報告内容については、考査対象の部課長に、そのつど通知するものとする。ただし、その必要がないと認めるものについては、この限りでない。

(昭52訓令甲8・昭56訓令甲7・昭61訓令甲22・一部改正)

(考査結果に対する措置)

第9条 総務部長又は各課長は、考査結果に対する措置として、別に定める前橋市行政事務近代化推進規程(昭和44年前橋市訓令甲第3号)により、行政の近代化推進につとめなければならない。

(昭52訓令甲8・昭56訓令甲7・昭61訓令甲22・一部改正)

(その他)

第10条 この訓令に定めるもののほか、考査に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この訓令は、昭和44年4月1日から施行する。

附 則(昭和52年3月31日訓令甲第8号)

この訓令は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年3月31日訓令甲第7号)

この訓令は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年12月25日訓令甲第22号)

この訓令は、昭和62年1月1日から施行する。

前橋市行政考査規程

昭和44年3月29日 訓令甲第4号

(昭和61年12月25日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第1節 事務分掌
沿革情報
昭和44年3月29日 訓令甲第4号
昭和52年3月31日 訓令甲第8号
昭和56年3月31日 訓令甲第7号
昭和61年12月25日 訓令甲第22号