○市長において専決処分することができる事項の指定について

昭和48年9月22日

議決

地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定により、市長において専決処分することができるものは、次の事項とする。

1 法律上市の義務に属する1件100万円以下の損害賠償の額を決定すること。

2 市営住宅の管理上必要な訴えの提起、和解及び調停に関すること。

「注」

1 本議決は、議決の日以降損害賠償の額を決定するものから適用する。

2 専決処分事項の指定について(昭和45年3月23日議決)は、廃止する。

「注」

本議決は、議決の日以降のものから適用する。

市長において専決処分することができる事項の指定について

昭和48年9月22日 議決

(昭和60年12月20日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第2節 代理・代決等
沿革情報
昭和48年9月22日 議決
昭和60年12月20日 議決