○前橋市事務決裁規程

平成6年3月30日

訓令甲第1号

庁中一般

(目的)

第1条 この訓令は、別に定めがあるものを除くほか、市長の権限に属する事務の専決、代決その他の事務処理について必要な事項を定めることにより、事務遂行の責任体制の確立と事務の適正かつ能率的な運営を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この訓令において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 決裁責任者 市長又は専決権限を有する職員をいう。

(2) 決裁 決裁責任者が、市長の権限に属する事務について最終的に意思決定を行うことをいう。

(3) 専決 副市長以下の職員が、市長の権限に属する事務をこの訓令で定めた範囲内で常時市長に代わって決裁することをいう。

(4) 専決者 専決を行う職員をいう。

(5) 不在 決裁責任者が、出張又は傷病その他の理由により、決裁ができない状態にあることをいう。

(6) 代決 決裁責任者が不在のとき、この訓令で定めた範囲内で代わって決裁をすることをいう。

(7) 部長 前橋市部設置条例(平成9年前橋市条例第1号)に規定する部の長及び情報政策担当部長をいう。

(8) 課長 前橋市事務分掌に関する規則(昭和39年前橋市規則第16号)に規定する課の長をいう。

(9) 起案者 起案文書について起案を行う者をいう。

(10) 決定 副市長以下の職員が、決裁に至るまでの手続過程において、その意思を決定することをいう。

(11) 関係部課 起案者の属する部課以外の部課であって、当該起案文書の内容に関係を有するものをいう。

(12) 合議 起案文書について、関係部課へ当該起案文書を回付し、その決定を得ることをいう。

(平9訓令甲12・平12訓令甲15・平16訓令甲12・平17訓令甲12・平18訓令甲9・平19訓令甲12・平25訓令甲7・平27訓令甲4・平28訓令甲10・平30訓令甲5・一部改正)

(市長の決裁事項)

第3条 市長が決裁する事項は、おおむね次のとおりとする。

(1) 市の区域に関すること。

(2) 市行政の総合的な企画及び運営の基本方針に関すること。

(3) 重要な儀式及び表彰に関すること。

(4) 各執行機関の総合調整に関すること。

(5) 市議会の招集及び議案の提出に関すること。

(6) 請願及び陳情に関すること。

(7) 規則、訓令その他重要な例規の制定及び改廃に関すること。

(8) 行政組織及び職制に関すること。

(9) 職員の人事及び賞罰に関すること。

(10) 前各号に規定するもののほか、特に重要な意思決定に関すること。

(平16訓令甲12・旧第4条繰上・一部改正)

(専決事項)

第4条 専決者の専決事項は、別表第1から別表第4までに定めるとおりとする。

2 前項に規定するもののほか、第1条の目的に照らし、その類似した事項の専決区分により処理することが適当であると認められるものについては、その専決区分に準じて専決することができるものとする。

3 専決事項について定める専決区分は、個々の専決事項に応じて必要と思われる上司に拡大することができるものとする。

(平16訓令甲12・旧第5条繰上・一部改正)

(固有事務の優先)

第5条 別表第1から別表第3までの規定に定める事項と別表第4の規定に定める事項が競合した場合は、別表第4の規定に定める専決区分によるものとする。

(平16訓令甲12・旧第6条繰上)

(専決事項の制限)

第6条 この訓令に定める専決事項であっても、次に掲げる事項は上司の指示を受けなければならないものとする。

(1) 重要又は異例に属する事項

(2) 規定の解釈上疑義のある事項

(3) 先例になると認められる事項

(4) 上司の指示により起案した事項

(5) 将来において市の義務負担が生ずると認められる事項

(6) 紛議論争に関するもの又はそのおそれのある事項

(7) 前各号に規定するもののほか、上司の決定を受ける必要があると認められる事項

(平16訓令甲12・旧第8条繰上)

(代決)

第7条 市長が不在のときは、当該事務を所管する副市長がその事務を代決する。

2 当該事務を所管する副市長が不在のときは、部長がその事務を代決する。

3 部長が不在のときは、課長がその事務を代決する。

4 課長が不在のときは、副参事又は課長補佐が、課長、副参事及び課長補佐が不在のときは係長がその事務を代決する。

(平16訓令甲12・旧第11条繰上、平19訓令甲12・平29訓令甲2・一部改正)

(代決の制限)

第8条 前条の場合にあっても、あらかじめその処理について特に指示を受けたもの又は緊急やむを得ないものを除き、重要な事項、異例若しくは疑義ある事項又は新規の事項は、代決することができない。

(平16訓令甲12・旧第12条繰上)

(報告又は後閲)

第9条 代決を行った者は、代決した事項について必要があると認めるときは、遅滞なく決裁責任者にその旨を報告し、又は起案者に対し後閲に供するよう指示しなければならない。

(平16訓令甲12・旧第13条繰上)

(副市長が欠けたときの専決及び代決)

第9条の2 副市長が欠けたときは、総務部長がその事務を専決する。

2 副市長が欠けた場合における第7条の規定の適用については、同条第1項中「当該事務を所管する副市長」とあるのは「総務部長」と、同条第2項中「当該事務を所管する副市長が不在のときは、部長」とあるのは「総務部長が不在のときは、当該事務を所管する部長」とする。

(平21訓令甲15・追加、平29訓令甲2・一部改正)

(合議)

第10条 合議は、別表第1から別表第3までに定める合議区分により行うものとする。

2 前項に規定するもののほか、必要と認められるものについては、その都度関係部課に合議するものとする。

(平16訓令甲12・追加)

(合議の方法)

第11条 合議を受ける関係部課の職員は、係長以上とする。ただし、記帳を要するものその他特に必要なものについては、この限りでない。

2 合議を受けた関係部課の職員は、直ちにこれを決定しなければならない。

3 合議を受けた関係部課の職員は、当該文書に異見があるときは、起案者の属する部課及び関係部課で協議し、なお、意見が一致しないときは、その意見を添えて上司の決裁を受けなければならない。

(平16訓令甲12・追加)

(合議文書の再回)

第12条 合議を受けた関係部課の職員は、決裁の結果を知ろうとするときは、当該決裁文書に再回を要する旨を表示しなければならない。

2 前項の規定により再回を求められたときは、起案者は、決裁後直ちに当該関係部課の長に通知し、又は当該起案文書を回示しなければならない。

3 第1項の再回を求められない場合であっても、決裁の趣旨が当初の立案と異なったとき、又は廃案となったときは、起案者は、前項の規定に準じて処理するものとする。

(平16訓令甲12・追加)

(決裁手続)

第13条 決裁は、原則として順次起案者の直属上司の決定及び関係部課の合議を経た後、決裁責任者から受けなければならない。

2 前項に規定する直属上司の決定及び関係部課の合議の順序は、次のとおりとする。

(1) 起案者と同一部内の他の課に関係のあるものは、関係課長の合議を経てから当該起案事項を所管する部長(次号及び第3号において「所管部長」という。)の決裁又は決定を受けるものとする。

(2) 起案者の属する部課以外の部課に関係のあるもので決裁責任者が市長又は副市長のものは、起案者の直属上司及び所管部長の決定を受けてから、関係の深い関係部課の合議を経て、決裁責任者の決裁を受けるものとする。ただし、所管部長が情報政策担当部長のものは、情報政策担当部長の決定後、政策部長の決定を受けるものとする。

(3) 起案者の属する部課以外の部課に関係のあるもので決裁責任者が所管部長のものは、起案者の直属上司の決定及び関係の深い関係部課の合議を経てから、決裁責任者の決裁を受けるものとする。

(4) 起案者の属する課以外の課に関係のあるもので決裁責任者が当該起案事項を所管する課長のものは、起案者の直属上司の決定及び決裁責任者の決裁を受けてから、関係部課の合議を受けるものとする。

(平16訓令甲12・追加、平27訓令甲4・平28訓令甲10・平30訓令甲5・一部改正)

(持ち回り決裁)

第14条 起案文書のうち、重要若しくは至急を要する事項で即決しなければならないもの又は特別な理由があるものについては、課長、係長又は起案者が自ら携帯して要旨を説明し、決裁を受けなければならない。

(平16訓令甲12・追加)

(決裁日)

第15条 決裁は、決裁責任者の決裁の日をもって決裁日とする。ただし、課長の専決事項のもので合議を必要とする場合は、当該合議の終了の日を決裁日とする。

(平16訓令甲12・追加)

(委員会等の職員の専決等)

第16条 第7条から第9条まで及び別表第1から別表第3までの規定は、教育委員会事務局及び教育機関、選挙管理委員会事務局、公平委員会事務局、監査委員事務局、農業委員会事務局並びに固定資産評価審査委員会において市長の権限に属する事務を補助執行させる場合について準用する。この場合において、「部長」とあるのは「教育委員会事務局教育次長及び指導担当次長、選挙管理委員会事務局長、公平委員会事務局の書記長、監査委員事務局長、農業委員会事務局長並びに固定資産評価審査委員会の書記」と、「課長」とあるのは「教育委員会事務局の課長、前橋高等学校事務長、総合教育プラザ館長及び図書館長、選挙管理委員会事務局長、公平委員会事務局の書記長、監査委員事務局長、農業委員会事務局長並びに固定資産評価審査委員会の書記」と読み替えるものとする。

(平10訓令甲13・平11訓令甲9・平13訓令甲3・平16訓令甲1・一部改正、平16訓令甲12・旧第14条繰下・一部改正、平17訓令甲7・平20訓令甲4・平22訓令甲5・平24訓令甲6・平26訓令甲4・一部改正)

(議会事務局等の職員の専決等)

第17条 第7条から第9条まで及び別表第1から別表第3までの規定は、議会事務局及び消防局において市長の権限に属する事務を補助執行させる場合について準用する。この場合において「部長」とあるのは「議会事務局長及び消防局長」と、「課長」とあるのは「議会事務局の課長及び消防局の課長」と読み替えるものとする。

2 市長は、会計管理者の補助組織において処理する事務に係る部長専決事項を会計管理者に、課長専決事項を会計室長に専決させる。

(平11訓令甲9・一部改正、平16訓令甲12・旧第15条繰下・一部改正、平16訓令甲19・平19訓令甲12・平21訓令甲12・平22訓令甲5・一部改正)

(その他)

第18条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

(平16訓令甲12・追加)

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成6年4月1日から施行する。

(子ども手当の支給に伴う特例)

2 平成23年4月1日から同年9月30日までの間における別表第4こども課の項第3号の規定の適用については、同号中「児童手当」とあるのは、「子ども手当」とする。

(平22訓令甲7・追加、平23訓令甲11・一部改正)

附 則(平成7年3月30日訓令甲第5号)

この訓令は、平成7年4月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、同年5月1日から施行する。

附 則(平成7年4月21日訓令甲第9号)

この訓令は、平成7年5月1日から施行する。

附 則(平成8年3月26日訓令甲第4号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成8年7月31日訓令甲第7号)

この訓令は、平成8年8月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定、別表第2第3号、第5号、第7号、第10号及び第11号の改正規定並びに同表備考1及び備考3の改正規定、別表第3の改正規定並びに別表第4の改正規定は、公表の日から施行する。

附 則(平成9年3月31日訓令甲第12号)

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年3月31日訓令甲第13号)

この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月31日訓令甲第9号)

この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月31日訓令甲第15号)

1 この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

2 改正後の別表第2第5号の(2)の規定は、この訓令の施行の日以後にされる請求から適用する。

附 則(平成13年3月28日訓令甲第3号)

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月28日訓令甲第5号)

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月28日訓令甲第6号)

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年1月9日訓令甲第1号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成16年3月30日訓令甲第8号)

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。ただし、別表第4都市計画課の項の改正規定は、同年5月17日から施行する。

附 則(平成16年7月13日訓令甲第11号)

この訓令は、平成16年7月14日から施行する。

附 則(平成16年9月24日訓令甲第12号)

この訓令は、平成16年10月1日から施行する。

附 則(平成16年11月30日訓令甲第19号)

この訓令は、平成16年12月5日から施行する。

附 則(平成17年3月30日訓令甲第7号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成17年3月30日訓令甲第12号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日訓令甲第9号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日訓令甲第12号) 抄

1 この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月28日訓令甲第4号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日訓令甲第12号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日訓令甲第15号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月30日訓令甲第5号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日訓令甲第7号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年6月21日訓令甲第10号)

この訓令は、平成22年7月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日訓令甲第9号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年4月7日訓令甲第11号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成24年3月30日訓令甲第6号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月28日訓令甲第9号)

この訓令は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年3月29日訓令甲第7号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年9月5日訓令甲第13号)

この訓令は、平成25年10月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日訓令甲第4号)

1 この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

2 この訓令の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において主査の職(主査を冠する職を含む。以下同じ。)にある者が施行日以後に昇任するまでの間(昇任せず退職する場合は、その退職までの間)は、改正後の別表第2第12項の規定中「副主幹」とあるのは、「副主幹又は主査」とする。

附 則(平成26年9月30日訓令甲第11号)

この訓令は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成26年12月25日訓令甲第15号)

この訓令は、平成27年1月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日訓令甲第4号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月30日訓令甲第5号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年6月27日訓令甲第10号)

この訓令は、平成28年7月1日から施行する。

附 則(平成29年3月22日訓令甲第2号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月22日訓令甲第3号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日訓令甲第5号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年1月23日訓令甲第1号)

この訓令は、平成31年2月1日から施行する。

附 則(平成31年3月25日訓令甲第9号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月28日訓令甲第12号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和元年6月4日訓令甲第1号)

この訓令は、公布の日から施行する。

別表第1(第4条関係)

(平16訓令甲12・全改、平17訓令甲12・平19訓令甲12・平21訓令甲12・平25訓令甲7・平28訓令甲5・一部改正)

文書・一般関係共通事務専決表

専決事項

専決区分

合議区分

1 意思決定、連絡調整等の処理

ア 重要なもの

部長

 

イ 定例又は軽易なもの

課長

 

2 告示(規程、要綱等の制定改廃を除く。)

ア 定例又は軽易なもの

部長

 

イ 公示送達

課長

 

3 命令、禁止、取消し、許可、認可、確認、承認、催告及び勧告

ア 重要なもの

部長

 

イ 定例又は軽易なもの

課長

 

4 照会、回答、通知、報告、依頼、進達、調査及び統計

ア 重要なもの

部長

 

イ 定例又は軽易なもの

課長

 

5 届出及び申請並びにそれらの受理

ア 重要なもの

部長

 

イ 定例又は軽易なもの

課長

 

6 証明

ア 重要なもの

部長

 

イ 定例又は軽易なもの

課長

 

7 証書、手帳、身分証明書、鑑札、番号標識等の交付

課長

 

8 公簿等の閲覧及び謄抄本の交付

課長

 

9 許可

(1) 公の施設の使用

課長

 

(2) 占用

ア 重要なもの

部長

 

イ 定例又は軽易なもの

課長

 

(3) 行政財産の目的外使用

ア 重要なもの

部長

 

イ 軽易なもの

課長

 

(4) その他

ア 重要なもの

部長

 

イ 定例又は軽易なもの

課長

 

10 公の施設の開所日及び開所時間の変更(条例事項等を除く。)

部長

11 所轄施設等の管理及び取締り

課長

 

12 出先機関における日常的な管理及び取締り

出先の長

 

13 定期刊行物(広報を除く。)の発行

課長

 

14 日誌、日報等の処理

課長

 

15 各種月報の処理

ア 重要なもの

部長

 

イ 定例又は軽易なもの

課長

 

16 行政情報の保管、保存及び廃棄(引継ぎを受けた行政情報を除く。)

課長

 

17 市の行政の基本に係る統計その他の資料

ア 重要なもの

部長

 

イ 定例又は軽易なもの

課長

 

18 講習会、説明会等の諸行事の開催

ア 重要なもの

部長

 

イ 定例又は軽易なもの

課長

 

19 諸会合

(1) 周知、宣伝、要望等を目的とするもの

ア 重要なもの

部長

 

イ 定例又は軽易なもの

課長

 

(2) 協議、勧告、要請等を目的とするもの

部長

 

20 諸事業の後援及び共催並びに市長賞の贈呈

ア 重要なもの

部長

秘、文

イ 定例又は軽易なもの

課長

21 出先機関における定例的又は軽易な事項で所属課長が特に承認したものの処理

出先の長

 

22 行政処分等の事前の手続に係る基準等の設定及び聴聞等の処理

ア 重要なもの

部長

 

イ 定例又は軽易なもの

課長

 

23 情報公開に係る事務の処理

ア 重要なもの

部長

イ 定例又は軽易なもの

課長

24 個人情報の保護に係る事務の処理

ア 重要なもの

部長

イ 定例又は軽易なもの

課長

備考

1 この表において、専決区分の欄中「出先の長」とは「出先機関の長(アーツ前橋及び前橋文学館にあっては、副館長)」をいい、合議区分の欄中「秘」とは「秘書課長」を、「職」とは職員課長を、「行」とは「行政管理課長」を、「文」とは「文化国際課長」を、「情」とは「情報政策課長」をいう。

2 この表に定めるもののうち、特に重要と思われるものは市長又は副市長の決裁を受けるものとする。

別表第2(第4条関係)

(平16訓令甲12・全改、平17訓令甲12・平18訓令甲9・平19訓令甲12・平21訓令甲12・平25訓令甲7・平26訓令甲4・平28訓令甲5・平31訓令甲1・一部改正)

服務関係共通事務専決表

専決事項

専決区分

合議区分

1 管外出張命令及び復命書

ア 課長級以上の職員

部長

 

イ その他の職員

課長

 

2 管内出張命令

ア 課長級以上の職員

部長

 

イ 出先機関の職員

出先の長

 

ウ その他の職員

課長

 

3 年次休暇の届出

ア 課長級以上の職員

部長

 

イ 出先機関の職員(長を除く。)

出先の長

 

ウ その他の職員

課長

 

4 病気休暇の承認

ア 部長

副市長

イ その他の職員

部長

5 特別休暇の承認のうち

(1) 職員の結婚

(2) 育児時間休

(3) 看護休暇

(4) 職員の妻の出産

(5) 職員の妻の出産に伴う育児参加休暇

(6) 生理日の休養

(7) 妊娠中又は出産後1年以内の保健指導又は健康診査

(8) 忌引

(9) 父母の追悼のための行事

(10) 夏季休暇

(11) リフレッシュ休暇

ア 課長級以上の職員

部長

 

イ 出先機関の職員(長を除く。)

出先の長

 

ウ その他の職員

課長

 

6 上記以外の特別休暇の承認

ア 部長

副市長

イ その他の職員

部長

7 職務に専念する義務の免除

ア 課長級以上の職員

部長

(自動車運転免許の更新及び人間ドックを除く。)

イ 出先機関の職員(長を除く。)

出先の長

ウ その他の職員

課長

8 時間外(休日)勤務命令

ア 課長級以上の職員

部長

 

イ 出先機関の職員(長を除く。)

出先の長

 

ウ その他の職員

課長

 

9 当直勤務命令

課長

 

10 週休日の振替等命令

ア 課長級以上の職員

部長

 

イ 出先機関の職員(長を除く。)

出先の長

 

ウ その他の職員

課長

 

11 休日の代休日指定

ア 課長級以上の職員

部長

 

イ 出先機関の職員(長を除く。)

出先の長

 

ウ その他の職員

課長

 

12 職員(前橋市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年前橋市条例第303号)第3条第1項第1号に規定する行政職給料表の3級以下の職務にある者及び副主幹の職にある者に限る。)の所属内(出先機関を除く。)における配置及び事務分担の指定

課長


備考

1 この表において、専決区分の欄中「出先の長」とは「出先機関の長(アーツ前橋及び前橋文学館にあっては、副館長)」をいい、合議区分の欄中「職」とは「職員課長」をいう。

2 この表中「課長級以上の職員」とは、「部長、保健所長、参事及び課長」をいう。

別表第3(第4条関係)

(平16訓令甲12・全改、平17訓令甲12・平18訓令甲9・平19訓令甲12・平22訓令甲5・平23訓令甲9・平26訓令甲15・平27訓令甲4・平28訓令甲5・平31訓令甲9・一部改正)

財務関係共通事務専決表

専決事項

専決区分

合議区分

1 財務会計に関すること

1 科目の更正

課長

 

2 支出命令

課長

 

3 支出負担行為兼支出命令

課長

 

4 振替命令

課長

 

5 戻入命令

課長

 

6 還付命令

課長

 

7 払出命令

課長

 

8 精算命令

課長

 

9 予算の流用(節内)

課長

 

2 収入に関すること

1 歳入の調定

課長

 

2 税外収入金に係る納入の通知、督促、催告、履行期限の繰上げ及び債権の申出等

課長

 

3 税外収入金に係る強制執行等、徴収停止及び履行延期の特約等

部長

 

4 税外収入金に係る前橋市債権の管理に関する条例(平成22年前橋市条例第48号)第12条に規定する免除及び第13条に規定する債権の放棄

副市長

5 税外収入金に係る滞納処分、徴収猶予及び滞納処分の執行停止

部長

 

6 税外収入金に係るその他滞納処分に付随する事務

課長

 

7 税外収入金に係る不納欠損処分

副市長

8 過誤納金の還付及び充当

課長

 

9 減免

ア 減免基準が明確でないもの

部長

 

イ 減免基準が明確なもの

課長

 

10 納付又は納入の委託、徴収嘱託及び受託徴収並びに交付要求

課長

 

11 国・県支出金等

(1) 交付要望

部長

(2) 交付申請

ア 500万円以上

部長

 

イ 500万円未満

課長

 

(3) 交付請求

課長

 

(4) 完了実績報告

部長

 

12 寄附の受入れ(負担付寄附を除く。)

(1) 現金又は評価額

ア 500万円以上

部長

イ 500万円未満

課長

(2) 評価し難いもの(文化財等)

ア 重要なもの

部長

イ 軽易なもの

課長

3 支出に関すること

1 報酬

ア 嘱託員及び臨時的任用職員の報酬

課長

イ 条例で単価が規定されているもの

課長

 

ウ 上記以外

部長

2 給料(職員課所管を除く。)

課長

 

3 職員手当等(職員課所管を除く。)

課長

 

4 共済費(職員課所管を除く。)

課長

 

5 災害補償費(職員課所管を除く。)

課長

 

6 恩給及び退職年金(職員課所管を除く。)

課長

 

7 賃金

課長

8 報償費

(1) 嘱託員及び臨時的任用職員の報償

課長

(2) 講師謝礼

課長

 

(3) 上記以外

ア 200万円以上

部長

 

イ 200万円未満

課長

 

9 旅費

服務関係の決裁区分による

10 交際費

ア 50万円以上

部長

 

イ 50万円未満

課長

 

11 需用費

(1) 光熱水費

課長

 

(2) 単価契約を締結してあるもの

課長

 

(3) 上記以外

ア 200万円以上

部長

 

イ 200万円未満

課長

 

12 役務費

(1) 通信運搬費・火災保険料その他損害保険料

課長

 

(2) 単価契約を締結してあるもの

課長

 

(3) 上記以外

ア 200万円以上

部長

 

イ 200万円未満

課長

 

13 委託料

ア 5,000万円以上1億5,000万円未満

副市長

 

イ 500万円以上5,000万円未満

部長

 

ウ 500万円未満

課長

 

エ 単価契約を締結してあるもの

課長

 

14 使用料及び賃借料

ア 5,000万円以上

副市長

 

イ 500万円以上5,000万円未満

部長

 

ウ 500万円未満

課長

 

エ 単価契約を締結してあるもの

課長

 

15 工事請負費

ア 5,000万円以上1億5,000万円未満

副市長

 

イ 1,000万円以上5,000万円未満

部長

 

ウ 1,000万円未満

課長

 

エ 単価契約を締結してあるもの

課長

 

16 原材料費

ア 500万円以上

部長

 

イ 500万円未満

課長

 

ウ 単価契約を締結してあるもの

課長

 

17 公有財産購入費

ア 5,000万円以上1億5,000万円未満

副市長

 

イ 500万円以上5,000万円未満

部長

 

ウ 500万円未満

課長

 

18 備品購入費

ア 5,000万円以上1億5,000万円未満

副市長

 

イ 500万円以上5,000万円未満

部長

 

ウ 500万円未満

課長

 

19 負担金、補助及び交付金

(1) 諸会費、会議等参加負担金

課長

 

(2) 上記以外

ア 5,000万円以上1億5,000万円未満

副市長

 

イ 500万円以上5,000万円未満

部長

 

ウ 500万円未満

課長

 

20 扶助費

課長

 

21 貸付金

部長

 

22 補償、補填及び賠償金

(1) 賠償金

ア 50万円以上100万円以下

副市長

 

イ 50万円未満

部長

 

(2) その他

ア 5,000万円以上1億5,000万円未満

副市長

 

イ 1,000万円以上5,000万円未満

部長

 

ウ 1,000万円未満

課長

 

23 償還金・利子及び割引料

課長

 

24 投資及び出資金

ア 5,000万円以上1億5,000万円未満

副市長

 

イ 500万円以上5,000万円未満

部長

 

ウ 500万円未満

課長

 

25 積立金(定額基金積立を含む。)

ア 1,000万円以上

部長

 

イ 1,000万円未満

課長

 

26 公課費

課長

 

27 繰出金

課長

 

4 財産に関すること

1 公有財産の所属替

部長


2 道路事業に係る普通財産の分類替及び行政財産の用途廃止

部長


3 保留地処分の意思決定

ア 5,000万円以上1億5,000万円未満

副市長


イ 500万円以上5,000万円未満

部長


ウ 500万円未満

課長


4 不動産処分の意思決定

ア 5,000万円以上1億5,000万円未満

副市長


イ 500万円以上5,000万円未満

部長


ウ 500万円未満

課長


5 物品処分の意思決定

課長


5 工事等に関すること

1 工程表の受理

課長

 

2 現場代理人等の指定及び変更の受理

課長

 

3 工事費内訳明細書の受理

課長

 

4 委任払の承認の伺

課長

 

5 工事完成通知書の受理

課長

 

6 検査員の指定・検査結果報告(工事を除く。)

ア 500万円以上

部長

 

イ 500万円未満

課長

 

7 検査員の指定・検査結果報告(500万円未満の工事)

課長

 

8 引渡書の受理

課長

 

6 その他

1 単価契約の締結(契約監理課所管を除く。)

支出に関する区分に同じ(ただし、当該単価契約に基づき年度内に支出が見込まれる総額による。)

 

2 予定価格の決定(契約監理課所管を除く。)

支出に関する区分に同じ

 

3 契約の変更

支出に関する区分に同じ(ただし、副市長以上の専決のものは部長とする。)

 

備考

1 この表において、合議区分の欄中「秘」とは「秘書課長」を、「職」とは「職員課長」を、「財」とは「財政課長」を、「収」とは「収納課長」をいう。

2 予算執行伺書及び支出負担行為書、物品(買入修理)請求書並びに伝票処理によるものの範囲は、別に定める。

3 予算措置が講じられていないものについては、財政課長に合議しなければならない。ただし、軽易なもので合議を要しないこととして財政課長が認めたものは、この限りでない。

4 物品を直執行により購入するときは、契約監理課長に合議しなければならない。ただし、あらかじめ直執行することとして単価契約を締結したものその他合議を要しないこととして契約監理課長が認めたものは、この限りでない。

5 専決区分が副市長以上のものについて合議を要する場合は、合議先の部長に対しても合議しなければならない。

別表第4(第4条関係)

(平9訓令甲12・全改、平10訓令甲13・平11訓令甲9・平12訓令甲15・平13訓令甲3・平14訓令甲5・平15訓令甲6・平16訓令甲8・平16訓令甲12・平16訓令甲19・平17訓令甲12・平18訓令甲9・平19訓令甲12・平20訓令甲4・平21訓令甲12・平22訓令甲5・平22訓令甲10・平23訓令甲9・平24訓令甲6・平24訓令甲9・平25訓令甲7・平25訓令甲13・平26訓令甲4・平26訓令甲11・平28訓令甲5・平27訓令甲4・平28訓令甲10・平29訓令甲3・平30訓令甲5・平31訓令甲1・平31訓令甲12・令元訓令甲1・一部改正)

固有事務専決表

主務課

専決事項

区分

秘書課

(1) 軽易な儀式及び交際

(2) 軽易な渉外

課長

職員課

(1) 職員の休職又は復職の決定

(2) 職員の昇給

(3) 研修計画の策定及び実施

(4) 年金及び退職手当の裁定及び支給

(5) 職員の健康管理の実施

部長

(6) 職員の給料等の支給

(7) 育児休業及び部分休業の承認

(8) 介護休暇及び介護時間の承認

(9) 組合休暇の許可

(10) 自己啓発等休業の承認

(11) 配偶者同行休業の承認

(12) 営利企業等従事許可

(13) 当直勤務の割当て

(14) 諸手当の認定

(15) 職員の身分事項に関する諸証明

(16) 共済組合事務一般

課長

行政管理課

(1) 情報公開に係る実施状況の公表

(2) 情報公開等運営委員会に関すること。

部長

(3) 郵便切手、はがき等の受払

(4) 他庁から依頼の公告掲示

(5) 例規集の加除等

課長

防災危機管理課

(1) 災害による被害調査(火災・救急・救助を除く。)

(2) 火災災害等即報(火災・救急・救助を除く。)

(3) 避難準備情報、避難勧告及び避難指示の発令

課長

契約監理課

(1) 契約の伺

ア 工事請負

(ア) 5,000万円以上

部長

(イ) 5,000万円未満

課長

イ 業務委託(建設)

(ア) 5,000万円以上

部長

(イ) 5,000万円未満

課長

ウ 物品購入

(ア) 1,000万円以上

部長

(イ) 1,000万円未満

課長

エ 単価契約

課長

オ 物品処分

課長

(2) 予定価格の決定

ア 工事請負

(ア) 5,000万円以上

部長

(イ) 5,000万円未満

課長

イ 業務委託(建設)

(ア) 5,000万円以上

部長

(イ) 5,000万円未満

課長

ウ 物品購入

(ア) 1,000万円以上

部長

(イ) 1,000万円未満

課長

エ 単価契約

課長

(3) 検査員の指定

(4) 工事成績評定書の承認

(5) 検査結果の報告

課長

政策推進課

総合企画調整に関する資料の調査収集

部長

未来の芽創造課

(1) シティプロモーションの企画に関すること。

(2) 未来型政策事業の調査研究に関すること。

部長

交通政策課

(1) 公共交通機関の振興及び活性化のための事業に関すること。

(2) 交通安全対策の推進のための事業に関すること。

(3) 自転車利用促進のための事業に関すること。

部長

市政発信課

軽易な陳情書及び投書の回答

部長

情報政策課

(1) 情報計画

(2) OA機器導入計画

(3) システム開発計画

(4) 個人情報の目的外利用等の公表

(5) 個人情報の開示等に係る実施状況の公表

(6) 情報化施策に関する調査・研究

(7) 基幹統計及び各種統計調査の計画

部長

(8) 処理依頼の受付及び月間処理計画

(9) 処理システムの承認

(10) 情報システム室への入退室許可

(11) 基幹統計及び各種統計調査の実施

(12) 統計結果の作成及び配布

課長

財政課

(1) 交付税算定に用いる資料その他必要資料の提出

(2) 起債の承認を受けた資金の前借り、借換え及び借入れの申込み

(3) 一時借入金の借入れ及び返済

部長

(4) 主務部長及び会計管理者に対する議決予算の通知

(5) 予算の流用・充用(節内流用を除く。)

(6) 予算の配当決定

(7) 配当替及び臨時配当

課長

資産経営課

(1) 会議室の使用許可

(2) 掲示物等の許可

(3) 庁舎の小営繕決定

(4) 集中管理による自動車の配車

課長

収納課

(1) 市税の不納欠損処分

副市長

(2) 滞納処分の執行停止

(3) 納税普及活動の実施

(4) 市税口座振替制度の普及

(5) 督促状・催告書の発付

(6) 差押、参加差押及び解除

(7) 差押財産の換価・配当計算書の作成及び結果報告

(8) 市税の繰上徴収

(9) 交付要求及び解除

(10) 過誤納金の還付・充当

(11) 徴収嘱託及び受託徴収

(12) 納付及び納入の委託

(13) 徴収猶予及び換価の猶予

(14) その他滞納処分に付随する事務

課長

市民税課・資産税課・国民健康保険課共通

(1) 市税の減免

(2) 審査請求の処理

部長

(3) 納税通知書の送付

(4) 市税の更正及び決定

(5) 市税の納期限の延長

(6) 市税に関する申告者の処理

(7) 市税の賦課に関する書類の公示送達

課長

市民税課

(1) 納期の特例に関する承認

(2) 特別徴収義務者の指定

(3) 法人の設立・開設・解散及び変更の届出の受理

(4) 原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識交付

(5) 軽自動車税の課税免除

(6) 市税に係る各種証明

課長

資産税課

(1) 固定資産概要調書及び総評価見込みの作成及び送付

(2) 特別土地保有税未申告加算金及び重加算金の決定

部長

(3) 土地・家屋の評価基準の補正

(4) 土地・家屋の異動に関する資料の処理

(5) 土地・家屋証明書の交付

(6) 非課税申告書の受付及び処理

(7) 納税管理人に関する事務処理

(8) 相続人代表者の指定及び相続人代表者届の処理

(9) 固定資産評価審査委員会への審査申出に対する弁明書の作成

(10) 国有資産等所在市町村交付金事務

(11) 特別土地保有税の徴収猶予

(12) 特別土地保有税の申告の催告

(13) 特別土地保有税免除認定

課長

生活課

(1) 計量関係手数料の減免

(2) 計量器の検査、立入検査等の実施及び事業所等への勧告等

課長

市民課

(1) 戸籍に関する事務処理

(2) 死産届に関する事務処理

(3) 住民基本台帳に関する事務処理

(4) 既決犯罪人名簿及び成年被後見人等名簿に関する事務処理

(5) 印鑑の登録及び証明

(6) 各種証明

(7) 自動車臨時運行の許可

(8) 住居表示区域内の附番等に係る事務処理

(9) 埋火葬許可、改葬許可及び斎場の利用許可

(10) 国民年金に関する各種届出の受理等

(11) 国民年金事業に関する協力連携事務

(12) 一般旅券に関する事務処理

課長

文化国際課

(1) 文化に関する関係団体との連絡

(2) 文化施設整備に関する調査・研究

(3) 国際化及び国際交流の推進

部長

スポーツ課

市主催の体育大会における前橋市体育賞の交付

課長

観光振興課

(1) 観光客誘致及び宣伝の計画

部長

(2) 観光事業計画の実施

(3) 観光客誘致及び宣伝の実施

課長

社会福祉課

(1) 戦傷病者、戦没者遺族等に対する国庫債権の交付等

(2) 行旅病人及び行旅死亡人の取扱い並びに遺留品の処理

(3) 法外援護費の支給

課長

子育て支援課

(1) 母子保健事業の計画

部長

(2) 児童手当、児童扶養手当等に関する各種認定及び交付

(3) 母子保健の検診及び指導の実施

課長

子育て施設課

(1) 保育所、認定こども園、私立幼稚園等の運営管理計画

部長

(2) 保育所、認定こども園、私立幼稚園等の運営管理計画の実施

(3) 児童館の使用許可

課長

長寿包括ケア課

(1) 老人福祉施設の運営管理計画

部長

(2) 老人福祉施設の運営管理事務

(3) 敬老祝金の支給

(4) 介護者慰労金の支給

(5) 介護保険制度の啓発・普及

(6) 介護予防事業の決定

(7) 介護予防サービス計画の作成

(8) 介護報酬の受入れ

(9) 地域支援事業費の支出

課長

介護保険課

(1) 介護サービス事業者の指定、更新及び取消し

(2) 居宅介護・介護予防サービス費等の額の特例適用

(3) 審査請求の処理

部長

(4) 介護保険制度の啓発・普及

(5) 要介護認定及び要支援認定

(6) 被保険者の資格取得及び喪失の認定

(7) 被保険者証の発行

(8) 給付適否の事実の認定、不正・不当利得の徴収等

(9) 負担限度額及び利用者負担額減額・免除等の認定

(10) 保険給付費の支給

(11) 第三者行為の求償

(12) 保険料の更正及び決定

(13) 保険給付の制限等

課長

障害福祉課

(1) 障害者福祉施設の運営管理計画

部長

(2) 障害者福祉施設の運営管理事務

(3) 在宅重度障害児手当の支給

(4) 心身障害者扶養共済年金の支給

(5) 人工肛門・人工ぼうこう受術者見舞金の支給

(6) 盲・ろう学校就学児童・生徒扶助費の支給

課長

保健総務課

(1) 救急医療対策事業の計画

部長

(2) 保健所の管理運営

(3) 地域保健に係る調査及び厚生統計調査の実施

(4) 夜間急病診療所の運営

課長

健康増進課

(1) 健康まえばし21推進計画の策定

(2) 食育推進計画の策定

部長

(3) 保健センター(富士見保健センターを含む。)の管理運営

(4) 健康増進、健康診査及び食育推進に係る事業の実施

(5) がん検診の実施

課長

保健予防課

(1) 感染症対策に係る重要な措置

部長

(2) 精神保健福祉、精神障害者福祉及び難病対策に係る事業の実施

(3) 難病患者見舞金の支給

(4) 感染症対策に係る軽易な事項

(5) 予防接種の実施

課長

衛生検査課

(1) 食品衛生監視指導計画の策定

(2) 食品衛生に係る施設等の許可

部長

(3) 畜犬登録実施計画

課長

国民健康保険課

(1) 一部負担金の減額・免除・徴収猶予

(2) 保険給付の制限等

(3) 保健事業の実施計画

(4) 随時課税の納期決定

部長

(5) 被保険者の資格取得及び喪失の認定

(6) 被保険者証の発行(資格証明書を含む。)

(7) 給付適否の事実の認定及び第三者行為の求償、不正・不当利得の徴収、診療報酬明細書再審請求・過誤調整等

(8) 保険給付費の支給

(9) 保険給付費等交付金普通交付金の交付申請

(10) 入院時食事療養費標準負担額の減額認定

(11) 医療費通知の送付

(12) 納税義務の発生及び消滅に係る異動申告書の処理

(13) 医療費受給資格の取得及び喪失の認定

(14) 医療受給者証等の発行

(15) 入院一部負担金の減額認定

(16) 後期高齢者医療に関する各種届出の受理等

(17) 福祉医療費助成金及び老人保健医療費の支給

課長

環境政策課

(1) 公害防止調査等の計画

(2) 公害規制諸法に定める特定施設を有する特定事業場等への改善勧告、命令等

部長

(3) 特定施設等の届出書の受理、受理書の交付及び進達

(4) 大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)及び水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)に基づくばい煙発生施設等に係る工事の期間短縮申請の処分

(5) 公害等の苦情処理

(6) 環境に関する啓発及び指導の実施

(7) 林業に関すること。

課長

ごみ減量課

(1) 一般廃棄物処理事業に係る重要な事項

(2) 一般廃棄物(し尿)処理業及び浄化槽清掃業の許可並びに従事者証の交付

(3) 大掃除実施計画

部長

(4) 一般廃棄物の適正排出指導

(5) 一般廃棄物の減量化及び資源化事業

(6) 環境美化推進員設置事業

(7) し尿処理認定書の交付

(8) 処理手数料納入通知書の発付

(9) 防除器具等の貸出し

(10) 移動式公衆便所の貸出し

課長

廃棄物対策課

(1) 廃棄物処理業の許可

ア 重要なもの

部長

イ 定例又は軽易なもの

課長

(2) 廃棄物処理施設の許可

ア 重要なもの

部長

イ 定例又は軽易なもの

課長

(3) 使用済自動車の再資源化等に関する法律(平成14年法律第87号)に関する登録・許可

ア 重要なもの

部長

イ 定例又は軽易なもの

課長

(4) ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平成13年法律第65号)に関する届出

課長

清掃施設課

(1) 一般廃棄物処理手数料の減免

部長

(2) 処理手数料納入通知書の発付

課長

産業政策課

(1) 産業振興の計画及び実施

(2) 産業関係団体の育成支援

(3) 中小企業金融の実施

(4) 雇用安定対策及び勤労者の福祉の計画及び実施

部長

(5) 中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)に定める認定

(6) 展示会、見本市等の出品勧奨あっせん

(7) 労働福祉施設の利用許可

課長

にぎわい商業課

(1) 中心市街地活性化策の計画

(2) 中心市街地の商業団体、まちづくり団体の育成支援

(3) 商業振興の計画

(4) 商業関係団体の育成支援

部長

(5) 中心市街地活性化策の実施

(6) 商業振興策の実施

(7) 立体駐車場使用料の減免

(8) にぎわいホールの使用料等の減免

課長

公営事業課

(1) 基本計画に基づく施策の決定

部長

(2) 開催及び終了報告の提出

(3) 宣伝広告の計画及び実施

(4) 入場税関係申請及び届出

(5) 競輪場臨時従業員の雇用

(6) グリーンドーム前橋の管理及び使用許可

課長

農政課

(1) 農業振興地域整備計画

(2) 農業経営基盤強化促進

(3) 農業構造改善計画・推進

(4) 制度資金に対する利子補給

(5) 農業振興計画及び経営改善指導

(6) 農業団体の育成指導

部長

(7) 農業集団組織育成対策の実施

(8) 農産物の販路拡大及び地産地消の推進事務

(9) 農業生活改善事務

(10) 農業経営及び生産技術指導

(11) 農産物の病害虫防除及び災害対策の実施

(12) 農作物等の共進会及び品評会の実施

(13) 水産業事務

(14) 飼料自給対策の実施

(15) 家畜伝染病防疫の実施

(16) 農業用機械の安全指導

(17) 耕作放棄地解消対策の実施

課長

農村整備課

(1) 農村整備事業の基本計画に基づく施策の決定

(2) 土地改良事業の基本計画に基づく施策の決定

部長

都市計画課

(1) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第53条の許可

(2) 風致地区内の建築、宅地造成、木竹の伐採等の行為の許可

ア 許可条件を付すもの

部長

イ 許可条件を付さないもの

課長

(3) 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)に基づく届出等に対する通知

ア 買取り希望があるもの

部長

イ 買取り希望がないもの

課長

(4) 路外駐車場設置届出等の受付

課長

(5) 国土利用計画法(昭和49年法律第92号)に基づく事務

ア 通知、助言、勧告等

部長

イ 届出の受理

課長

(6) 国土利用計画法に基づく無届取引等に関する注意

課長

(7) 景観法(平成16年法律第110号)第16条の規定による行為の届出

部長

(8) 屋外広告物の許可、届出又は協議

課長

建築指導課

(1) 建築許可申請の処理

ア 重要なもの

部長

イ 定例又は軽易なもの

課長

(2) 道路位置の指定

ア 重要なもの

部長

イ 定例又は軽易なもの

課長

(3) 違反建築物の是正措置

ア 重要なもの

部長

イ 定例又は軽易なもの

課長

(4) 建築協定の公聴会の開催

(5) 違反開発行為等の是正措置

部長

(6) 駐車施設の附置

(7) 建築物及び昇降機の定期報告

(8) 建築計画概要書の閲覧

(9) 開発許可等又は承認申請の処理

(10) 優良宅地及び住宅の認定

(11) 開発行為工事完了の公告

(12) 開発登録簿の閲覧

課長

建築住宅課

(1) 建築工事及び住宅工事の基本計画に基づく施策の決定

(2) 市営住宅交換入居の承認

(3) 市営住宅管理人の委嘱

部長

(4) 近傍同種家賃の決定

(5) 市営住宅の模様替え、増築及び工作物件設置の許可

(6) 市営住宅の修理決定

(7) 市営住宅の名義人変更の許可

(8) 市営住宅入居者の届出事項の受付及び承認

課長

市街地整備課

(1) 審議会委員選挙事務

(2) 仮換地指定に関すること。

(3) 再開発促進区域及び再開発施行地区内における建築行為等の許可

(4) 再開発事業計画の認定等

部長

(5) 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第76条の許可

ア 許可条件を付すもの

部長

イ 許可条件を付さないもの

課長

(6) 土地の権利申告及び代理人届の受付

(7) 区画整理に係る各種証明、許可等

(8) 登記所への届出及び謄抄本等の交付申請

(9) ガス・水道・電柱・電話柱等の移転

(10) 換地処分に伴う登記

(11) 清算金の相殺

(12) 軽易な仮換地指定の変更

課長

(13) 建物等の移転完了確認検査員の指定・検査結果報告

ア 1,000万円以上

部長

イ 1,000万円未満

課長

(14) 測量及び調査のための土地の立入等の許可

課長

区画整理課

(1) 審議会委員選挙事務

(2) 仮換地指定に関すること。

(3) 組合区画整理の技術指導

(4) 組合区画整理の公告、進達及び副申

部長

(5) 土地区画整理法第76条の許可

ア 許可条件を付すもの

部長

イ 許可条件を付さないもの

課長

(6) 土地の権利申告及び代理人届の受付

(7) 区画整理に係る各種証明、許可等

(8) 登記所への届出及び謄抄本等の交付申請

(9) ガス・水道・電柱・電話柱等の移転

(10) 換地処分に伴う登記

(11) 清算金の相殺

(12) 軽易な仮換地指定の変更

課長

(13) 建物等の移転完了確認検査員の指定・検査結果報告

ア 1,000万円以上

部長

イ 1,000万円未満

課長

(14)測量及び調査のための土地の立入等の許可

課長

道路建設課

(1) 道路及び河川・水路の基本計画の策定

(2) 道路及び河川の基本計画に基づく施策の決定

部長

道路管理課・東部建設事務所

(1) 道路及び水路の基本計画に基づく施策の決定

(2) 道路の区域の決定、変更及び供用の開始

(3) 放置自転車・放置自動車対策に関すること。

部長

(4) 道路パトロール計画、実施

(5) 道路用地の寄附受入の決定

(6) 占用及び使用の許可

(7) 各種交通制限及び特殊車両通行の許可

(8) 工事施工承認及び公共物改良工事施工許可

課長

公園緑地課

(1) 基本計画に基づく施策の決定

(2) 緑化計画の決定

(3) 都市公園の開設告示

部長

(4) 保存樹木等の滅失等届出に関する事務処理

(5) 緑化計画の推進

(6) 墓地の使用許可及び墓地使用権承継の承認

(7) 墓碑、形像類等設備の承認

課長

公園管理事務所

(1) 公園、緑地の使用及び占用の許可

(2) 公園、緑地における施設の設置及び管理の許可

(3) 街路樹等の移設及び復旧工事の承認

課長

総務課(消防局)

(1) 市町村消防施設整備計画実態調査

(2) 災害による被害調査(火災・救急・救助に限る。)

(3) 火災災害等即報(火災・救急・救助に限る。)

(4) 消防団長以外の消防団員の任命の承認

(5) 消防団員退職報償金の請求等

(6) 退職消防団員報償規程(昭和36年消防庁告示第3号)に基づく推薦及び被報償者への通知

消防局長

予防課

(1) 危険物規制に関する許可等及び命令

(2) 危険物製造所等の完成検査済証の交付

(3) 保安検査等の委託

(4) 製造所等の安全距離及び設備等の特例の認定

(5) 火災統計事務

(6) たき火又は喫煙の制限

消防局長

(7) 危険物規制に関する届出の受理等

課長

警防課

(1) 火災警報の発令

(2) 消防車両の新規登録

(3) 救急統計事務

消防局長

(4) 消防水利に関する事務

(5) 無線局免許申請及び各種届出

課長

消防署

危険物製造所等の立入検査に関すること。

署長

総務課(教育委員会事務局)

総合教育会議の事務に関すること。

教育次長

教育施設課

教育施設等に係る修繕料で学校(園)配当修繕料による10万円未満の支出に関すること。

学校(園)

学校教育課

学校(幼稚園を除く。)における教材需用のうち10万円未満の支出に関すること。

学校長

総合教育プラザ

幼稚園における教材需用のうち10万円未満の支出に関すること。

園長

図書館

市立図書館用図書及び視聴覚資料購入に係る支出に関すること。

図書館長

前橋市事務決裁規程

平成6年3月30日 訓令甲第1号

(令和元年6月4日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第2節 代理・代決等
沿革情報
平成6年3月30日 訓令甲第1号
平成7年3月30日 訓令甲第5号
平成7年4月21日 訓令甲第9号
平成8年3月26日 訓令甲第4号
平成8年7月31日 訓令甲第7号
平成9年3月31日 訓令甲第12号
平成10年3月31日 訓令甲第13号
平成11年3月31日 訓令甲第9号
平成12年3月31日 訓令甲第15号
平成13年3月28日 訓令甲第3号
平成14年3月28日 訓令甲第5号
平成15年3月28日 訓令甲第6号
平成16年1月9日 訓令甲第1号
平成16年3月30日 訓令甲第8号
平成16年7月13日 訓令甲第11号
平成16年9月24日 訓令甲第12号
平成16年11月30日 訓令甲第19号
平成17年3月30日 訓令甲第7号
平成17年3月30日 訓令甲第12号
平成18年3月31日 訓令甲第9号
平成19年3月30日 訓令甲第12号
平成20年3月28日 訓令甲第4号
平成21年3月31日 訓令甲第12号
平成21年3月31日 訓令甲第15号
平成22年3月30日 訓令甲第5号
平成22年3月31日 訓令甲第7号
平成22年6月21日 訓令甲第10号
平成23年3月31日 訓令甲第9号
平成23年4月7日 訓令甲第11号
平成24年3月30日 訓令甲第6号
平成24年6月28日 訓令甲第9号
平成25年3月29日 訓令甲第7号
平成25年9月5日 訓令甲第13号
平成26年3月31日 訓令甲第4号
平成26年9月30日 訓令甲第11号
平成26年12月25日 訓令甲第15号
平成27年3月31日 訓令甲第4号
平成28年3月30日 訓令甲第5号
平成28年6月27日 訓令甲第10号
平成29年3月22日 訓令甲第2号
平成29年3月22日 訓令甲第3号
平成30年3月30日 訓令甲第5号
平成31年1月23日 訓令甲第1号
平成31年3月25日 訓令甲第9号
平成31年3月28日 訓令甲第12号
令和元年6月4日 訓令甲第1号