○前橋市防災会議に関する条例

昭和38年3月20日

条例第12号

(趣旨)

第1条 この条例は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第16条第6項の規定に基づき、前橋市防災会議(以下「防災会議」という。)の所掌事務及び組織に関し必要な事項を定めるものとする。

(平8条例8・平12条例5・一部改正)

(所掌事務)

第2条 防災会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

(1) 前橋市地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。

(2) 前橋市水防計画を調査審議すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長の諮問に応じて市の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること。

(4) 前号に規定する重要事項に関し、市長に意見を述べること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務

(平8条例8・平12条例5・平25条例43・一部改正)

(会長及び委員)

第3条 防災会議は、会長及び委員をもって組織する。

2 会長は、市長をもって充てる。

3 会長は、会務を総理する。

4 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

5 委員は、次に掲げる者をもって充てる。

(1) 指定地方行政機関の職員のうちから市長が任命する者

(2) 群馬県の知事の部内の職員のうちから市長が任命する者

(3) 群馬県警察の警察官のうちから市長が任命する者

(4) 市長がその部内の職員のうちから指名する者

(5) 市の教育委員会の教育長

(6) 消防長及び消防団長

(7) 指定公共機関又は関係地方公共的機関のうちから市長が任命する者

(8) 自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから市長が任命する者

6 前項第1号第2号第3号第4号第7号及び第8号の委員の定数は、それぞれ8人以内、3人以内、2人以内、10人以内、15人以内及び5人以内とする。

7 第5項第7号及び第8号の委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、その前任者の残任期間とする。

8 前項の委員は、再任されることができる。

(昭47条例5・平8条例8・平11条例15・平16条例56・平25条例43・一部改正)

(専門委員)

第4条 専門の事項を調査させるため、防災会議に専門委員を置くことができる。

2 専門委員は、関係地方行政機関の職員、群馬県の職員、市の職員、関係指定公共機関の職員、関係指定地方公共機関の職員及び学識経験のある者のうちから市長が任命する。

3 専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

(幹事)

第5条 防災会議に幹事30人以内を置く。

2 幹事は、委員の属する機関の職員のうちから市長が任命し、又は指名する。

3 幹事は、防災会議の所掌事務について、委員及び専門委員を補佐する。

(部会)

第6条 防災会議は、その定めるところにより、部会を置くことができる。

2 部会に属すべき委員及び専門委員は、会長が指名する。

3 部会に部会長を置き、会長の指名する委員がこれに当たる。

4 部会長は、部会の事務を掌理する。

5 部会長に事故があるときは、部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者がその職務を代理する。

(議事等)

第7条 この条例に定めるもののほか、防災会議の議事その他防災会議の運営に関し必要な事項は、会長が防災会議に諮って定める。

(平8条例8・一部改正)

附 則

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

附 則(昭和47年3月30日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年5月7日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年3月31日条例第15号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月30日条例第5号) 抄

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成16年10月22日条例第56号)

この条例は、平成16年12月5日から施行する。

附 則(平成25年9月17日条例第43号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例の施行の日以後最初に第1条の規定による改正後の前橋市防災会議に関する条例第3条第5項第8号の規定により任命される委員の任期は、同条第7項の規定にかかわらず、平成27年1月31日までとする。

前橋市防災会議に関する条例

昭和38年3月20日 条例第12号

(平成25年9月17日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第5節 災害対策
沿革情報
昭和38年3月20日 条例第12号
昭和47年3月30日 条例第5号
平成8年5月7日 条例第8号
平成11年3月31日 条例第15号
平成12年3月30日 条例第5号
平成16年10月22日 条例第56号
平成25年9月17日 条例第43号