○前橋市農業委員会事務局処務規程

昭和44年7月11日

農業委員会規程第5号

(趣旨)

第1条 この規程は、前橋市農業委員会事務局(以下「事務局」という。)の事務処理について必要な事項を定める。

(事務分掌)

第2条 各係の事務分掌は、次のとおりとする。

(1) 管理係

 農業委員会に関する条例、規程等の制定及び改廃に関すること。

 予算及び決算に関すること。

 農業委員及び農地利用最適化推進委員の報酬並びに職員の給与に関すること。

 職員の人事に関すること。

 文書等(文書、図画、写真、フィルム、磁気テープその他これらに類するものをいう。以下同じ。)の収受及び発送に関すること。

 公印の保管に関すること。

 物品の購入及び管理に関すること。

 総会、互選会、運営会議その他の会議の開催並びに議事録の作成及び保管に関すること。

 県農業会議その他関係機関及び関係団体との連絡協調に関すること。

 職員の出勤、欠勤、休暇、出張その他服務に関すること。

 その他他の係に属さないこと。

 情報公開に関すること。

 個人情報の保護に関すること。

 農業政策システムの運用管理に関すること。

 全国農業新聞の普及等広報活動に関すること。

 農地台帳の保管、整備及び諸証明に関すること。

 農地情報公開システム及び農地情報の窓口公表に関すること。

 公用車の運行管理に関すること。

(2) 農業振興係

 農業及び農業地域に関する振興計画の樹立及び実施の推進に関すること。

 農業経営の合理化に関すること。

 農業生産、農業経営及び農家生活に関する調査及び研究に関すること。

 農業及び農家に関する事項についての啓もう及び宣伝に関すること。

 新規就農者対策に関すること。

 農業参入促進に関すること。

 農業者の意見の公表及び他の行政庁への建議に関すること。

 行政庁等の諮問に対する答申に関すること。

 農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)等不動産登記に関する政令に関すること。

 農地利用最適化推進委員の会議等に関すること。

 農業者年金の受託業務に関すること。

 農業後継者育成対策に関すること。

 農用地の利用集積に関すること。

 遊休農地対策に関すること。

 担い手育成総合支援協議会に関すること。

(3) 農地係

 農地法(昭和27年法律第229号)その他法令によりその権限に属させた農地又は採草放牧地(以下「農地等」という。)の利用関係の調整に関すること。

 農地等の利用関係についての勧告、あっせん及び和解の仲介に関すること。

 農地等の訟務に関すること。

 農地等の交換分合のあっせんその他の農地事情の改善に関すること。

 農地法(昭和27年法律第229号)等の登記の特例に関すること。

 農地法の規定による申請の許可及び届出の処理、許可申請の指導並びに関係文書の保管に関すること。

 農地等の現況証明及び処理に関すること。

 農業公害対策委員会に関すること。

 国有農地等の管理、買収、売渡し、交換等の関係書類の保管に関すること。

 贈与税及び相続税の特例制度に関すること。

2 事務局長は、前項各号の規定にかかわらず必要があると認めるときは、随時事務を処理させることができる。

(昭46農委規程3・昭50農委規程3・昭56農委規程3・昭62農委規程4・平8農委規程1・平9農委規程3・平10農委規程5・平11農委規程3・平20農委規程1・平22農委規程2・平29農委規程2・平29農委規程6・一部改正)

(公印)

第3条 農業委員会の公印の管理及び使用については、この規程の定めるところによる。

2 農業委員会の公印保管責任者(以下「保管責任者」という。)は、事務局長とする。

3 管理係長は、保管責任者の命を受け、公印台帳(様式)を備え、公印の保管整理に当たらなければならない。

4 公印を使用しようとする者は、必ず決裁原議その他証拠書類(以下「決裁原議等」という。)を添えて保管責任者に申し出なければならない。

5 保管責任者は、前項の規定による申出があったときは、決裁原議等と対照審査し相違ないことを確認のうえ公印を押し、決裁原議等に認印しなければならない。

6 保管責任者に事故があるときは、保管責任者があらかじめ指定した職員が前項に規定する事務を行うものとする。

7 公印を押した公文書は、特別なものを除き、その原議を契印するものとする。

(昭62農委規程4・平2農委規程2・平9農委規程3・平11農委規程3・一部改正)

(文書等取扱事務)

第4条 農業委員会の文書等取扱事務(文書等の受領、配布、収受、発送並びに集配並びに行政情報の整理、保管及び保存の取扱いに関する事務をいう。以下この条において同じ。)については、法令その他別に定めるもののほか、この規程に定めるところによる。

2 文書等は、すべて正確かつ迅速に取り扱い、事務が適正かつ能率的に処理されるようにしなければならない。

3 職員が職務上作成し、又は取得した文書等であって、組織的に用いるものとして、管理しているものは、行政情報として処理しなければならない。

4 事務局長は、常に、文書等が事務の流れに沿って適正に作成、取得又は管理されるように努めなければならない。

5 係長は、事務局長の指揮を受けて当該係における文書等を適正かつ迅速に取り扱わなければならない。

6 事務局長の文書等取扱事務を補佐するため、文書等取扱主任(以下「取扱主任」という。)を置く。

7 取扱主任は、事務局長が会長の承認を得て事務局職員のうちから任命する。

8 取扱主任は、上司の命を受けて次の事務に従事する。

(1) 文書等の処理の促進に関すること。

(2) 文書等の審査に関すること。

(3) 文書等取扱事務の指導及び改善に関すること。

(4) 行政情報の公開に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、文書等取扱事務に関し必要なこと。

(6) 文書及び簿冊の保存並びに引継ぎに関すること。

(7) その他文書の処理に関し必要な事項

9 文書等取扱者(取扱主任を補助し、文書等取扱事務に従事する者をいう。)は、取扱主任の指導を受け、次の事務に従事する。

(1) 文書等の収受、配布及び発送に関すること。

(2) 行政情報の整理、保管、保存及び利用に関すること。

(3) 行政情報の引継ぎ及び廃棄に関すること。

(4) 行政情報の持出し及び貸出しに関すること。

10 文書の種別については、前橋市行政情報等取扱規程(平成10年前橋市訓令甲第3号)第8条の例による。

11 事務局長は、文書等の処理の中心となり、当該文書等に係る処理方針及び処理期限を示して文書等の迅速な処理を図り、事案が完結するまでその経過を明らかにしておかなければならない。ただし、農地法の規定による申請書等の取扱いについては会長が別に定める。

12 対外文書の発信者名は、会長名を用いなければならない。ただし、文書の性質により、市長名、農業委員会名を用い、軽易なものについては、事務局長名を用いることができる。

13 施行する文書には、前条及び前橋市農業委員会規程(昭和44年前橋市農業委員会規程第2号)第16条に定めるところにより、公印を押印しなければならない。ただし、権利、義務等に関係のない軽易な対外文書(回答、通知、送付等に関するもの)については、公印の押印を省略することができる。この場合において、当該対外文書の発信者名の下部に「(公印省略)」の表示をするものとする。

14 行政情報の整理、保管及び保存については、会長が別に定めるもののほか、前橋市行政情報等取扱規程の例による。

15 本条に規定するもののほか、農業委員会における文書等取扱事務については、前橋市行政情報等取扱規程の例による。

(昭46農委規程3・昭56農委規程3・昭62農委規程4・昭63農委規程1・平2農委規程2・平9農委規程3・平11農委規程3・平29農委規程6・一部改正)

附 則

この規程は、公表の日から施行する。

附 則(昭和46年7月30日農委規程第3号)

この規程は、公表の日から施行する。

附 則(昭和50年7月18日農委規程第3号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年7月18日農委規程第3号)

この規程は、昭和56年7月20日から施行する。

附 則(昭和62年3月20日農委規程第4号)

この規程は、公表の日から施行する。

附 則(昭和63年3月17日農委規程第1号)

この規程は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成2年3月9日農委規程第2号)

この規程は、公表の日から施行する。

附 則(平成8年7月10日農委規程第1号)

この規程は、公表の日から施行する。

附 則(平成9年4月8日農委規程第3号)

この規程は、公表の日から施行し、改正後の前橋市農業委員会事務局処務規程第2条第1項の規定は、平成9年4月1日から適用する。

附 則(平成10年3月26日農委規程第5号)

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月30日農委規程第3号)

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月26日農委規程第1号)

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月12日農委規程第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年4月1日農委規程第2号)

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年7月19日農委規程第6号)

この規程は、平成29年7月20日から施行する。

(昭56農委規程3・平9農委規程3・一部改正)

画像

前橋市農業委員会事務局処務規程

昭和44年7月11日 農業委員会規程第5号

(平成29年7月20日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第6章 農業委員会
沿革情報
昭和44年7月11日 農業委員会規程第5号
昭和46年7月30日 農業委員会規程第3号
昭和50年7月18日 農業委員会規程第3号
昭和56年7月18日 農業委員会規程第3号
昭和62年3月20日 農業委員会規程第4号
昭和63年3月17日 農業委員会規程第1号
平成2年3月9日 農業委員会規程第2号
平成8年7月10日 農業委員会規程第1号
平成9年4月8日 農業委員会規程第3号
平成10年3月26日 農業委員会規程第5号
平成11年3月30日 農業委員会規程第3号
平成20年3月26日 農業委員会規程第1号
平成22年3月12日 農業委員会規程第2号
平成29年4月1日 農業委員会規程第2号
平成29年7月19日 農業委員会規程第6号