○前橋市農業委員会事務専決規程

昭和44年7月11日

農業委員会規程第6号

(目的)

第1条 この規程は、別に定めるものを除くほか、前橋市農業委員会(以下「農業委員会」という。)の権限に属する事務の専決、代決その他事務処理について必要な事項を定めることにより決裁責任の所在を明確にし、事務の能率的な運営を図ることを目的とする。

(昭62農委規程5・一部改正)

(用語の意義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(1) 決裁 専決権限を有する者等(以下「決裁責任者」という。)が、その権限に属する事務の処理について最終的に意思決定を行うことをいう。

(2) 代決 決裁責任者が不在のとき、この規程で定める範囲内で一時当該決裁責任者に代って、決裁することをいう。

(3) 専決 この規程で定めた範囲内で常時それぞれの区分により決裁することをいう。

(4) 不在 旅行又は傷病その他の理由により決裁責任者に差支えがあって決裁できない状態にあることをいう。

(昭56農委規程4・平7農委規程4・一部改正)

(専決の区分)

第3条 農業委員会事務の専決区分は、次のとおりとする。

(1) 会長は、法令、規則、規程その他別に定めるもののほか、次の事項について専決することができる。

 農業委員会の運営に関すること。

 農業委員会の意思決定に基づいてこれを代表すること。

 農地転用許可(群馬県農業会議の意見が許可妥当のもの)の処分をすること。

 総会の議決を必要としない軽易な事項について農業委員会の意見を代表すること。

 農業委員会事務局の事務分掌及び事務処理に関すること。

 他の行政庁との連絡、渉外等に関すること。

 事務局職員の休職及び復職の命令に関すること。

 行政情報の非公開の決定及び個人情報の非開示等の決定に係る不服申立てに対する諮問並びに裁決及び決定。

(2) 事務局長は、次の事項について専決することができる。

 農地法(昭和27年法律第229号)第3条の3第1項、第4条第1項第7号又は第5条第1項第6号の規定による届出の受理並びに定例又は軽易の申請、証明、照会、回答、副申及び通知に関すること。

 文書の受理、経由等に関すること。

 物品、出納命令(給料、職員手当等及び共済費に係るものを除く。)に関すること。

 事務局職員の年次有給休暇、病気休暇、特別休暇及び介護休暇に関すること(特別休暇を許可しその期間が長期にわたる場合又は風水震火災等による場合は、速やかに会長に報告する。)

 事務局職員の時間外(休日)勤務命令及び特殊勤務命令に関すること。

 事務局職員の週休日の振替等命令に関すること。

 事務局職員の休日の代休日指定に関すること。

 農地等の調査及び報告に関すること。

 施設の管理及び取締りに関すること。

 行政処分等の事前の手続に係る基準等の設定及び聴聞等の処理に関すること。

 情報公開に係る処理に関すること。

 個人情報の保護に係る処理に関すること。

(昭49農委規程1・昭56農委規程4・昭57農委規程1・昭62農委規程5・平7農委規程1・平7農委規程4・平9農委規程1・平10農委規程6・平14農委規程1・平22農委規程3・平27農委規程2・平29農委規程7・一部改正)

(決裁の順序)

第4条 事務は、原則として順次直属上司の決裁、関係部課の合議を経て、決裁を受けなければならない。

(代決)

第5条 会長が不在のときは、会長職務代理者がその事務を代決する。

2 事務局長が不在のときは、副参事、事務局長及び副参事が不在のときは、事務局長補佐、事務局長及び副参事並びに事務局長補佐がともに不在のときは、主務係長がその事務を代決する。

(昭61農委規程2・昭62農委規程5・平29農委規程7・一部改正)

(代決の制限)

第6条 前条の場合であっても、あらかじめその処理について指示を受けたもの又は緊急やむを得ないもののほか、重要な事項、異例若しくは疑義のある事項又は新規の事項は、代決してはならない。

(昭62農委規程5・一部改正)

(後閲)

第7条 代決した事項で決裁責任者の確認を必要と認めるものについては、代決した者が当該文書に「要後閲」と朱書して速やかに決裁責任者の閲覧を受けなければならない。

(昭56農委規程4・一部改正)

(類すいによる専決)

第8条 会長及び事務局長は、第3条各号に掲げられていない事項であってもその性質が軽易に属し、専決事項に準じ処理してもよいと類すいされるものについては、慣行により、又はあらかじめ総会若しくは上司の承認を得て、専決することができる。

(平7農委規程4・一部改正)

(専決事項の制限)

第9条 第3条又は前条の規定にかかわらず、次に掲げる事項については、会長の専決事項については総会の決定、事務局長の専決事項については会長の決裁を受けなければならない。

(1) 重要又は異例に属する事項

(2) 規程の解釈上疑義のある事項

(3) 先例になると認められる事項

(4) 紛争又はそのおそれのある事項

(5) 前各号に規定するもののほか特に必要があると認められる事項

2 前項の規定にかかわらず農地法第3条の3第1項、第4条第1項第7号又は第5条第1項第6号の規定による届出の受理の事務局長専決について、前項第4号又は第5号に該当する場合にあっては、総会の決定を受けなければならない。

(昭56農委規程4・昭57農委規程1・平7農委規程1・平7農委規程4・平22農委規程3・平29農委規程7・一部改正)

(報告)

第10条 第3条第1号ウ及び第2号アに規定する農地法第3条の3第1項、第4条第1項第7号又は第5条第1項第6号の規定による届出については、遅滞なく総会に報告するものとする。

(昭57農委規程1・追加、平7農委規程1・平7農委規程4・平14農委規程1・平22農委規程3・平29農委規程7・一部改正)

附 則

この規程は、公表の日から施行する。

附 則(昭和49年3月28日農委規程第1号)

この規程は、公表の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

附 則(昭和56年7月18日農委規程第4号)

この規程は、昭和56年7月20日から施行する。

附 則(昭和57年9月21日農委規程第1号)

この規程は、昭和57年10月1日から施行する。

附 則(昭和61年4月7日農委規程第2号)

この規程は、公表の日から施行し、改正後の前橋市農業委員会事務専決規程の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

附 則(昭和62年3月20日農委規程第5号)

この規程は、公表の日から施行する。

附 則(平成7年1月20日農委規程第1号)

この規程は、公表の日から施行する。

附 則(平成7年8月3日農委規程第4号)

この規程は、公表の日から施行し、改正後の前橋市農業委員会事務専決規程の規定は、平成7年5月1日から適用する。

附 則(平成9年3月5日農委規程第1号)

この規程は、公表の日から施行する。

附 則(平成10年3月26日農委規程第6号)

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成14年4月1日農委規程第1号)

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月12日農委規程第3号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年12月28日農委規程第2号)

この規程は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成29年7月19日農委規程第7号)

この規程は、平成29年7月20日から施行する。

前橋市農業委員会事務専決規程

昭和44年7月11日 農業委員会規程第6号

(平成29年7月20日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第6章 農業委員会
沿革情報
昭和44年7月11日 農業委員会規程第6号
昭和49年3月28日 農業委員会規程第1号
昭和56年7月18日 農業委員会規程第4号
昭和57年9月21日 農業委員会規程第1号
昭和61年4月7日 農業委員会規程第2号
昭和62年3月20日 農業委員会規程第5号
平成7年1月20日 農業委員会規程第1号
平成7年8月3日 農業委員会規程第4号
平成9年3月5日 農業委員会規程第1号
平成10年3月26日 農業委員会規程第6号
平成14年4月1日 農業委員会規程第1号
平成22年3月12日 農業委員会規程第3号
平成27年12月28日 農業委員会規程第2号
平成29年7月19日 農業委員会規程第7号