○前橋市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例

昭和28年4月1日

条例第18号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第27条第2項及び第28条第3項の規定に基づき、職員の意に反する降任、免職、休職及び降給の事由、手続及び効果に関し必要な事項を定めるものとする。

(平28条例5・一部改正)

(休職事由)

第2条 法第28条第2項各号に定める場合のほか、職員が水難、火災その他の災害により生死不明又は住所不明となった場合には、これを休職にすることができる。

(平6条例4・追加、平28条例5・一部改正)

第3条 法第28条第2項各号のいずれかに該当して休職された職員が、その休職の事由の消滅又はその休職の期間の満了により復職した場合において、定員に欠員がないときは、これを休職にすることができる。

(平6条例4・旧第2条繰下、平28条例5・一部改正)

(降給の種類)

第4条 降給の種類は、降格(当該職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。以下同じ。)及び降号(当該職員の号給を同一の職務の級の下位の号給に変更することをいう。以下同じ。)とする。

(平28条例5・追加)

(降格の事由)

第5条 任命権者は、職員が降任された場合のほか、次の各号のいずれかに掲げる事由に該当する場合において、必要があると認めるときは、当該職員を降格するものとする。

(1) 職員の人事評価又は勤務の状況を示す事実に照らして、勤務実績がよくないと認められる場合で、当該職員がその職務の級に分類される職務を遂行することが困難であると認められるとき。

(2) 心身の故障のため職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないことが明らかな場合

(3) 職員がその職務の級に分類されている職務を遂行することについての適格性を判断するに足りると認められる事実に基づき、当該適格性を欠くと認められる場合(前2号に掲げる場合を除く。)

(平28条例5・追加)

(降号の事由)

第6条 任命権者は、職員の人事評価又は勤務の状況を示す事実に照らして、勤務実績がよくないと認められる場合において、必要があると認めるときは、当該職員を降号するものとする。

(平28条例5・追加)

(降任、免職、休職及び降給の手続)

第7条 任命権者は、法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合、同条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職する場合及び当該職員を復職させる場合又は第5条第2号の規定に該当するものとして職員を降給する場合においては、医師の診断を行わせなければならない。

(平6条例4・旧第3条繰下、平28条例5・旧第4条繰下・一部改正)

第8条 職員の意に反する降任、免職、休職又は降給の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(平6条例4・旧第4条繰下、平28条例5・旧第5条繰下・一部改正)

(休職の効果)

第9条 法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は休養を要する程度に応じ、第2条の規定に該当する場合における休職の期間は必要に応じ、いずれも3年を超えない範囲内において、それぞれ個々の場合について任命権者が定める。

2 前項の規定により定めた休職の期間が3年に満たない場合には、その休職を命じた日から引き続き3年を超えない範囲内において、これを更新することができる。この場合において、前条の規定を準用する。

3 法第28条第2項第1号の規定により休職を命ぜられた職員が、復職を命ぜられた日から6か月を超えない範囲内で任命権者が定める期間内に、再び同様の疾病のため同号の規定により休職を命ぜられた場合は、その者の休職の期間は、復職前の休職の期間と引き続いたものとする。この場合において、通算される休職の期間は、3年を超えることができない。

4 任命権者は、前3項の規定による期間中であっても、その事由が消滅したと認められるときは、第3条に該当する場合のほかは、速やかに復職を命じなければならない。

5 法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

(平6条例4・旧第5条繰下・一部改正、平20条例1・一部改正、平28条例5・旧第6条繰下・一部改正)

第10条 休職者は、職員としての身分を保有するが職務に従事しない。

2 休職者は、休職の期間中法令又は条例に特別の定めがある場合を除くほか、いかなる給与も支給されない。

(平6条例4・旧第6条繰下、平28条例5・旧第7条繰下・一部改正)

(失職の例外)

第11条 任命権者は、禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を猶予された職員のうち、その刑に係る罪を公務遂行中の過失又は通勤途上の交通事故により犯した者については、情状により特に必要と認めるときは、その職を失わないものとすることができる。

2 前項の規定によりその職を失わないものとされた職員がその刑の執行猶予の言渡しを取り消されたときは、その取消しの日にその職を失うものとする。

(平6条例4・追加、平28条例5・旧第8条繰下・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(平16条例19・旧附則・一部改正)

(勢多郡大胡町、宮城村及び粕川村の編入に伴う経過措置)

2 勢多郡大胡町、同郡宮城村及び同郡粕川村を廃し、その区域を前橋市に編入する日前に、それぞれの町村に勤務する職員に対してなされた分限処分に係る職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和26年大胡町条例第98号)、宮城村職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和28年宮城村条例第6号)又は粕川村職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和31年粕川村条例第8号)の規定による手続及び効果は、当該職員が引き続きこの条例の適用を受けることとなった場合は、この条例の相当規定による手続及び効果とみなす。

(平16条例19・追加)

(前橋広域市町村圏振興整備組合の解散に伴う経過措置)

3 前橋広域市町村圏振興整備組合の解散の日以前に、前橋広域市町村圏振興整備組合に勤務する職員に対してなされた分限処分に係る前橋広域市町村圏振興整備組合職員の勤務時間その他の勤務条件、服務等に関する条例(平成11年前橋広域市町村圏振興整備組合条例第3号)の規定による手続及び効果は、当該職員が引き続きこの条例の適用を受けることとなった場合は、この条例の相当規定による手続及び効果とみなす。

(平16条例56・追加)

(勢多郡富士見村の編入に伴う経過措置)

4 勢多郡富士見村を廃し、その区域を前橋市に編入する日前に同村に勤務する職員に対してなされた分限処分に係る職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和29年富士見村条例第2号)の規定による手続及び効果は、当該職員が引き続きこの条例の適用を受けることとなった場合は、この条例の相当規定による手続及び効果とみなす。

(平20条例48・追加)

附 則(平成6年3月31日条例第4号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成16年9月15日条例第19号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成16年12月5日から施行する。

附 則(平成16年10月22日条例第56号)

この条例は、平成16年12月5日から施行する。

附 則(平成20年3月28日条例第1号)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに任命権者が命じた休職に係る当該休職の期間については、改正後の第6条第3項の規定にかかわらず、施行日以後に任命権者が命ずる休職に係る当該休職の期間との通算は、行わない。

附 則(平成20年12月12日条例第48号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成21年5月5日から施行する。

附 則(平成28年3月30日条例第5号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

前橋市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例

昭和28年4月1日 条例第18号

(平成28年4月1日施行)