○前橋市職員の勤務時間、休暇等に関する条例

平成7年3月30日

条例第4号

前橋市一般職の職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和26年前橋市条例第311号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき、職員の勤務時間、休日及び休暇に関し必要な事項を定めるものとする。

(平28条例6・一部改正)

(1週間の勤務時間)

第2条 職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。

2 地方公務員法第28条の5第1項及び第28条の6第2項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

3 前橋市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成21年前橋市条例第1号)第4条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり市規則で定める時間までの範囲内で任命権者が定める。

4 任命権者は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により前3項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、市長の承認を得て、別に定めることができる。

(平12条例54・平21条例1・平21条例4・一部改正)

(週休日及び勤務時間の割振り)

第3条 日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、任命権者は、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、これらの日に加えて、月曜日から金曜日までの5日間において、週休日を設けることができる。

2 任命権者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

(平12条例54・平21条例1・平21条例4・一部改正)

第4条 任命権者は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員については、前条の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。

2 任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、市規則の定めるところにより、4週間ごとの期間につき8日(再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、8日以上)の週休日を設け、かつ、当該期間につき1週間当たり38時間45分となるように勤務時間を割り振らなければならない。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により、4週間ごとの期間につき8日(再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、8日以上)の週休日を設け、かつ、当該期間につき1週間当たり38時間45分となるように勤務時間を割り振ることが困難である職員について、市長と協議して、市規則の定めるところにより、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日を設ける場合には、この限りでない。

(平12条例54・平21条例1・平21条例4・一部改正)

(週休日の振替等)

第5条 任命権者は、職員に第3条第1項又は前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、市規則の定めるところにより、第3条第2項又は前条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この条において「勤務日」という。)のうち市規則で定める期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち4時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

(休憩時間)

第6条 任命権者は、1日の勤務時間が、6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を、市規則の定めるところにより、それぞれ勤務時間の途中に置かなければならない。

2 前項の休憩時間は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要がある場合において、市規則で定めるところにより、一斉に与えないことができる。

(平11条例4・一部改正)

(休息時間)

第7条 任命権者は、第4条第1項に規定する公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員のうち市規則で定めるものについて、市規則で定める基準に従い、所定の勤務時間のうちに、休息時間を置くものとする。

(平22条例5・全改)

(休日)

第8条 職員は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、第2条から第5条までに規定する勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)においても勤務することを要しない。12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)についても、同様とする。

(休日の代休日)

第9条 任命権者は、職員に祝日法による休日又は年末年始の休日(以下この項、次条及び第10条の3第1項において「休日」と総称する。)である第3条第2項第4条又は第5条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この項及び第10条の3第1項において「勤務日等」という。)に割り振られた勤務時間の全部(次項において「休日の全勤務時間」という。)について特に勤務することを命じた場合には、市規則の定めるところにより、当該休日前に、当該休日に代わる日(次項及び第10条の3第1項において「代休日」という。)として、当該休日後の勤務日等(休日及び第10条の3第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等を除く。)を指定することができる。

2 前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

(平22条例5・一部改正)

(断続的な勤務及び時間外勤務)

第10条 任命権者は、市長(労働基準法(昭和22年法律第49号)別表第1第1号から第10号まで及び第13号から第15号までに掲げる事業にあっては、労働基準監督署長)の許可を受けて正規の勤務時間以外の時間及び休日又は市長が別に定める日の正規の勤務時間において職員に設備等の保全、外部との連絡及び文書の収受を目的とする勤務その他の断続的な勤務をすることを命ずることができる。

2 任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において職員に前項に掲げる勤務以外の勤務(次項並びに次条第2項及び第3項において「時間外勤務」という。)をすることを命ずることができる。

3 前項に規定するもののほか、時間外勤務に関し必要な事項は、市規則で定める。

(平11条例4・平22条例23・平31条例2・一部改正)

(育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第10条の2 任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として市規則で定める者を含む。以下この項から第3項までにおいて同じ。)のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして市規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、市規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、公務の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。

2 任命権者は、3歳に満たない子のある職員が、市規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、時間外勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3 任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、市規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1か月について24時間、1年について150時間を超えて、時間外勤務をさせてはならない。

4 前3項の規定は、第15条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下この項において「要介護者」という。)を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として市規則で定める者を含む。以下この項から第3項までにおいて同じ。)のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして市規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、市規則で定めるところにより、当該子を養育」とあり、第2項中「3歳に満たない子のある職員が、市規則で定めるところにより、当該子を養育」とあり、及び前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、市規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が、市規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と、第1項中「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と、第2項中「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と読み替えるものとする。

5 前各項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は、市規則で定める。

(平11条例4・追加、平14条例2・平22条例23・平29条例2・一部改正)

(時間外勤務代休時間)

第10条の3 任命権者は、前橋市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年前橋市条例第303号)第12条第4項の規定により時間外勤務手当を支給すべき職員に対して、市規則の定めるところにより、当該時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間(以下「時間外勤務代休時間」という。)として、市規則で定める期間内にある勤務日等(休日及び代休日を除く。)に割り振られた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。

2 前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

(平22条例5・追加)

(休暇の種類)

第11条 職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇、介護時間及び組合休暇とする。

(平18条例23・平29条例2・一部改正)

(年次有給休暇)

第12条 年次有給休暇は、一の年度ごとにおける休暇とし、その日数(時間を含む。以下同じ。)は、一の年度において、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。

(1) 次号及び第3号に掲げる職員以外の職員 20日(再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、20日を超えない範囲内で市規則で定める日数)

(2) 次号に掲げる職員以外の職員であって、当該年度の中途において新たに職員となるもの その年度の在職期間等を考慮し20日を超えない範囲内で市規則で定める日数

(3) 当該年度の前年度において地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)の適用を受ける職員、特別職に属する地方公務員、前橋市以外の地方公共団体の職員、国家公務員又は地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号)に規定する地方住宅供給公社若しくは地方道路公社法(昭和45年法律第82号)に規定する地方道路公社若しくは公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)に規定する土地開発公社若しくは沖縄振興開発金融公庫の予算及び決算に関する法律(昭和26年法律第99号)第1条に規定する公庫その他その業務が国又は地方公共団体の事務又は事業と密接な関連を有する法人のうち市規則で定めるものに使用される者(以下この号において「地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等」という。)であった者であって引き続き当該年度に新たに職員となったものその他市規則で定める職員 地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等としての在職期間及びその在職期間中における年次有給休暇に相当する休暇の残日数等を考慮し、20日に次項の市規則で定める日数を加えた日数を超えない範囲内で市規則で定める日数

2 年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、市規則で定める日数を限度として、当該年度の翌年度に繰り越すことができる。

3 任命権者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

(平12条例54・平16条例1・平18条例23・平20条例26・平21条例1・一部改正)

(病気休暇)

第13条 病気休暇は、職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とし、その期間は、市規則で定める期間内において必要と認められる期間とする。

(特別休暇)

第14条 特別休暇は、選挙権の行使、結婚、出産、その他の特別の事由により職員が勤務しないことが相当である場合として市規則で定める場合における休暇とする。この場合において、市規則で定める特別休暇については、市規則でその期間を定める。

(介護休暇)

第15条 介護休暇は、職員が要介護者(配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。)、父母、子、配偶者の父母その他市規則で定める者で負傷、疾病又は老齢により市規則で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下同じ。)の介護をするため、任命権者が、市規則の定めるところにより、職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して6か月を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

2 介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3 介護休暇については、前橋市一般職の職員の給与に関する条例第11条の規定にかかわらず、その期間の勤務しない1時間につき、同条例第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(平22条例5・平29条例2・一部改正)

(介護時間)

第15条の2 介護時間は、職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

2 介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3 介護時間については、前橋市一般職の職員の給与に関する条例第11条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第14条に規定する勤務時間1時間当たりの給与額を減額する。

(平29条例2・追加)

(組合休暇)

第16条 組合休暇は、職員が任命権者の許可を得て、登録された職員団体の業務又は活動に従事する期間とする。

2 任命権者は、職員が登録された職員団体の規約に定める機関で市規則で定めるものの構成員として当該機関の業務に従事する場合及び登録された職員団体の加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で当該職員団体の業務と認められるものに従事する場合に限り、組合休暇を与えることができる。

3 組合休暇は、日又は時間を単位として与えるものとする。ただし、一の年度につき30日を超えて与えることはできない。

4 組合休暇は、無給とする。

(平18条例23・追加)

(休暇の承認等)

第17条 病気休暇、特別休暇(市規則で定めるものを除く。)、介護休暇及び介護時間については、市規則の定めるところにより、任命権者の承認を受けなければならない。

2 組合休暇については、市規則の定めるところにより、任命権者の許可を受けなければならない。

(平18条例23・旧第16条繰下・一部改正、平29条例2・一部改正)

(市規則への委任)

第18条 第12条から前条までに規定するもののほか、休暇に関する手続その他の休暇に関し必要な事項は、市規則で定める。

(平18条例23・旧第17条繰下)

(非常勤職員の勤務時間、休暇等)

第19条 非常勤職員(再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員を除く。)の勤務時間、休暇等については、第2条から前条までの規定にかかわらず、その職務の性質等を考慮して、市長が別に定める基準に従い、任命権者が定める。

(平12条例54・一部改正、平18条例23・旧第18条繰下、平21条例1・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成7年5月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に改正前の前橋市一般職の職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「旧条例」という。)第2条第2項本文の規定に基づき月曜日から金曜日までの5日間において1日につき8時間の勤務時間が割り振られている職員について同条第3項の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ改正後の前橋市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(以下「新条例」という。)第5条の規定に基づき任命権者が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

3 この条例の施行の際現に前項に規定する職員以外の職員について、旧条例第2条第2項又は第3項の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ新条例第4条又は第5条の規定に基づき任命権者が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

4 前2項の規定が適用される職員について、旧条例第3条に基づき定められている休憩時間については、新条例第6条の規定に基づく休憩時間とみなす。

5 この条例の施行の際現に市長又は労働基準監督署長の許可を受けている正規の勤務時間以外の時間及び祝日法による休日若しくは年末年始の休日又は市長が別に定める日の正規の勤務時間における断続的な勤務については、新条例第10条第1項の規定に基づき市長又は労働基準監督署長の許可を受けたものとみなす。

6 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から引き続き在職する職員の施行日以後の平成7年における年次有給休暇の日数については、新条例第12条第1項の規定にかかわらず、旧条例第6条第1号アに規定する年次休暇の残日数とする。

7 この条例の施行の際現に旧条例第6条第1号アの規定に基づき職員が届け出ている年次休暇の時季については、新条例第12条第3項の規定に基づき請求したものとみなす。

8 この条例の施行の際現に旧条例第6条第1号イの規定に基づき任命権者又はその委任を受けた者の承認を受けている休暇については、新条例第16条の規定に基づき任命権者が承認したものとみなす。

(市規則への委任)

9 第2項から前項までに規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、市規則で定める。

(勢多郡大胡町、宮城村及び粕川村の編入に伴う経過措置)

12 勢多郡大胡町、同郡宮城村及び同郡粕川村を廃し、その区域を前橋市に編入する日前に大胡町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年大胡町条例第25号)、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年宮城村条例第11号)又は粕川村職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年粕川村条例第15号)の規定によりそれぞれの町村において任命権者が行った病気休暇、特別休暇及び介護休暇の承認については、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平16条例19・追加)

(前橋広域市町村圏振興整備組合の解散に伴う経過措置)

13 前橋広域市町村圏振興整備組合の解散の日以前に、前橋広域市町村圏振興整備組合職員の勤務時間その他の勤務条件、服務等に関する条例(平成11年前橋広域市町村圏振興整備組合条例第3号)の規定により前橋広域市町村圏振興整備組合において任命権者が行った病気休暇、特別休暇及び介護休暇の承認については、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平16条例56・追加)

(勢多郡富士見村の編入に伴う経過措置)

14 勢多郡富士見村を廃し、その区域を前橋市に編入する日前に富士見村職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年富士見村条例第22号)の規定により同村において任命権者が行った病気休暇、特別休暇及び介護休暇の承認については、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平20条例48・追加)

附 則(平成11年3月31日条例第4号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年12月11日条例第54号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月28日条例第2号)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

2 改正後の第10条の2第2項(同条第3項の規定により読み替えて準用する場合を含む。)の規定は、この条例の施行の日以後にする請求から適用し、同日前にした請求による時間外勤務の制限については、なお従前の例による。

附 則(平成16年3月23日条例第1号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年9月15日条例第19号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成16年12月5日から施行する。

附 則(平成16年10月22日条例第56号)

この条例は、平成16年12月5日から施行する。

附 則(平成18年3月29日条例第23号)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に在職する職員に係る平成18年度における年次有給休暇の日数については、改正後の第12条第1項及び第2項の規定にかかわらず、平成18年1月1日(同日から施行日の前日までの間に新たに職員となった者にあっては、当該新たに職員となった日。以下「基準日」という。)において改正前のこれらの規定により受けることができた日数から、基準日から施行日の前日までの間に受けた日数を減じて得た日数に5日(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、5日を超えない範囲で市長が別に定める日数)を加えた日数(その日数が40日を超えることとなるときは、40日)とする。

附 則(平成19年3月30日条例第6号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(平22条例5・旧第1項・一部改正)

附 則(平成20年9月16日条例第26号)

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

附 則(平成20年12月12日条例第48号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成21年5月5日から施行する。

附 則(平成21年3月30日条例第1号) 抄

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月30日条例第4号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月29日条例第5号) 抄

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年6月24日条例第23号)

この条例は、平成22年6月30日から施行する。

附 則(平成22年11月30日条例第45号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成22年12月1日から施行する。

附 則(平成28年3月30日条例第6号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日条例第2号)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

2 第2条の規定による改正前の前橋市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第15条の規定により介護休暇の承認を受けた職員であって、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において当該介護休暇の初日(以下単に「初日」という。)から起算して6か月を経過していないものの当該介護休暇に係る改正後の第15条第1項に規定する指定期間については、任命権者は、市規則の定めるところにより、初日から当該職員の申出に基づく施行日以後の日(初日から起算して6か月を経過する日までの日に限る。)までの期間を指定するものとする。

附 則(平成29年12月21日条例第54号) 抄

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第5条並びに附則第6項及び第7項の規定は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月28日条例第2号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

前橋市職員の勤務時間、休暇等に関する条例

平成7年3月30日 条例第4号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第4章
沿革情報
平成7年3月30日 条例第4号
平成11年3月31日 条例第4号
平成12年12月11日 条例第54号
平成14年3月28日 条例第2号
平成16年3月23日 条例第1号
平成16年9月15日 条例第19号
平成16年10月22日 条例第56号
平成18年3月29日 条例第23号
平成19年3月30日 条例第6号
平成20年9月16日 条例第26号
平成20年12月12日 条例第48号
平成21年3月30日 条例第1号
平成21年3月30日 条例第4号
平成22年3月29日 条例第5号
平成22年6月24日 条例第23号
平成22年11月30日 条例第45号
平成28年3月30日 条例第6号
平成29年3月31日 条例第2号
平成29年12月21日 条例第54号
平成31年3月28日 条例第2号