○前橋市職員の勤務時間、休暇等に関する規則

平成7年4月20日

規則第25号

前橋市一般職の職員の勤務時間及び休憩時間並びに休息時間に関する規則(昭和33年前橋市規則第17号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、前橋市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年前橋市条例第4号。以下「条例」という。)に基づき、職員の勤務時間、休暇等に関し必要な事項を定めるものとする。

(任期付短時間勤務職員の1週間の勤務時間)

第1条の2 条例第2条第3項の市規則で定める時間は、31時間とする。

(平30規則30・追加)

(勤務時間の割振り)

第2条 条例第3条第2項の規定に基づいて任命権者が行う勤務時間の割振りは、月曜日から金曜日までのそれぞれ午前8時30分から午後5時15分までとする。ただし、正午から午後1時までの間は休憩時間とする。

2 任命権者は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員については、前項の規定にかかわらず、勤務時間の割振りを別に定めることができる。

(平18規則45・平21規則21・一部改正)

(特別の形態によって勤務する必要のある職員の週休日及び勤務時間の割振りの基準)

第3条 任命権者は、条例第4条第2項本文の定めるところに従い週休日(条例第3条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)及び勤務時間の割振りを定める場合には、勤務日(条例第5条に規定する勤務日をいう。次項次条第9条及び第11条において同じ。)が引き続き12日を超えないようにし、かつ、1回の勤務に割り振られる勤務時間が15時間30分を超えないようにしなければならない。

2 任命権者は、条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

(1) 週休日が毎4週間につき4日以上となること。

(2) 勤務日が引き続き12日を超えないこと。

(3) 1回の勤務に割り振られる勤務時間が15時間30分を超えないこと。

(4) 4週間を超えない期間につき1週間当たりの勤務時間が38時間45分となること。ただし、条例第2条第3項の規定により、市長の承認を得て1週間の勤務時間について別に定める場合は、連続する4週間を超えない期間の初日から末日までの期間につき1週間当たりの勤務時間が38時間45分となり、かつ、一の4週間を超えない期間につき2週間当たりの勤務時間が85時間15分を超えないこと。

(平12規則74・平21規則21・一部改正)

(週休日の振替等)

第4条 条例第5条の市規則で定める期間は、同条の勤務することを命ずる必要がある日(以下この条において「勤務命令日」という。)の属する日曜日を初日とする1週間とする。ただし、公務の運営に著しく支障がある場合で当該1週間によることが困難と認められるときは、当該勤務命令日を起算日とする4週間前の日から当該勤務命令日を起算日とする8週間後の日までの期間とすることができる。

2 任命権者は、週休日の振替(条例第5条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を勤務命令日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は4時間の勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を勤務命令日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第9条に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3 任命権者は、4時間の勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

(平21規則21・平22規則23・一部改正)

(休憩時間)

第5条 任命権者は、別に定める場合を除き、休憩時間を一斉に与えなければならない。

2 職員は、別に定める場合を除き、休憩時間を自由に利用することができる。

(平12規則74・一部改正)

(休息時間)

第6条 条例第7条で定める公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員のうち市規則で定めるものは、次に掲げる職員とする。

(1) 六供清掃工場に勤務する職員のうち交替制勤務の職員

(2) 消防局に所属する職員のうち交替制勤務の職員

2 任命権者は、前項各号に規定する職員については、おおむね4時間の連続する正規の勤務時間(条例第8条に規定する正規の勤務時間をいう。以下同じ。)ごとに15分の休息時間を置くものとする。ただし、休息時間に代えて休憩時間を置く場合は、この限りでない。

3 休息時間は、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続して置いてはならない。

4 休息時間は、正規の勤務時間に含まれるものとし、これを与えられなかった場合においても、繰り越されることはない。

(平22規則23・全改、平31規則29・一部改正)

(週休日及び勤務時間の割振り変更等の明示)

第7条 任命権者は、条例第3条第1項ただし書の規定により週休日を設け、同条第2項の規定により勤務時間を割り振り、条例第4条の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定め、条例第6条の規定により休憩時間を置いた場合には、適当な方法により速やかにその内容を明示するものとする。

2 任命権者は、条例第5条の規定により週休日の振替等を行った場合には、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

(平12規則74・平19規則33・一部改正)

(時間外勤務を命ずる際の考慮)

第7条の2 任命権者は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の5第1項及び第28条の6第2項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)及び前橋市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成21年前橋市条例第1号)第4条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)に時間外勤務(条例第10条第2項に規定する時間外勤務をいう。以下同じ。)を命ずる場合には、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員の正規の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。

(平12規則74・追加、平30規則30・平31規則29・一部改正)

(時間外勤務を命ずる時間及び月数の上限)

第7条の2の2 任命権者は、職員に時間外勤務を命ずる場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時間及び月数の範囲内で必要最小限の時間外勤務を命ずるものとする。

(1) 次号に規定する部署以外の部署に勤務する職員 次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める時間及び月数(にあっては、時間)

 に掲げる職員以外の職員 次の(ア)及び(イ)に定める時間

(ア) 1か月において時間外勤務を命ずる時間について45時間

(イ) 1年において時間外勤務を命ずる時間について360時間

 1年において勤務する部署が次号に規定する部署からこの号に規定する部署となった職員 次の(ア)及び(イ)に定める時間及び月数

(ア) 1年において時間外勤務を命ずる時間について720時間

(イ) 及び次号(を除く。)に規定する時間及び月数並びに職員の健康及び福祉を考慮して、市長が定める期間において市長が定める時間及び月数

(2) 業務量の大幅な増加等に伴い臨時又は緊急に前号の時間を超えて時間外勤務を行う必要がある部署として任命権者が指定するものに勤務する職員 次のからまでに定める時間及び月数

 1か月において時間外勤務を命ずる時間について100時間未満

 1年において時間外勤務を命ずる時間について720時間

 1か月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の1か月、2か月、3か月、4か月及び5か月の期間を加えたそれぞれの期間において時間外勤務を命ずる時間の1か月当たりの平均時間について80時間

 1年のうち1か月において45時間を超えて時間外勤務を命ずる月数について6か月

2 任命権者が、特例業務(大規模災害への対処その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。市長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として市長が定める場合も、同様とする。

3 任命権者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6か月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4 前3項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、市長が定める。

(平31規則29・追加)

(育児を行う職員の深夜勤務の制限)

第7条の3 条例第10条の2第1項のその他これらに準ずる者として市規則で定める者は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4第1号に規定する養育里親である職員(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する里親であって養子縁組によって養親となることを希望している者として当該児童を委託することができない職員に限る。)に同法第27条第1項第3号の規定により委託されている当該児童とする。

2 条例第10条の2第1項の養育することができるものとして市規則で定める者は、次のいずれにも該当する者とする。

(1) 深夜において就業していない者(深夜における就業日数が1月について3日以下の者を含む。)であること。

(2) 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により請求に係る子を養育することが困難な状態にある者でないこと。

(3) 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である者又は産後8週間を経過しない者でないこと。

3 職員は、条例第10条の2第1項の規定により深夜勤務の制限を請求しようとするときは、深夜における勤務の制限を請求する一の期間(6月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1月前までに市長が定める深夜勤務・時間外勤務制限請求書を任命権者に提出しなければならない。

4 前項の規定による請求は、子が出生する前においてもすることができる。この場合において、子が出生した後速やかに当該子の氏名及び生年月日を任命権者に届け出なければならない。

5 第3項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。ただし、当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対してその旨を通知しなければならない。

6 任命権者は、第3項の規定による請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

7 第3項の規定による請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

(1) 当該請求に係る子が死亡した場合

(2) 当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった場合

(3) 当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合

(4) 当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第1項第3号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなった場合

(5) 当該請求をした職員の配偶者で当該請求に係る子の親であるものが、深夜において常態として当該子を養育することができるものとして第2項に規定する者に該当することとなった場合

8 深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、第3項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

9 前2項の場合において、職員は遅滞なく、第7項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

10 第6項の規定は、前項の届出について準用する。

(平11規則29・追加、平12規則74・旧第7条の2繰下、平14規則10・平29規則28・平29規則40・一部改正)

(介護を行う職員の深夜勤務の制限)

第7条の4 前条第3項から第10項まで(第4項並びに第7項第3号から第5号までを除く。)の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第7項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、同項第3号中「子」とあるのは「要介護者」と読み替えるものとする。

(平14規則10・追加、平29規則28・一部改正)

(育児を行う職員の時間外勤務の制限)

第7条の5 職員は、条例第10条の2第2項又は第3項の規定により時間外勤務の制限を請求しようとするときは、時間外勤務の制限を請求する一の期間について、その初日(以下「時間外勤務制限開始日」という。)及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに市長が定める深夜勤務・時間外勤務制限請求書を任命権者に提出しなければならない。この場合において、条例第10条の2第2項の規定による請求に係る期間と同条第3項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。

2 前項の規定による請求は、子が出生する前においてもすることができる。この場合において、子が出生した後速やかに当該子の氏名及び生年月日を任命権者に届け出なければならない。

3 第1項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、条例第10条の2第2項又は第3項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

4 任命権者は、第1項の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

5 任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

6 任命権者は、第1項の規定による請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

7 第1項の規定による請求がされた後時間外勤務制限開始日の前日までに、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

(1) 当該請求に係る子が死亡した場合

(2) 当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった場合

(3) 当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合

(4) 当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が民法第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第1項第3号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなった場合

(5) 第1号第2号又は前号に掲げる場合のほか、当該請求をした職員がそれぞれ条例第10条の2第2項又は第3項に規定する職員に該当しなくなった場合

8 時間外勤務制限開始日から起算して第1項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、同項の規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

(1) 前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合

(2) 当該請求に係る子が、条例第10条の2第2項の規定による請求にあっては3歳に、同条第3項の規定による請求にあっては小学校就学の始期に達した場合

9 前2項の場合において、職員は遅滞なく、第7項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

10 第6項の規定は、前項の届出について準用する。

(平11規則29・追加、平12規則74・旧第7条の3繰下、平14規則10・旧第7条の4繰下・一部改正、平22規則51・平29規則28・一部改正)

(介護を行う職員の時間外勤務の制限)

第7条の6 前条(第2項第7項第3号から第5号までを除く。)の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、前条第3項中「条例第10条の2第2項」とあるのは「それぞれ条例第10条の2第4項において読み替えて準用する同条第2項に規定する支障の有無」と、同条第4項中「第1項」とあるのは「条例第10条の2第3項」と、同条第7項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、同条第8項中「次の各号」とあるのは「前項第1号又は第2号」と読み替えるものとする。

(平29規則28・全改)

(時間外勤務代休時間の指定)

第7条の7 条例第10条の3第1項の市規則で定める期間は、前橋市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年前橋市条例第303号。以下「給与条例」という。)第12条第4項に規定する60時間を超えて勤務した全時間に係る月(次項において「60時間超過月」という。)の末日の翌日から同日を起算日とする2か月後の日までの期間とする。

2 任命権者は、条例第10条の3第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日(条例第9条第1項に規定する休日をいう。以下同じ。)及び代休日(同項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第12条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

(1) 給与条例第12条第1項第1号に掲げる勤務に係る時間(次号に掲げる時間を除く。) 当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の25を乗じて得た時間数

(2) 給与条例第12条第1項第2号に掲げる勤務に係る時間 当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の15を乗じて得た時間数

(3) 給与条例第12条第3項に規定する割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務に係る時間(前橋市一般職の職員の給与に関する条例施行規則(昭和34年前橋市規則第1号)第13条の2に規定する時間を除く。) 当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の25を乗じて得た時間数

3 前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4 任命権者は、条例第10条の3第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5 任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6 任命権者は、条例第10条の3第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

7 時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平22規則23・追加)

(代休日の指定)

第8条 条例第9条第1項の規定に基づく代休日の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする8週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等(条例第10条の3第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。)について行わなければならない。

2 任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3 代休日の指定の手続に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平22規則23・一部改正)

(年次有給休暇の日数)

第9条 条例第12条第1項第1号の市規則で定める日数は、20日に再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員の1週間の勤務日の日数を5日で除して得た数を乗じて得た日数(1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない職員にあっては、155時間に条例第2条第2項の規定に基づき定められた再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員の勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た時間数を、7時間45分を1日として日に換算して得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数))とする。ただし、その日数が労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。

(平12規則74・追加、平21規則21・平30規則30・一部改正)

第9条の2 条例第12条第1項第2号の市規則で定める日数(時間を含む。以下この条において同じ。)は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる日数とする。

(1) 当該年度の中途において、新たに職員となる者(次号に掲げる職員を除く。) その者の当該年度における在職期間に応じ、別表第1日数の欄に掲げる日数(再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、市長が別に定める日数。以下この条において「基本日数」という。)

(2) 当該年度において地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等(条例第12条第1項第3号に規定する地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等をいう。以下この条において同じ。)となった者で、引き続き新たに職員となったもの 地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等となった日において新たに職員となったものとみなした場合におけるその者の在職期間に応じた別表第1日数の欄に掲げる日数から、新たに職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数を減じて得た日数(この号に掲げる職員が再任用職員(法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項により採用された職員をいう。第4項及び第9条の3において同じ。)である場合にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、市長が別に定める日数)(当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)

2 条例第12条第1項第3号の市規則で定める法人は、次に掲げる法人とする。

(1) 国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)第6条に規定する法人

(2) 前号に掲げる法人のほか、市長がこれに準ずる法人であると認めるもの

3 条例第12条第1項第3号の市規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 当該年度の前年度において職員であった者であって引き続き当該年度に地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等になり引き続き再び職員となったもの

(2) その他市長が前項に準ずる職員であると認めるもの

4 条例第12条第1項第3号の市規則で定める日数は、20日に当該年度の前年度における年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の残日数(当該日数が20日を超える場合にあっては、20日)を加えて得た日数から、職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数を減じて得た日数(同号に掲げる職員が再任用職員である場合にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、市長が別に定める日数)(当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)とする。

5 第1項第2号に掲げる職員及び前項の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次有給休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、市長が別に定める日数とする。

(平12規則74・旧第9条繰下・一部改正、平14規則10・平16規則13・平18規則45・平30規則30・一部改正)

第9条の3 前2条の規定にかかわらず、労働基準法第39条第1項又は第2項に規定する継続勤務年数の計算に当たり再任用職員の当該採用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる者の当該採用された年度における年次有給休暇の日数は、当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが継続するものとみなした場合における日数とする。

(平12規則74・追加、平18規則45・一部改正)

(年次有給休暇の繰越し)

第10条 条例第12条第2項の市規則で定める日数は、当該年度における年次有給休暇の20日を超えない範囲内の残日数(1日未満の端数があるときは、これを切り捨てた日数)とする。

(平18規則45・平21規則21・一部改正)

(年次有給休暇の単位)

第11条 年次有給休暇の単位は、1日又は1時間とする。ただし、年次有給休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

2 時間を単位として与えられたその年度の年次有給休暇を日に換算する場合には、7時間45分をもって1日とする。

(平12規則74・平18規則45・平21規則21・平23規則29・平26規則34・一部改正)

(病気休暇)

第12条 条例第13条の市規則で定める期間は、次に掲げるとおりとし、1日以上にわたる日単位の期間とする。ただし、次の表第3号の場合は、時間単位の期間とすることができる。

事由

期間

1 公務上の負傷又は疾病(外国の地方公共団体の機関等に派遣される前橋市職員の処遇等に関する条例(平成12年前橋市条例第52号)に定める派遣職員の派遣先の機関及び公益的法人等への前橋市職員の派遣に関する条例(平成13年前橋市条例第23号)に定める派遣職員の派遣先団体における業務上の負傷又は疾病を含む。)

必要と認められる期間

2 上記以外の負傷又は疾病

90日以内(別表第2に定める疾患については、在職1年以上の職員で特に必要と認められる場合には、90日以内の範囲で延長することができる。)

3 前号の事由のうち、通院のために任命権者が特に必要と認める場合

一の年度において12日以内

2 前項の期間の計算については、その期間中に週休日及び休日を含むものとする。

3 第1項の表第2号に規定する事由により病気休暇を承認された職員が、当該病気休暇の期間の終了後90日以内に、再び同一の事由(同様の疾病の場合に限る。)により病気休暇を承認された場合は、前後の病気休暇の期間を通算して、同号の規定を適用する。

4 第1項の表第3号に規定する場合の期間は、前項の病気休暇の期間に含まないものとする。

(平8規則31・平12規則74・平14規則10・平19規則33・平20規則21・平20規則48・平23規則29・平27規則6・一部改正)

(特別休暇)

第13条 条例第14条の市規則で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、その期間は、当該各号に掲げる期間とする。

事由

期間

1 選挙権その他公民としての権利の行使

必要と認められる期間

2 裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署への出頭

必要と認められる期間

3 骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は骨髄移植のため配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。

必要と認められる期間

4 職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動(専ら親族に対する支援となる活動を除く。)を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき。

ア 地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動

イ 身体障害者療護施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者その他社会的自立のための援助を要する者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって市長が定めるものにおける活動

ウ ア及びイに掲げる活動のほか、身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動

エ 国若しくは地方公共団体、学校、公益的法人若しくは公共団体等(それぞれ市長が定めるものに限る。)又はこれらに準ずる団体(これらのものから構成される団体を含む。)で市長が定めるものが主体となって行う自然環境の保全を目的とする活動

一の年度において5日の範囲内の期間

5 職員の結婚

結婚の日の6日前の日から当該結婚の日後1月を経過するまでの期間内における週休日及び休日を除いて連続する6日の範囲内の期間

6 職員の出産

出産の予定日以前8週間(多胎妊娠の場合にあっては14週間)目に当たる日から出産の日までの期間において職員から請求のあった期間と出産の日後8週間

7 職員が生後満1年6か月に達しない子を育てる場合

1日2回それぞれ30分間(男性職員にあっては、その子の当該職員以外の親(当該子について民法第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法第27条第1項第3号の規定により当該子を委託されている同法第6条の4第2号に規定する里親であって、養子縁組によって養親となることを希望している者若しくは同条第1号に規定する養育里親である者(同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、養子縁組によって養親となることを希望している者として委託することができない者に限る。)を含む。)が当該職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は労働基準法第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)

8 中学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)を養育する職員が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして市長が別に定めるその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合

一の年度において5日(その養育する中学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

9 要介護者の介護その他の市長が別に定める世話を行う職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合

一の年度において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

10 職員の妻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合

職員の妻の出産に係る入院等の日から当該出産の日後2週間を経過する日までの期間内における3日の範囲内の期間

11 職員の妻の出産に伴い、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)を養育する職員が、これらの子の養育のために勤務しないことが相当であると認められる場合

職員の妻の出産予定日の8週間前の日から出産の日後8週間を経過する日までの期間内における5日の範囲内の期間

12 生理日において勤務することが著しく困難な女性職員の生理日の休養

2日の範囲内の期間で、必要と認められる期間

13 交通機関の混雑のため妊娠中の女性職員の健康維持をはかる場合

勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日を通じて1時間を超えない範囲内で必要と認められる時間

14 妊娠中又は出産後1年以内の職員が、母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条に規定する保健指導又は同法第13条に規定する健康診査を受ける場合

妊娠満23週までは4週間に1回、妊娠満24週から満35週までは2週間に1回、妊娠満36週から出産までは1週間に1回、産後1年まではその間に1回(医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数)。ただし、1回につき1日の勤務時間の範囲内で必要と認められる時間とする。

15 職員の親族(別表第3親族の欄に掲げる親族に限る。)の死亡

親族に応じ別表第3日数の欄に掲げる連続する日数の範囲内の期間。ただし、父母又は配偶者の父母の葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加算することができる。

16 父母の追悼のための特別な行事(父母の死亡後15年内に行われるものに限る。)が行われる場合

1日の範囲内の期間。ただし、遠隔の地に赴く場合は、往復に要する日数を加算することができる。

17 夏季における心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合

一の年の7月から9月までの期間内における、週休日、条例第10条の3第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について時間外勤務代休時間が指定された勤務日等、休日及び代休日を除いて原則として連続する3日の範囲内の期間

18 勤続期間が10年、20年及び30年に達した職員が、心身のリフレッシュを図るため、勤務しないことが相当であると認められる場合

週休日及び休日を除いて連続する5日の範囲内の期間で市長が定める期間

19 地震、水害、火災その他の災害による職員の現住居の滅失又は損壊

7日の範囲内の期間

20 地震、水害、火災その他の災害時において、出勤することが著しく困難な場合及び職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

必要と認められる期間

21 その他市長が定める場合

市長の定める期間

備考 第18号の勤続期間は、月数をもって計算し、当該勤続期間に中断があった場合はその前後の期間を通算する。この場合において、当該勤続期間から除算する期間の計算方法は、市長が別に定める。

2 前項の表第8号から第11号までに規定する特別休暇の単位は、1日又は1時間(再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、1時間)とする。ただし、特別休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

3 第1項に規定する特別休暇の期間の計算については、同項に特に規定がある場合を除き、前条第2項の規定を準用する。

(平8規則5・平9規則77・平10規則29・平10規則42・平12規則74・平13規則63・平14規則17・平18規則45・平20規則21・平20規則48・平21規則21・平21規則107・平22規則23・平23規則29・平24規則13・平29規則28・平30規則30・一部改正)

(介護休暇)

第14条 条例第15条第1項の市規則で定める者は、次に掲げる者とする。

(1) 父母の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。)

(2) 子の配偶者又は配偶者の子

(3) 祖父母、祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母

(4) 孫又は配偶者の孫

(5) 兄弟姉妹、兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹

2 条例第15条第1項の市規則で定める期間は、1週間以上の期間とする。

3 条例第15条第1項に規定する職員の申出は、同項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日及び末日を休暇簿に記入して、任命権者に対し行わなければならない。

4 任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第7項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

5 職員は、第3項の申出に基づき前項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を休暇簿に記入して、任命権者に対し申し出なければならない。

6 任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第4項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

7 第4項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ申出の期間又は第3項の申出に基づき第4項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第5項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第17条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

8 指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

(平14規則10・平29規則28・一部改正)

第14条の2 介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

2 1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

(平29規則28・追加)

(介護時間)

第14条の3 介護時間の単位は、30分とする。

2 介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

(平29規則28・追加)

(組合休暇)

第14条の4 条例第16条第2項の市規則で定めるものは、議決機関(代議員制を採る場合に限る。)及び執行機関とする。

(平18規則45・追加、平29規則28・旧第14条の2繰下)

(病気休暇及び特別休暇の承認)

第15条 条例第17条第1項の市規則で定める特別休暇は、第13条第1項の表第6号及び第7号の特別休暇とする。

(平12規則38・平19規則33・一部改正)

第16条 任命権者は、病気休暇及び特別休暇(前条に規定するものを除く。)の請求について、条例第13条に定める場合又は第13条第1項の表各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。

(介護休暇及び介護時間の承認)

第17条 任命権者は、介護休暇及び介護時間の請求について、条例第15条第1項又は第15条の2第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

2 任命権者は、前項の規定により介護休暇の承認又は不承認を決定したときは、当該請求を行った職員に対して通知するものとする。

(平18規則45・平29規則28・一部改正)

(組合休暇の許可)

第17条の2 任命権者は、組合休暇の申請について、第14条の4の規定に該当し、かつ、公務の運営に支障がないと認める場合に限り、これを許可することができる。

2 任命権者は、前項の規定により組合休暇の許可又は不許可を決定したときは、当該申請を行った職員に対して通知するものとする。

(平18規則45・追加、平29規則28・一部改正)

(休暇の請求)

第18条 職員は休暇(介護休暇及び組合休暇を除く。)を取得しようとするときは、あらかじめ、その事由及び期間を記載した書類を任命権者又はその委任を受けた者(以下「所属長」という。)に提出し、その休暇(承認を要しないものを除く。)について、所属長の承認を受けなければならない。

2 職員は、病気、災害その他やむを得ない事由により前項の承認を受けることができなかった場合においては、その勤務しなかった時間の属する日又は勤務しなかった日(勤務しなかった日が2日以上に及ぶときはその最初の日)から週休日及び休日を除き、遅くとも3日以内にその事由を付して所属長の承認を得なければならない。ただし、この期間中に同項の承認を得ることができない正当な理由があると所属長が認める場合は、この期間の経過後においても、休暇の請求をすることができる。

3 第13条第1項の表第6号の休暇を取得している職員が出産した場合は、その旨を速やかに所属長に届け出るものとする。

(平10規則42・平12規則74・平18規則45・一部改正)

(介護休暇及び介護時間の請求)

第19条 介護休暇及び介護時間の承認を受けようとする職員は、あらかじめ所属長に請求しなければならない。

2 前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、1週間以上の期間について一括して請求しなければならない。

(平18規則45・平29規則28・一部改正)

(組合休暇の申請)

第19条の2 組合休暇の許可を受けようとする職員は、その職名及び氏名、所属する団体の名称及び当該団体における役職名並びに組合休暇の許可を受けて従事する業務の内容及びその期間を記載した申請書により、あらかじめ任命権者に対し申請しなければならない。

(平18規則45・追加)

(証明書類の提出)

第20条 任命権者は、年次有給休暇以外の休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、職員に対し、証明書類の提出を求めることができる。

(平18規則45・全改)

(報告)

第21条 市長は、必要があると認めるときは、任命権者に対し、勤務時間、休暇等に関する事務の実施状況について報告を求めることができる。

(平18規則45・旧第22条繰上)

(その他)

第22条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(平18規則45・追加)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成7年5月1日から施行する。

(前橋市一般職の職員の休暇及び忌引に関する規則の廃止)

2 前橋市一般職の職員の休暇及び忌引に関する規則(昭和28年前橋市規則第22号。以下「休暇等規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 この規則の施行の際現に改正前の前橋市一般職の職員の勤務時間及び休憩時間並びに休息時間に関する規則第3条第3項の規定に基づき市長の承認を得ている勤務を要しない日及び勤務時間の割振りについての定めは、条例第2条第2項の規定に基づき市長が承認した1週間の勤務時間及び条例第4条第2項ただし書の規定に基づき市長と協議した週休日及び勤務時間の割振りについての定めとみなす。

4 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に使用された廃止前の休暇等規則第4条の表第5号、第8号、第13号又は第14号の特別休暇であって、同一の事由について第13条の表第4号、第7号、第13号又は第14号に掲げる場合に該当することとなるものについては、それぞれ同条の表第4号、第7号、第13号又は第14号の特別休暇として既に使用されたものとみなす。

5 この規則の施行の際現に条例による改正前の前橋市一般職の職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和26年前橋市条例第311号。以下「旧条例」という。)第8条の規定に基づく承認を受けている忌引については第16条の規定に基づく承認を受けている休暇と、施行日前に使用された忌引の日数については第13条の表第11号の特別休暇として既に使用されたものとみなす。

6 施行日前に行われた廃止前の休暇等規則第4条の表第6号、第7号又は第9号に関する請求については、休暇の事由について第13条の表第5号、第6号又は第8号に掲げる場合に該当することとなるものについては、それぞれ同条の表第5号、第6号又は第8号に係る申出、届出又は請求とみなす。

7 この規則の施行の際現に廃止前の休暇等規則第4条の表第3号の規定に基づき市長の承認を得ている疾病については、第12条の規定に基づき承認された疾病とみなす。

8 施行日前に承認を受けている施行日前から施行日以後まで引き続く改正前の旧条例第6条第2号の規定に基づく無給休暇の期間は、第14条第3項の規定に基づく休暇の期間とみなす。

9 前項に規定する期間のうち施行日前のものに係る給与の取扱いについては、なお従前の例による。

附 則(平成8年3月21日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第13条第1項第14号の改正規定は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成8年12月24日規則第31号)

(施行期日)

1 この規則は、平成9年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の前橋市職員の勤務時間、休暇等に関する規則第12条の規定に基づき市長の承認を得ている病気休暇については、この規則による改正後の前橋市職員の勤務時間、休暇等に関する規則第12条の規定に基づき承認された病気休暇とみなす。ただし、この規則の施行の際現に地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第1号の規定に基づく休職処分を受けている場合及びこの規則の施行の日において在職期間が1年に満たない職員の場合の取扱いについては、なお従前の例による。

附 則(平成9年12月24日規則第77号)

この規則は、平成10年1月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年3月31日規則第29号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成10年12月8日規則第42号)

この規則は、平成11年1月1日から施行する。ただし、第18条第3項の改正規定及び別表第2の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年3月31日規則第29号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月31日規則第38号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年12月21日規則第74号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第5条第1項及び第18条第3項の改正規定 公布の日

(2) 第13条第1項の表7の項の改正規定(「満1年3か月」を「満1年6か月」に改める部分に限る。) 平成13年1月1日

(3) 別表第2の6の項の改正規定 平成13年1月6日

附 則(平成13年5月31日規則第51号)

この規則は、平成13年6月1日から施行する。

附 則(平成13年12月18日規則第63号)

この規則は、平成14年1月1日から施行する。

附 則(平成14年3月29日規則第10号)

1 この規則は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第9条の2の改正規定は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の前橋市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(以下「新規則」という。)第14条の規定は、前橋市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年前橋市条例第4号。以下「条例」という。)第16条の規定により介護休暇の承認を受けた職員でこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して90日を経過しているもの(当該介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間にある職員に限る。)についても適用する。この場合において、新規則第14条第3項中「連続する6月」とあるのは、「平成14年4月1日から、当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの期間」とする。

3 条例第16条の規定により介護休暇の承認を受け、施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して90日を経過していない職員の介護休暇の期間については、新規則第14条第3項中「連続する6月」とあるのは、「当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの期間」とする。

附 則(平成14年3月29日規則第17号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年9月27日規則第40号)

この規則は、平成14年10月1日から施行する。

附 則(平成15年10月3日規則第62号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年3月31日規則第13号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月30日規則第19号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第45号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第33号)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現に病気休暇の承認を受けている職員に対する改正後の第12条第1項の規定の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成20年3月28日規則第21号)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに任命権者が承認した病気休暇に係る当該病気休暇の期間については、改正後の第12条第3項の規定にかかわらず、施行日以後に任命権者が承認する病気休暇に係る当該病気休暇の期間との通算は、行わない。

附 則(平成20年11月27日規則第48号)

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成21年3月30日規則第21号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第13条第1項の表第2号の改正規定は、同年5月21日から施行する。

附 則(平成21年5月15日規則第107号)

この規則は、平成21年6月1日から施行する。

附 則(平成22年3月30日規則第23号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年6月24日規則第51号)

この規則は、平成22年6月30日から施行する。

附 則(平成23年3月31日規則第29号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月29日規則第13号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日規則第34号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月19日規則第6号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第28号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。ただし、附則第7項の規定は、公布の日から施行する。

(平成29年改正条例附則第2項の規定による指定期間の指定)

2 前橋市職員の育児休業等に関する条例及び前橋市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例(平成29年前橋市条例第2号。以下「平成29年改正条例」という。)附則第2項に規定する職員の申出は、平成29年改正条例による改正後の前橋市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第15条第1項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の末日とすることを希望する日を休暇簿に記入して、任命権者に対し行わなければならない。

3 任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、平成29年改正条例附則第2項に規定する初日(以下「初日」という。)から当該申出による期間の末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

4 平成29年改正条例附則第2項に規定する職員(以下「職員」という。)は、第2項の申出に基づき前項若しくは第6項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第6項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を休暇簿に記入して、任命権者に対し申し出なければならない。

5 任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

6 第3項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ平成29年4月1日から第2項の規定により申し出た指定期間の末日とすることを希望する日までの期間(以下「施行日以後の申出の期間」という。)又は第2項の申出に基づき第3項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第4項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり改正後の前橋市職員の勤務時間、休暇等に関する規則第17条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、施行日以後の申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

(準備行為)

7 第2項の指定期間の指定の申出は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

附 則(平成29年5月31日規則第40号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月31日規則第30号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月28日規則第29号)

1 この規則は、平成31年4月1日から施行する。

2 平成31年8月31日までの間におけるこの規則による改正後の前橋市職員の勤務時間、休暇等に関する規則第7条の2の2第1項第2号(ウに係る部分に限る。)の規定の適用については、同号ウ中「5か月の期間」とあるのは、「5か月の期間(平成31年4月以後の期間に限る。)」とする。

別表第1(第9条の2関係)

(平12規則74・一部改正)

在職期間

日数

1月に達するまでの期間

2日

1月を超え2月に達するまでの期間

3日

2月を超え3月に達するまでの期間

5日

3月を超え4月に達するまでの期間

7日

4月を超え5月に達するまでの期間

8日

5月を超え6月に達するまでの期間

10日

6月を超え7月に達するまでの期間

12日

7月を超え8月に達するまでの期間

13日

8月を超え9月に達するまでの期間

15日

9月を超え10月に達するまでの期間

17日

10月を超え11月に達するまでの期間

18日

11月を超え1年未満の期間

20日

別表第2(第12条関係)

(平8規則5・平8規則31・平9規則77・平10規則42・平12規則38・平12規則74・平13規則51・平14規則40・平15規則62・一部改正)

1 脳疾患のうち脳卒中(脳出血 脳血栓 脳栓塞 脳軟化 くも膜下出血)

2 肝臓疾患のうち慢性肝炎 肝硬変

3 心臓疾患のうちうっ血性心不全 動脈硬化性心臓病(心筋梗塞 狭心症)

4 腎臓疾患のうち動脈硬化性腎炎 ネフローゼ 糖尿病の腎症

5 悪性新生物疾患のうちガン 肉腫 白血病

6 厚生労働大臣の定めるところにより特定疾患治療研究事業の対象となる疾患

別表第3(第13条関係)

親族

日数

配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)

7日

父母

5日

祖父母

3日(職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、7日)

1日

兄弟姉妹

3日

おじ又はおば

1日(職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、7日)

父母の配偶者又は配偶者の父母

3日(職員と生計を一にしていた場合にあっては、7日)

子の配偶者又は配偶者の子

1日(職員と生計を一にしていた場合にあっては、5日)

祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母

1日(職員と生計を一にしていた場合にあっては、3日)

兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹

おじ又はおばの配偶者

1日

前橋市職員の勤務時間、休暇等に関する規則

平成7年4月20日 規則第25号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第4章
沿革情報
平成7年4月20日 規則第25号
平成8年3月21日 規則第5号
平成8年12月24日 規則第31号
平成9年12月24日 規則第77号
平成10年3月31日 規則第29号
平成10年12月8日 規則第42号
平成11年3月31日 規則第29号
平成12年3月31日 規則第38号
平成12年12月21日 規則第74号
平成13年5月31日 規則第51号
平成13年12月18日 規則第63号
平成14年3月29日 規則第10号
平成14年3月29日 規則第17号
平成14年9月27日 規則第40号
平成15年10月3日 規則第62号
平成16年3月31日 規則第13号
平成17年3月30日 規則第19号
平成18年3月31日 規則第45号
平成19年3月30日 規則第33号
平成20年3月28日 規則第21号
平成20年11月27日 規則第48号
平成21年3月30日 規則第21号
平成21年5月15日 規則第107号
平成22年3月30日 規則第23号
平成22年6月24日 規則第51号
平成23年3月31日 規則第29号
平成24年3月29日 規則第13号
平成26年3月31日 規則第34号
平成27年3月19日 規則第6号
平成29年3月31日 規則第28号
平成29年5月31日 規則第40号
平成30年3月31日 規則第30号
平成31年3月28日 規則第29号