○前橋市職員の育児休業等に関する条例

平成4年3月27日

条例第5号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項、第3条第2項、第5条第2項、第7条、第8条並びに第19条第1項及び第2項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(平7条例17・平11条例41・平14条例3・平20条例2・一部改正)

(育児休業をすることができない職員)

第2条 育児休業法第2条第1項本文の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 育児休業法第6条第1項又は前橋市職員の配偶者同行休業に関する条例(平成26年前橋市条例第22号)第9条第1項の規定により任期を定めて採用された職員

(2) 定年に達したことにより退職すべきこととなる日の翌日以降引き続いて勤務している職員

(平14条例3・平20条例2・平22条例24・平26条例22・一部改正)

(育児休業法第2条第1項本文の条例で定める者)

第2条の2 育児休業法第2条第1項本文の条例で定める者は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4第1号に規定する養育里親である職員(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。)に同法第27条第1項第3号の規定により委託されている当該児童とする。

(平29条例2・追加)

(育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める期間)

第2条の3 育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める期間は、57日間とする。

(平22条例24・追加、平29条例2・旧第2条の2繰下)

(育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情)

第3条 育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

(1) 育児休業をしている職員が産前の休業を始め、又は出産したことにより当該育児休業の承認が効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。

 死亡した場合

 養子縁組等により職員と別居することとなった場合

(2) 育児休業をしている職員が第5条に規定する事由に該当したことにより当該育児休業の承認が取り消された後、同条に規定する承認に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。

 前号ア又はに掲げる場合

 民法(明冶29年法律第89号)第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了した場合(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第1項第3号の規定による措置が解除された場合

(3) 育児休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児休業の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。

(4) 育児休業をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児休業に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児休業の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。

(5) 育児休業(この号の規定に該当したことにより当該育児休業に係る子について既にしたものを除く。)の終了後、3か月以上の期間を経過したこと(当該育児休業をした職員が、当該育児休業の承認の請求の際育児休業により当該子を養育するための計画について育児休業等計画書により任命権者に申し出た場合に限る。)

(6) 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児休業に係る子について児童福祉法第39条第1項に規定する保育所、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園又は児童福祉法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等(以下「保育所等」という。)における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児休業の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。

(平14条例3・平20条例2・平22条例24・平29条例2・平29条例41・一部改正)

(育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情)

第4条 育児休業法第3条第2項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児休業に係る子について保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこととする。

(平29条例41・一部改正)

(育児休業の承認の取消事由)

第5条 育児休業法第5条第2項の条例で定める事由は、育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするときとする。

(平14条例3・平20条例2・平22条例24・一部改正)

(育児休業に伴う任期付採用に係る任期の更新)

第6条 任命権者は、育児休業法第6条第3項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。

(平14条例3・追加、平20条例2・旧第5条の2繰下・一部改正)

(育児休業をしている職員の期末手当等の支給)

第7条 前橋市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年前橋市条例第303号。以下「給与条例」という。)第16条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6か月以内の期間において勤務した期間(市規則で定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。

2 給与条例第19条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6か月以内の期間において勤務した期間がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

(平11条例41・追加、平14条例3・旧第5条の2繰下、平14条例40・一部改正、平20条例2・旧第5条の3繰下・一部改正)

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)

第8条 育児休業をした職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その育児休業の期間を100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の職員の昇給を行う日として市規則で定める日又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

2 育児休業をした職員が職務に復帰した場合における号給の調整について、前項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ市長と協議して、その者の号給を調整することができる。

(平18条例24・一部改正、平20条例2・旧第6条繰下・一部改正、平26条例22・一部改正)

(育児休業をした職員の退職手当の取扱い)

第9条 前橋市職員の退職手当に関する条例(昭和31年前橋市条例第18号)第6条の4第1項及び第7条第4項の規定の適用については、育児休業をした期間は、同条例第6条の4第1項に規定する現実に職務に従事することを要しない期間に該当するものとする。

2 育児休業をした期間(当該育児休業に係る子が1歳に達した日の属する月までの期間に限る。)についての前橋市職員の退職手当に関する条例第7条第4項の規定の適用については、同項中「その月数の2分の1に相当する月数」とあるのは、「その月数の3分の1に相当する月数」とする。

(平18条例26・一部改正、平20条例2・旧第7条繰下・一部改正)

(部分休業の承認)

第10条 部分休業(育児休業法第19条第1項に規定する部分休業をいう。以下同じ。)の承認は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、30分を単位として行うものとする。

2 労働基準法(昭和22年法律第49号)第67条の規定による育児時間又は前橋市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年前橋市条例第4号)第15条の2第1項の規定による介護時間の承認を受けて勤務しない職員に対する部分休業の承認については、1日につき2時間から当該育児時間又は当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

(平20条例2・旧第9条繰下・一部改正、平22条例24・旧第11条繰上・一部改正、平29条例2・一部改正)

(部分休業をしている職員の給与の取扱い)

第11条 職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、給与条例第11条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給与条例第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して支給する。

(平11条例41・一部改正、平20条例2・旧第10条繰下・一部改正、平22条例24・旧第12条繰上)

(部分休業の承認の取消事由)

第12条 第5条の規定は、部分休業について準用する。

(平20条例2・旧第11条繰下・一部改正、平22条例24・旧第13条繰上)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(平16条例19・一部改正)

(経過措置)

2 前橋市職員の育児休業に係る給与等に関する条例(昭和51年前橋市条例第32号)は、廃止する。ただし、義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律(昭和50年法律第62号)に基づく育児休業の期間のうちこの条例の施行の日前の期間に係る給与及び退職手当に関する取扱いについては、なお従前の例による。

(平16条例19・一部改正)

(勢多郡大胡町、宮城村及び粕川村の編入に伴う経過措置)

3 勢多郡大胡町、同郡宮城村及び同郡粕川村を廃し、その区域を前橋市に編入する日前に育児休業法の規定によりそれぞれの町村において任命権者が行った育児休業等の承認は、市長その他の任命権者が行ったものとみなす。

(平16条例19・追加)

(前橋広域市町村圏振興整備組合の解散に伴う経過措置)

4 前橋広域市町村圏振興整備組合の解散の日以前に、育児休業法の規定により前橋広域市町村圏振興整備組合において任命権者が行った育児休業等の承認は、市長その他の任命権者が行ったものとみなす。

(平16条例56・追加)

(勢多郡富士見村の編入に伴う経過措置)

5 勢多郡富士見村を廃し、その区域を前橋市に編入する日前に育児休業法の規定により同村において任命権者が行った育児休業等の承認は、市長その他の任命権者が行ったものとみなす。

(平20条例48・追加)

附 則(平成7年3月31日条例第17号)

この条例は、市規則で定める日から施行する。

(平成7年規則第24号で平成7年4月1日から施行)

附 則(平成11年12月9日条例第41号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成12年1月1日から施行する。

附 則(平成12年12月11日条例第55号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月28日条例第3号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、次項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第143号。以下この項において「改正法」という。)の施行の日前に改正法の規定による改正前の育児休業法第2条第1項の規定により育児休業をしたことのある職員(改正法の施行の際現に育児休業をしている職員を除く。)については、改正法の規定による改正後の育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情には、改正法附則第2条第2項に規定する直近の育児休業に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったことを含むものとする。

3 前項の規定は、既に同項の規定により育児休業をしたことがある職員には適用しない。

附 則(平成14年12月12日条例第40号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条並びに附則第6項、第8項及び第9項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(前橋市職員の育児休業等に関する条例の一部改正等)

9 平成15年6月1日に育児休業をしている職員の同日に係る期末手当に関する前項の規定による改正後の前橋市職員の育児休業等に関する条例第5条の3第1項の規定の適用については、同項中「6か月以内」とあるのは、「3か月以内」とする。

附 則(平成16年9月15日条例第19号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成16年12月5日から施行する。

附 則(平成16年10月22日条例第56号)

この条例は、平成16年12月5日から施行する。

附 則(平成18年3月29日条例第24号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月29日条例第26号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月28日条例第2号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の前橋市職員の育児休業等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条の規定は、育児休業をした職員が地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第44号)の施行の日(平成19年8月1日。以下「改正法の施行日」という。)以後に職務に復帰した場合における号給の調整について適用し、育児休業をした職員が改正法の施行日前に職務に復帰した場合における号給の調整については、なお従前の例による。

3 改正法の施行日において現に育児休業をしている職員が改正法の施行日以後に職務に復帰した場合における改正後の条例第8条の規定の適用については、同条中「100分の100以下」とあるのは、「100分の100以下(当該期間のうち平成19年8月1日前の期間については、2分の1)」とする。

附 則(平成20年12月12日条例第48号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成21年5月5日から施行する。

附 則(平成22年6月24日条例第24号)

1 この条例は、平成22年6月30日から施行する。

2 この条例の施行の日前に、改正前の第3条第4号の規定により職員が申し出た計画は、同日以後は、改正後の同号の規定により職員が申し出た計画とみなす。

附 則(平成22年11月30日条例第45号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成22年12月1日から施行する。

附 則(平成26年6月24日条例第22号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成26年7月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日条例第2号) 抄

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年12月14日条例第41号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年12月21日条例第54号) 抄

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第5条並びに附則第6項及び第7項の規定は、平成30年4月1日から施行する。

前橋市職員の育児休業等に関する条例

平成4年3月27日 条例第5号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第4章
沿革情報
平成4年3月27日 条例第5号
平成7年3月31日 条例第17号
平成11年12月9日 条例第41号
平成12年12月11日 条例第55号
平成14年3月28日 条例第3号
平成14年12月12日 条例第40号
平成16年9月15日 条例第19号
平成16年10月22日 条例第56号
平成18年3月29日 条例第24号
平成18年3月29日 条例第26号
平成20年3月28日 条例第2号
平成20年12月12日 条例第48号
平成22年6月24日 条例第24号
平成22年11月30日 条例第45号
平成26年6月24日 条例第22号
平成29年3月31日 条例第2号
平成29年12月14日 条例第41号
平成29年12月21日 条例第54号
令和元年9月13日 条例第14号