○前橋市実費弁償条例

昭和44年3月31日

条例第6号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)その他の法律及び条例の規定に基づき、市の機関の請求等により出頭し、又は公聴会に参加した者、証人その他の関係人(以下「証人等」という。)の実費弁償について、必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条 この条例は、次に掲げる証人等に適用する。

(1) 法第74条の3第3項の規定により出頭した関係人

(2) 法第100条第1項後段の規定により出頭した選挙人その他の関係人

(3) 法第115条の2第2項(法第109条第5項において準用する場合を含む。)の規定により出頭した参考人

(4) 法第199条第8項の規定により出頭した関係人

(5) 法第115条の2第1項(法第109条第5項において準用する場合を含む。)の規定による公聴会に参加した者

(6) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第8条第6項の規定により出頭した証人

(8) 地方税法(昭和25年法律第226号)第433条第7項の規定により出頭した証人(審査を申し出た者を除く。)

(9) 農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第35条第1項の規定により出頭した者(直接利害関係人を除く。)

(10) 公職選挙法(昭和25年法律第100号)第212条第1項の規定により出頭した選挙人その他の関係人

(11) 建築基準法(昭和25年法律第201号)第94条第3項の規定により出頭した関係人(利害関係人を除く。)

(12) 市の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人等として旅行した者

(平3条例26・平4条例17・平8条例8・平19条例3・平24条例60・平28条例64・一部改正)

(実費弁償)

第3条 証人等に対し、実費弁償として旅費を支給する。

(旅費の額及び支給方法)

第4条 前条に規定する旅費は、前橋市職員等の旅費に関する条例(昭和48年前橋市条例第31号)別表に定めるその他の職務にある者に支給する額と同額とし、その支給方法等については、同条例の例による。

(昭48条例31・全改、昭60条例30・平2条例14・平8条例8・平18条例24・平21条例3・平24条例60・平30条例1・一部改正)

(委任)

第5条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年6月25日条例第31号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、昭和48年7月1日から施行する。

附 則(昭和60年12月23日条例第30号) 抄

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成2年6月16日条例第14号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成2年7月1日から施行する。

附 則(平成3年9月18日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年3月27日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年5月7日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月29日条例第24号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(前橋市実費弁償条例の一部改正に伴う経過措置)

21 前項の規定による改正後の前橋市実費弁償条例の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成19年3月20日条例第3号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第2条、第3条、第11条及び第12条の規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年3月30日条例第3号) 抄

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年12月14日条例第60号)

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。ただし、第4条の改正規定は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月12日条例第64号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月29日条例第1号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(前橋市実費弁償条例の一部改正に伴う経過措置)

4 前項の規定による改正後の前橋市実費弁償条例の規定は、施行日以後に出発する旅行について適用し、施行日の前日までに出発した旅行については、なお従前の例による。

前橋市実費弁償条例

昭和44年3月31日 条例第6号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和44年3月31日 条例第6号
昭和48年6月25日 条例第31号
昭和60年12月23日 条例第30号
平成2年6月16日 条例第14号
平成3年9月18日 条例第26号
平成4年3月27日 条例第17号
平成8年5月7日 条例第8号
平成18年3月29日 条例第24号
平成19年3月20日 条例第3号
平成21年3月30日 条例第3号
平成24年12月14日 条例第60号
平成28年12月12日 条例第64号
平成30年3月29日 条例第1号