○前橋市特別職の職員の給与に関する条例

昭和26年8月10日

条例第304号

(目的)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条の規定により次に掲げる特別職の職員で常勤のもの(以下「市長等」という。)の受ける給与に関する事項を定めることを目的とする。

(1) 市長

(2) 副市長

(3) 教育長

(4) 公営企業管理者

(昭45条例69・平7条例5・平15条例17・平19条例3・平27条例26・一部改正)

(給与の種類)

第2条 市長等の受ける給与は、給料、通勤手当及び期末手当とする。

(昭46条例1・昭61条例43・平3条例40・平7条例5・一部改正)

(市長等の給料)

第3条 市長等の給料の額は、次のとおりとする。

(1) 市長 月額 112万5,000円

(2) 副市長 月額 90万円

(3) 教育長 月額 78万円以内

(4) 公営企業管理者 月額 78万円以内

(昭43条例4・昭45条例2・昭45条例69・昭46条例46・昭48条例29・昭49条例63・昭51条例56・昭52条例57・昭54条例46・昭55条例48・昭59条例27・昭61条例43・昭63条例31・平2条例30・平4条例41・平7条例5・平15条例17・平19条例3・平27条例26・一部改正)

(通勤手当)

第4条 市長等の通勤手当の額は、前橋市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年前橋市条例第303号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例による。

(平3条例40・全改、平7条例5・一部改正)

(期末手当)

第5条 市長等で6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職するものに対して期末手当を支給する。基準日前1か月以内に退職し、又は死亡した市長等についても同様とする。

2 期末手当の額は、それぞれ基準日現在(退職し、又は死亡した者にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において市長等が受けるべき給料月額とその額に100分の45を乗じて得た額を合算した額に100分の167.5を乗じて得た額とする。

3 第1項の規定により期末手当を支給する場合であって、基準日以前6か月の期間におけるその者の在職期間が6か月に満たないときの期末手当の額は、前項の規定により算定した額に当該基準日以前6か月の期間における在職日数(日曜日及び土曜日の日数を差し引くものとする。)を乗じ、当該基準日以前6か月の総日数(日曜日及び土曜日の日数を差し引くものとする。)で除して得た額とする。

(昭43条例4・昭44条例9・昭45条例1・昭46条例1・昭49条例63・昭51条例56・昭53条例50・平元条例34・平2条例30・平3条例40・平5条例39・平6条例37・平8条例8・平10条例37・平12条例42・平12条例72・平13条例35・平14条例41・平15条例41・平17条例54・平21条例37・平22条例6・平22条例46・平26条例45・平28条例2・平28条例62・平29条例55・平30条例35・一部改正)

(給与の支給)

第6条 市長等の給与の支給については、一般職の職員の例による。

(平8条例8・旧第7条繰上)

(補則)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平8条例8・旧第8条繰上・一部改正)

附 則

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和26年8月1日から適用する。

(平20条例48・旧附則・一部改正)

(勢多郡富士見村の編入に伴う経過措置)

2 勢多郡富士見村を廃し、その区域を前橋市に編入する日の前日において同村に在職し、又は平成21年5月1日から同月3日までの間に同村を退職し、若しくは死亡した特別職の職員(村長及び副村長に限る。)に係る期末手当の取扱いについては、特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(平成10年富士見村条例第17号)及び富士見村長等の給与及び期末手当の特例に関する条例(平成19年富士見村条例第25号)の例による。

(平20条例48・追加)

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例)

3 平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分中「100分の210」とあるのは、「100分の190」とする。

(平21条例23・追加)

附 則(昭和26年10月8日条例第313号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和26年11月9日条例第315号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和26年12月19日条例第319号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和26年10月1日から適用する。

附 則(昭和27年12月25日条例第366号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和27年11月1日から適用する。

附 則(昭和28年8月11日条例第36号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和28年6月15日から適用する。

附 則(昭和28年12月1日条例第48号)

この条例は、昭和28年12月1日から施行する。

附 則(昭和28年12月18日条例第50号)

この条例は、公布の日から施行し、第2条及び第4条関係については昭和28年12月1日、その他については昭和29年1月1日から施行する。

附 則(昭和29年7月1日条例第66号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和30年12月21日条例第82号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和30年12月15日から適用する。

附 則(昭和31年3月30日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年1月1日から適用する。

附 則(昭和31年9月24日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

附 則(昭和31年12月22日条例第41号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年12月15日から適用する。

附 則(昭和32年7月25日条例第41号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、条例施行の際現に在職する職員について昭和32年4月1日から適用する。

附 則(昭和32年12月13日条例第54号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年分の期末手当から適用する。

附 則(昭和33年9月17日条例第15号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和33年5月1日から適用する。

附 則(昭和33年12月18日条例第26号)

1 この条例は、公布の日から施行し、第2条及び第9条の2については、昭和33年4月1日から、第15条については、昭和33年12月1日から適用する。

附 則(昭和33年12月18日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年12月15日から適用する。

附 則(昭和34年5月19日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和35年3月30日条例第7号)

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

附 則(昭和35年6月13日条例第42号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和35年12月16日条例第57号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年12月15日から適用する。

附 則(昭和36年3月28日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

附 則(昭和36年12月14日条例第42号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和37年1月19日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年1月1日から適用する。

附 則(昭和38年3月15日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年1月1日から適用する。

附 則(昭和38年6月26日条例第38号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年6月15日から適用する。

附 則(昭和39年3月14日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行し、第3条の改正規定は昭和39年1月1日から、第5条の改正規定は昭和38年12月15日から適用する。

附 則(昭和40年3月13日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年12月1日から適用する。

附 則(昭和41年3月25日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行し、第1条は昭和40年12月1日から、第2条のうち、第5条の改正規定は昭和41年1月1日から、第3条の改正規定は昭和41年4月分の給料から適用する。

附 則(昭和43年3月15日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。

附 則(昭和44年3月31日条例第9号)

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

附 則(昭和45年1月1日条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の内払)

14 この条例による改正前の前橋市特別職の職員の給与に関する条例の第5条第2項の規定により昭和44年12月5日に支払われた期末手当は、この条例による改正後の前橋市特別職の職員の給与に関する条例第5条第2項の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(昭和45年3月17日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年1月1日から適用する。

附 則(昭和45年12月21日条例第69号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和46年1月1日条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の前橋市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(同条例第15条の規定を除く。)附則第9項の規定による改正後の前橋市職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和30年前橋市条例第20号)の規定、附則第10項の規定による改正後の前橋市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年前橋市条例第53号。暫定手当に係る部分を除く。)の規定及び附則第11項の規定による改正後の前橋市特別職の職員の給与に関する条例(昭和26年前橋市条例第304号)の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

(期末手当の内払)

12 この条例による改正前の前橋市特別職の職員の給与に関する条例第5条第2項の規定により昭和45年6月15日に支払われた期末手当は、この条例による改正後の前橋市特別職の職員の給与に関する条例第5条第2項の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(昭和46年9月30日条例第46号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年9月1日から適用する。

附 則(昭和47年1月1日条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の前橋市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定及び附則第14項の規定による改正後の前橋市特別職の職員の給与に関する条例(昭和26年前橋市条例第304号)の規定は、昭和46年5月1日から適用する。

15 この条例による改正前の前橋市特別職の職員の給与に関する条例第5条第2項の規定により昭和46年6月15日に支払われた期末手当はこの条例による改正後の前橋市特別職の職員の給与に関する条例第5条第2項の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(昭和48年6月25日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年6月1日から適用する。

附 則(昭和49年12月23日条例第63号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

附 則(昭和51年12月23日条例第56号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の前橋市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条の規定は昭和51年4月1日から、第3条の規定は昭和51年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2 昭和51年6月に、この条例による改正前の前橋市特別職の職員の給与に関する条例第5条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

附 則(昭和52年12月22日条例第57号)

この条例は、市規則で定める日から施行し、昭和52年12月1日から適用する。

(昭和52年規則第41号で昭和52年12月22日から施行)

附 則(昭和53年12月23日条例第50号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の前橋市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定、附則第10項の規定による改正後の前橋市立学校職員の給与等に関する条例(昭和31年前橋市条例第43号)の規定及び附則第11項の規定による改正後の前橋市特別職の職員の給与に関する条例(昭和26年前橋市条例第304号。以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

(市長等の期末手当の額の特例)

12 昭和53年12月に前項の規定による改正後の特別職給与条例第5条第2項の規定に基づいて支給される市長、助役、収入役及び水道事業管理者(以下「市長等」という。)の期末手当の額が、前項の規定による改正前の前橋市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の特別職給与条例」という。)第5条第2項の規定に基づいて支給された市長等の期末手当の額を下回るときは、改正後の特別職給与条例第5条第2項の規定にかかわらず、昭和53年12月の市長等の期末手当の額は、改正前の特別職給与条例第5条第2項の規定により支給された額とする。

13 前項の規定の適用を受ける市長等の昭和54年3月の期末手当の額は、改正後の特別職給与条例第5条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により支給されることとなる期末手当の額から昭和53年12月に改正前の特別職給与条例第5条第2項の規定に基づいて支給された期末手当の額と改正後の特別職給与条例第5条第2項の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額との差額を控除して得た額とする。

(期末手当の内払)

14 市長等が改正前の特別職給与条例第5条第2項の規定に基づいて昭和53年12月5日に支給を受けた期末手当は、改正後の特別職給与条例第5条第2項の規定又は附則第12項の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(昭和54年12月22日条例第46号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の前橋市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和54年9月1日から適用する。

(給与の内払)

2 この条例による改正前の前橋市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて昭和54年9月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和55年12月22日条例第48号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の前橋市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和55年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2 この条例による改正前の前橋市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて昭和55年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和59年3月22日条例第27号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の前橋市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2 この条例による改正前の前橋市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて昭和59年1月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和61年12月22日条例第43号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の前橋市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2 この条例による改正前の前橋市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて昭和61年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和63年12月20日条例第31号)

(施行期日等)

1 この条例は、市規則で定める日から施行し、この条例による改正後の前橋市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和63年12月1日から適用する。

(昭和63年規則第42号で昭和63年12月22日から施行)

(給与の内払)

2 この条例による改正前の前橋市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて昭和63年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成元年12月22日条例第34号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の前橋市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の一般職給与条例」という。)の規定及び附則第9項による改正後の前橋市特別職の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

10 改正後の特別職給与条例を適用する場合においては、前項による改正前の特別職給与条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成2年12月25日条例第30号)

(施行期日等)

1 この条例は、市規則で定める日から施行し、この条例による改正後の前橋市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第3条の規定は、平成2年12月1日から適用し、改正後の条例第5条第2項の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(平成2年規則第25号で平成2年12月26日から施行)

(給与の内払)

2 この条例による改正前の前橋市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて平成2年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成3年12月20日条例第40号)

(施行期日等)

1 この条例は、市規則で定める日から施行する。ただし、第2条第1項並びに第7条第1項及び第3項の改正規定、第8条第4項を削る改正規定、第15条第1項及び第2項の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、附則第3項を削る改正規定、附則第8項中第2条及び第4条の改正規定並びに附則第10項の規定は、平成4年4月1日から、第9条の2第2項第2号の改正規定は、同年4月1日から施行する。

(平成3年規則第32号で平成3年12月25日から施行)

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の前橋市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の一般職給与条例」という。)及び前橋市特別職の給与に関する条例の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

9 前項の規定による改正後の前橋市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)を適用する場合においては、前項による改正前の前橋市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成4年12月22日条例第41号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の前橋市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2 この条例による改正前の前橋市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、平成4年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成5年12月9日条例第39号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の前橋市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)及び前橋市特別職の職員の給与に関する条例(昭和26年前橋市条例第304号)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

附 則(平成6年12月8日条例第37号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の前橋市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用し、附則第9項の規定による改正後の前橋市特別職の職員の給与に関する条例(昭和26年前橋市条例第304号)の規定は、同年12月1日から適用する。

附 則(平成7年3月30日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 第1条の規定による改正後の前橋市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員条例」という。)第1条の規定、第3条の規定による改正後の前橋市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職条例」という。)第3条の規定、第4条の規定による改正後の前橋市監査委員の諸給与条例(以下「改正後の監査委員条例」という。)第2条第1項第1号の規定及び第5条の規定による改正後の前橋市教育委員会委員及び教育長の諸給与条例(以下「改正後の教育委員条例」という。)第4条第1項の規定は、平成7年1月1日から適用する。

(給与等の内払)

3 改正前の前橋市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例、前橋市特別職の職員の給与に関する条例、前橋市監査委員の諸給与条例及び前橋市教育委員会委員及び教育長の諸給与条例の規定に基づいて、平成7年1月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与等は、改正後の議員条例、改正後の特別職条例、改正後の監査委員条例及び改正後の教育委員条例の規定による給与等の内払とみなす。

附 則(平成8年5月7日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年12月11日条例第37号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年12月9日条例第42号)

1 この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成12年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の前橋市特別職の職員の給与に関する条例の規定は、平成11年4月1日から適用する。

附 則(平成12年12月11日条例第72号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 平成12年12月に改正前の第5条第2項の規定に基づいて期末手当が支給される職員に対して、平成13年3月に支給する期末手当に関する改正後の同項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の35」とする。

附 則(平成13年12月17日条例第35号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 平成13年12月に改正前の第5条第2項の規定に基づいて期末手当が支給される職員に対して、平成14年3月に支給する期末手当に関する改正後の同項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

附 則(平成14年12月12日条例第41号)

1 この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条及び次項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

2 平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の前橋市特別職の職員の給与に関する条例第5条第2項の規定の適用については、同項中「6か月以内」とあるのは「3か月以内」と、同項第1号中「6か月」とあるのは「3か月」と、同項第2号中「5か月以上6か月未満」とあるのは「2か月15日以上3か月未満」と、同項第3号中「3か月以上5か月未満」とあるのは「1か月15日以上2か月15日未満」と、同項第4号中「3か月未満」とあるのは「1か月15日未満」とする。

附 則(平成15年3月28日条例第17号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年11月21日条例第41号)

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年11月11日条例第54号)

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

附 則(平成19年3月20日条例第3号) 抄

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年12月12日条例第48号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成21年5月5日から施行する。

附 則(平成21年5月26日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年11月30日条例第37号)

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第5条第2項各号列記以外の部分の改正規定中「100分の210」を「100分の190」に改める部分は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月29日条例第6号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年11月30日条例第46号)

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成26年11月28日条例第45号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月30日条例第26号) 抄

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。次項において「地教行法一部改正法」という。)附則第2条第1項の規定により、教育長がなお従前の例により在職する場合においては、第1条から第7条までの規定による改正後の各条例の規定及び第8条の規定による改正後の前橋市教育職員の退職年金及び退職一時金に関する条例第2条第1項第2号アの規定は適用せず、第1条から第7条までの規定による改正前の各条例の規定及び第8条の規定による改正前の前橋市教育職員の退職年金及び退職一時金に関する条例第2条第1項第2号アの規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成28年3月16日条例第2号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の前橋市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)第5条第2項の規定及び第3条の規定による改正後の前橋市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)第5条第2項前段の規定は、平成27年12月1日から適用する。

3 改正後の特別職給与条例又は改正後の議員報酬等条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の前橋市特別職の職員の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の前橋市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の特別職給与条例又は改正後の議員報酬等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成28年11月30日条例第62号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年12月21日条例第55号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の前橋市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)第5条第2項の規定及び第3条の規定による改正後の前橋市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)第5条第2項前段の規定は、平成29年12月1日から適用する。

3 改正後の特別職給与条例又は改正後の議員報酬等条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の前橋市特別職の職員の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の前橋市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の特別職給与条例又は改正後の議員報酬等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成30年12月12日条例第35号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の前橋市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)第5条第2項の規定及び第3条の規定による改正後の前橋市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)第5条第2項前段の規定は、平成30年12月1日から適用する。

3 改正後の特別職給与条例又は改正後の議員報酬等条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の前橋市特別職の職員の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の前橋市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の特別職給与条例又は改正後の議員報酬等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

前橋市特別職の職員の給与に関する条例

昭和26年8月10日 条例第304号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給与・手当
沿革情報
昭和26年8月10日 条例第304号
昭和26年10月8日 条例第313号
昭和26年11月9日 条例第315号
昭和26年12月19日 条例第319号
昭和27年12月25日 条例第366号
昭和28年8月11日 条例第36号
昭和28年12月1日 条例第48号
昭和28年12月18日 条例第50号
昭和29年7月1日 条例第66号
昭和30年12月21日 条例第82号
昭和31年3月30日 条例第1号
昭和31年9月24日 条例第24号
昭和31年12月22日 条例第41号
昭和32年7月25日 条例第41号
昭和32年12月13日 条例第54号
昭和33年9月17日 条例第15号
昭和33年12月18日 条例第26号
昭和33年12月18日 条例第32号
昭和34年5月19日 条例第21号
昭和35年3月30日 条例第7号
昭和35年6月13日 条例第42号
昭和35年12月16日 条例第57号
昭和36年3月28日 条例第6号
昭和36年12月14日 条例第42号
昭和37年1月19日 条例第2号
昭和38年3月15日 条例第4号
昭和38年6月26日 条例第38号
昭和39年3月14日 条例第4号
昭和40年3月13日 条例第2号
昭和41年3月25日 条例第5号
昭和43年3月15日 条例第4号
昭和44年3月31日 条例第9号
昭和45年1月1日 条例第1号
昭和45年3月17日 条例第2号
昭和45年12月21日 条例第69号
昭和46年1月1日 条例第1号
昭和46年9月30日 条例第46号
昭和47年1月1日 条例第1号
昭和48年6月25日 条例第29号
昭和49年12月23日 条例第63号
昭和51年12月23日 条例第56号
昭和52年12月22日 条例第57号
昭和53年12月23日 条例第50号
昭和54年12月22日 条例第46号
昭和55年12月22日 条例第48号
昭和59年3月22日 条例第27号
昭和61年12月22日 条例第43号
昭和63年12月20日 条例第31号
平成元年12月22日 条例第34号
平成2年12月25日 条例第30号
平成3年12月20日 条例第40号
平成4年12月22日 条例第41号
平成5年12月9日 条例第39号
平成6年12月8日 条例第37号
平成7年3月30日 条例第5号
平成8年5月7日 条例第8号
平成10年12月11日 条例第37号
平成11年12月9日 条例第42号
平成12年12月11日 条例第72号
平成13年12月17日 条例第35号
平成14年12月12日 条例第41号
平成15年3月28日 条例第17号
平成15年11月21日 条例第41号
平成17年11月11日 条例第54号
平成19年3月20日 条例第3号
平成20年12月12日 条例第48号
平成21年5月26日 条例第23号
平成21年11月30日 条例第37号
平成22年3月29日 条例第6号
平成22年11月30日 条例第46号
平成26年11月28日 条例第45号
平成27年3月30日 条例第26号
平成28年3月16日 条例第2号
平成28年11月30日 条例第62号
平成29年12月21日 条例第55号
平成30年12月12日 条例第35号