○前橋市一般職の職員の給与に関する条例施行規則

昭和34年1月13日

規則第1号

目次

第1章 給料(第1条―第1条の3)

第2章 給与の減額(第2条)

第3章 扶養手当(第3条―第4条)

第3章の2 地域手当(第4条の2―第5条)

第3章の3 住居手当(第5条の2―第5条の8)

第4章 通勤手当(第6条―第12条)

第5章 時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当(第13条―第16条)

第6章 管理職員特別勤務手当(第16条の2)

第7章 期末手当及び勤勉手当(第17条―第21条の10)

第7章の2 災害派遣手当、武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当(第21条の11―第21条の13)

第8章 雑則(第22条・第23条)

附則

第1章 給料

(給料の支給)

第1条 前橋市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年前橋市条例第303号。以下「条例」という。)第5条第2項に規定する給料の支給定日は、毎月20日とする。ただし、その日が休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日又は日曜日若しくは土曜日でない日を支給定日とする。

2 任命権者が特に必要があると認めた場合は、支給定日を変更することができる。

3 給料の支給定日後において新たに職員となった者及び給料の支給定日前に離職した職員の給料は、その給与期間の現日数から前橋市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年前橋市条例第4号。以下「勤務時間条例」という。)第3条第1項に規定する週休日(以下単に「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎とする日割りによる計算(以下「日割計算」という。)によってその際に支給するものとする。

4 職員がその所属する任命権者を異にして異動した場合においては、発令の前日までの分の給料は、日割計算によりその者の従前所属していた任命権者において支給し、発令の当日以降の分の給料は、その者のその月における給料額からその者が従前所属していた任命権者において既に支給された額を差し引いた額を、その者が新たに所属することになった任命権者において支給する。

5 職員が給与期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。

(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項の規定により休職にされ、又は休職の終了により復職した場合

(2) 法第29条の規定により停職にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合

(3) 法第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受け、又は専従許可の有効期間の終了により復職した場合

(4) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合

(6) 公益的法人等派遣(公益的法人等への前橋市職員の派遣に関する条例(平成13年前橋市条例第23号。以下「公益的法人等派遣条例」という。)第2条第1項の規定による職員の派遣をいう。以下同じ。)をされ、又は公益的法人等派遣後職務に復帰(公益的法人等派遣条例第4条の規定により市から給与を支給される場合を除く。)した場合

(7) 自己啓発等休業(法第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業をいう。以下同じ。)を開始し、又は自己啓発等休業の終了により職務に復帰した場合

(8) 配偶者同行休業(法第26条の6第1項に規定する配偶者同行休業をいう。以下同じ。)を開始し、又は配偶者同行休業の終了により職務に復帰した場合

6 給与期間の初日から引き続いて休職にされ、停職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定による育児休業の承認を受け、外国派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、公益的法人等派遣をされ、自己啓発等休業をし、又は配偶者同行休業をしている職員が、給料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

7 法第28条の5第1項及び第28条の6第2項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)について、条例第4条の3の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

(昭50規則40・昭51規則17・昭56規則13・昭61規則29・昭62規則6・平元規則16・平4規則20・平4規則35・平7規則26・平13規則13・平14規則19・平20規則48・平24規則5・平26規則41・一部改正)

(医療職給料表の適用範囲)

第1条の2 条例別表第4の医療職給料表は、保健所に勤務する医師である職員に適用する。

(平21規則23・追加)

(給料の調整額)

第1条の3 条例第6条の3の規定により給料の調整を行う職員及び当該職員の給料の調整額は、次の表のとおりとする。

職員

給料の調整額

医療職給料表の適用を受ける職員で職務の級1級の職員

1万800円

医療職給料表の適用を受ける職員で職務の級2級の職員

1万3,100円

医療職給料表の適用を受ける職員で職務の級3級の職員

1万4,500円

医療職給料表の適用を受ける職員で職務の級4級の職員

1万5,600円

建築基準法(昭和25年法律第201号)第4条に定める建築主事の職員

1万円

(平21規則23・追加、平26規則11・平26規則58・一部改正)

第2章 給与の減額

(給与の減額)

第2条 条例第11条の規定によって給与を減額する場合においては、給与の減額の基礎となる勤務しない時間数は、その月の全時間数によって計算するものとする。この場合において、1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てるものとする。

2 減額すべき給与額は、減額すべき事由の生じた月の給料に対応する額及び地域手当に対応する額とし、それぞれの翌月以降の給料及び地域手当から差し引くものとする。ただし、退職、休職等の場合において減額すべき給与の額が翌月の給料及び地域手当から差し引くことができないときは、条例に基づくその他の未支給の給与から差し引くものとする。

(平7規則19・全改、平18規則38・一部改正)

第3章 扶養手当

(扶養手当の支給)

第3条 扶養手当の支給方法は、給料の支給方法の例による。

2 職員が、任命権者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当は、前項の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する任命権者においてその月分を支給する。この場合において、その任命権者は、職員の異動がその月の給料の支給定日前であるときは、その際支給するものとする。

3 扶養手当は、職員が次の各号のいずれかに該当し、給料を減額されたときにおいても減額されないものとする。

(1) 条例第11条の規定により給与を減額された場合

(2) 法第29条の規定により減給の処分を受けた場合

4 虚偽の届出又は届出の遅延によって、不当に扶養手当の支給を受けたときはこれを返還させるものとし、以後の手当は支給しないことがある。

(昭56規則13・平7規則19・平26規則41・一部改正)

(行政職給料表の9級の職員に相当する職員)

第3条の2 条例第8条第1項ただし書の市規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 消防職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が9級以上であるもの

(2) 医療職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が4級であるもの

(平28規則56・追加)

(行政職給料表の8級の職員に相当する職員)

第3条の3 条例第8条第3項の市規則で定める職員は、消防職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるものとする。

(平28規則56・追加)

(扶養親族の届出及び認定)

第3条の4 条例第9条第1項に規定する届出は、扶養親族届(様式第1号)により行うものとする。

2 任命権者は、職員から前項の届出を受けたときは、扶養親族届記載の扶養親族が条例に定める要件を備えているかどうか、又は配偶者のない旨を確かめて認定し、その認定に係る事項を扶養親族簿(様式第2号)に記載するものとする。

3 任命権者は、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

(1) 民間その他から扶養手当に相当する手当の支給を受けている者

(2) その者の勤労所得、資産所得、事業所得等の合計額が、年額130万円以上である者

4 職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その職員の扶養親族として認定することができる。

(昭58規則13・全改、昭59規則33・平元規則35・平2規則17・平2規則26・平3規則33・平5規則6・一部改正、平18規則38・旧第4条繰上、平28規則56・旧第3条の2繰下)

第4条 任命権者は、前条の認定を行うに当たって必要と認める場合は、扶養事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

(昭58規則13・全改、平18規則38・旧第5条繰上)

第3章の2 地域手当

(平18規則38・追加)

(地域手当を支給する地域、級地等)

第4条の2 条例第9条の2第1項の市規則で定める地域及び同条第3項の地域手当の級地は、次の表に掲げるとおりとする。

支給地域

級地

群馬県

前橋市

1級地

高崎市

2級地

栃木県

宇都宮市

埼玉県

さいたま市

3級地

東京都

特別区

4級地

2 条例第9条の2第2項第2号の市規則で定める割合は、次の表に掲げるとおりとする。

級地

支給割合

2級地

100分の6

3級地

100分の15

4級地

100分の20

(平18規則38・追加、平19規則30・平22規則26・平27規則12・平28規則5・一部改正)

(条例第9条の3第2項の市規則で定める法人)

第4条の3 条例第9条の3第2項の市規則で定める法人は、次に掲げる法人とする。

(1) 沖縄振興開発金融公庫の予算及び決算に関する法律(昭和26年法律第99号)第1条に規定する公庫

(2) 国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)第9条の2各号に掲げる法人

(3) 前2号に掲げる法人のほか、市長がこれらに準ずる法人であると認めるもの

(平18規則38・追加、平20規則41・一部改正)

(条例第9条の3第2項の均衡上必要があると認められる職員)

第4条の4 条例第9条の3第2項に規定する同条第1項の規定による地域手当を支給される職員との均衡上必要があると認められる職員は、次の各号のいずれにも該当する職員で、給料表の適用を受けることとなった日(以下「適用日」という。)前2年以内の職員以外の地方公務員等として勤務していた期間(常時勤務に服する者として適用日の前日まで引き続き勤務していた期間に限る。第2号において同じ。)を給料表の適用を受ける職員として勤務していたものとした場合に同項に規定する地域手当の支給要件を具備することとなるものとする。

(1) 人事交流等により給料表の適用を受ける職員となった者であること。

(2) 適用日前2年以内の職員以外の地方公務員等として勤務していた期間に第4条の2に規定する地域において勤務していた者(適用日前2年以内の期間において、かつて給料表の適用を受ける職員として勤務していた者で人事交流等により引き続き職員以外の地方公務員等となったものにあっては、当該期間に同条に規定する地域において勤務していた者)であること。

2 前項に規定する職員に支給する地域手当の額及び支給期間は、同項の規定を適用した場合に具備することとなる条例第9条の3第1項の支給要件に基づき、同項の規定により支給されることとなる額及び期間とする。

(平18規則38・追加)

(支給方法)

第4条の5 地域手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(平18規則38・追加)

(端数計算)

第4条の6 条例第9条の2第2項又は第9条の3の規定による地域手当の月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該地域手当の月額とする。条例第14条第16条第4項及び第5項第19条第2項第1号及び第3項に規定する地域手当の月額に1円未満の端数があるときも、同様とする。

(平18規則38・追加)

(支給地域等の見直し)

第5条 第4条の2に定める地域手当を支給する地域及び級地については、10年ごとに見直すものとする。

(平18規則38・追加)

第3章の3 住居手当

(昭46規則1・追加、平18規則38・旧第3章の2繰下)

(住居手当の支給)

第5条の2 住居手当の支給方法は、給料の支給方法の例による。

(平7規則19・全改)

(適用除外職員)

第5条の3 条例第9条の4第1項の市規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とする。

(1) 任命権者から貸与された職員宿舎に居住している職員

(2) 職員の扶養親族たる者(条例第8条に規定する扶養親族で条例第9条第1項の規定による届出がされている者に限る。以下同じ。)が所有する住宅及び職員の配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、父母又は配偶者の父母で、職員の扶養親族たる者以外のものが所有し、又は借り受け、居住している住宅並びに任命権者がこれらに準ずると認める住宅の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している職員

(昭46規則1・追加、昭47規則45・昭49規則45・昭56規則13・平18規則38・平23規則23・一部改正)

(届出)

第5条の4 新たに条例第9条の4に規定する職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届(様式第3号)により、その居住の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額等に変更があった場合についても、同様とする。

(昭46規則1・追加、昭47規則45・昭49規則45・昭56規則13・昭58規則13・平17規則3・平18規則38・平23規則23・平27規則12・一部改正)

(確認及び決定)

第5条の5 任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第9条の4に規定する職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

2 任命権者は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を住居届の認定欄に記載するものとする。

(昭46規則1・追加、昭47規則45・昭56規則13・昭58規則13・平18規則38・平27規則12・一部改正)

(家賃の算定の基準)

第5条の6 第5条の4の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払っている場合における家賃に相当する額の算定は、市長が定める基準に従い任命権者が行うものとする。

(昭46規則1・追加、昭49規則45・昭56規則13・一部改正)

(支給の始期及び終期)

第5条の7 住居手当の支給は、職員が新たに条例第9条の4第1項に規定する職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第5条の4の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。

3 第1項ただし書の規定は、前項の規定により住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

(昭46規則1・追加、昭49規則45・昭56規則13・平8規則32・平18規則38・一部改正)

(事後の確認)

第5条の8 任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員が条例第9条の4に規定する職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

(昭46規則1・追加、平18規則38・一部改正)

第4章 通勤手当

(用語の定義)

第6条 この章において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 「通勤」とは、職員が勤務のため、その住居と勤務公署(公署に出張所、保育所、診療所、母子寮その他これらに類するものが設置されているときは、それらに勤務する職員については、それらをもって勤務公署とする。)の間を往復することをいう。

(2) 「通勤距離」とは、徒歩により通勤するものとした場合の距離及びこの章に規定する自動車等の使用距離で一般に利用しうる最短の経路の長さをいう。

(3) 「交通の用具」とは、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車、同条第3項に規定する原動機付自転車、自転車その他任命権者が特に承認する用具をいう。ただし、市の所有に属するものを除く。

(昭46規則1・昭47規則45・平元規則37・平18規則38・平26規則41・平27規則12・一部改正)

(通勤手当の支給)

第7条 通勤手当は、支給単位期間(第4項各号に掲げる通勤手当に係るものを除く。)又は当該各号に定める期間(以下この条及び第11条において「支給単位期間等」という。)に係る最初の月の第1条に規定する給料の支給定日(以下この条において「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに第8条第1項の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

2 支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3 職員がその所属する任命権者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する任命権者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

4 条例第9条の5第5項の市規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の市規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(1) 職員が2以上の普通交通機関等を利用するものとして条例第9条の5第2項第1号に定める額の通勤手当を支給される場合(次号に該当する場合を除く。)において、1か月当たりの運賃等相当額等が5万5,000円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

(2) 職員が条例第9条の5第2項第1号及び市規則第10条の4の表に定める額の通勤手当を支給される場合において、1か月当たりの運賃等相当額及び同表に定める額の合計額が5万5,000円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

(3) 職員が2以上の新幹線鉄道等を利用するものとして新幹線鉄道等に係る通勤手当を支給される場合において、条例第9条の5第3項第1号に規定する1か月当たりの特別料金等2分の1相当額(第7条の2第3項第1号において「1か月当たりの特別料金等2分の1相当額」という。)の合計額が2万円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

5 通勤手当の支給は、職員に新たに条例第9条の5第1項に規定する職員たる要件が具備されるに至った場合においては、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれその者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、次条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

6 通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

(昭46規則1・昭47規則45・昭56規則13・平7規則19・平16規則19・平18規則38・平26規則41・一部改正)

(返納の事由及び額等)

第7条の2 条例第9条の5第6項の市規則で定める事由は、通勤手当(1か月の支給単位期間に係るものを除く。)を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。

(1) 離職し、若しくは死亡した場合又は条例第9条の5第1項に規定する職員たる要件を欠くに至った場合

(2) 通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があったことにより、通勤手当の額が改定される場合

(3) 月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ、専従許可を受け、外国派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、公益的法人等派遣をされ、自己啓発等休業をし、配偶者同行休業をし、又は法第29条の規定により停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなるとき。

(4) 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなる場合

2 普通交通機関等に係る通勤手当に係る条例第9条の5第6項の市規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 1か月当たりの運賃等相当額等(第10条の4第2項第1号に掲げる職員にあっては、1か月当たりの運賃等相当額及び第10条の4の表に定める額の合計額。以下この項において同じ。)が5万5,000円以下であった場合 前項第2号に掲げる事由が生じた場合にあっては当該事由に係る普通交通機関等(同号の改定後に1か月当たりの運賃等相当額等が5万5,000円を超えることとなるときは、その者の利用するすべての普通交通機関等)同項第1号第3号又は第4号に掲げる事由が生じた場合にあってはその者の利用するすべての普通交通機関等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等の払戻しを、市長の定める月(以下この条において「事由発生月」という。)の末日にしたものとして得られる額(次号において「払戻金相当額」という。)

(2) 1か月当たりの運賃等相当額が5万5,000円を超えていた場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

 に掲げる場合以外の場合 5万5,000円に事由発生月の翌月から支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又は前項各号に掲げる事由に係る普通交通機関等についての払戻金相当額のいずれか低い額(事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場合にあっては、0円)

 第7条第4項第1号又は第2号に掲げる通勤手当を支給されている場合 5万5,000円に事由発生月の翌月から同項第1号若しくは第2号に定める期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又はその者の利用するすべての普通交通機関等についての払戻金相当額及び市長の定める額の合計額のいずれか低い額(事由発生月が当該期間に係る最後の月である場合にあっては、0円)

3 新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る条例第9条の5第6項の市規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 1か月当たりの特別料金等2分の1相当額(2以上の新幹線鉄道等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下この項において「1か月当たりの特別料金等2分の1相当額等」という。)が2万円以下であった場合 第1項第2号に掲げる事由が生じた場合にあっては当該事由に係る新幹線鉄道等(同号の改定後に1か月当たりの特別料金等2分の1相当額等が2万円を超えることとなるときは、その者の利用するすべての新幹線鉄道等)同項第1号第3号又は第4号に掲げる事由が生じた場合にあってはその者の利用するすべての新幹線鉄道等につき、使用されるべき通用期間の定期券の特別料金等の払戻しを、事由発生月の末日にしたものとして得られる額の2分の1に相当する額(次号において「払戻金2分の1相当額」という。)

(2) 1か月当たりの特別料金等2分の1相当額等が2万円を超えていた場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

 に掲げる場合以外の場合 2万円に事由発生月の翌月から支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又は第1項各号に掲げる事由に係る新幹線鉄道等についての払戻金2分の1相当額のいずれか低い額(事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場合にあっては、0円)

 第7条第4項第3号に掲げる通勤手当を支給されている場合 2万円に事由発生月の翌月から同号に定める期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又はその者の利用するすべての新幹線鉄道等についての払戻金2分の1相当額及び市長の定める額の合計額のいずれか低い額(事由発生月が当該期間に係る最後の月である場合にあっては、0円)

4 条例第9条の5第6項の規定により職員に前2項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の支給に係る任命権者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の支給に係る任命権者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

(平16規則19・追加、平18規則38・平20規則48・平24規則5・平26規則41・一部改正)

(支給単位期間)

第7条の3 条例第9条の5第7項に規定する市規則で定める期間は、次の各号に掲げる普通交通機関等又は新幹線鉄道等の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(1) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等又は新幹線鉄道等 当該普通交通機関等又は新幹線鉄道等において発行されている定期券の通用期間のうちそれぞれ6か月を超えない範囲内で最も長いものに相当する期間。ただし、新幹線鉄道等に係る通勤手当を支給されている場合であって、普通交通機関等に係る定期券及び新幹線鉄道等に係る定期券が一体として発行されているときにおける当該普通交通機関等にあっては、当該新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る支給単位期間に相当する期間

(2) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等若しくは新幹線鉄道等又は第10条第3項第3号の市長の定める普通交通機関等 1か月

2 前項第1号に掲げる普通交通機関等又は新幹線鉄道等について、次の各号のいずれかに掲げる事由(前条第1項各号に掲げる事由に該当する事由に限る。)前項第1号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、同項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

(1) 法第28条の2第1項の規定による退職その他の離職をすること。

(2) 専従許可を受け、派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、公益的法人等派遣をされ、大学院修学休業をし、自己啓発等休業をし、研修等のために旅行をし、又は休暇により通勤しないこととなること。

(3) 勤務場所を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い通勤経路又は通勤方法に変更があること。

(4) 勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があること。

(5) その他市長の定める事由が生ずること。

(平16規則19・追加、平18規則38・平26規則11・一部改正)

第7条の4 支給単位期間は、第7条第5項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第6項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。

2 月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ、専従許可を受け、外国派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、公益的法人等派遣をされ、自己啓発等休業をし、配偶者同行休業をし、又は法第29条の規定により停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

(平16規則19・追加、平20規則48・平24規則5・平26規則41・一部改正)

(届出及び確認、決定)

第8条 職員は、新たに条例第9条の5第1項の職員たる要件を具備するに至った場合には、通勤届(様式第4号)により、その通勤の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。同項の職員が、次の各号のいずれかに該当する場合についても、同様とする。

(1) 任命権者若しくは勤務公署を異にして異動した場合

(2) 住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のために負担する運賃等の額に変更があった場合

2 任命権者は、前項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第9条の5第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

3 前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を通勤届の認定欄に記載するものとする。

(昭44規則1・昭46規則1・昭47規則8・昭47規則45・昭56規則13・昭58規則13・平16規則19・平18規則38・平26規則41・一部改正)

(支給範囲の特例)

第9条 条例第9条の5第1項に規定する通勤することが著しく困難である職員は、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号。以下「補償法」という。)別表に定める障害に属する程度のもので交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると任命権者が認めるものとする。

(昭44規則1・全改、昭46規則1・昭47規則45・昭57規則36・平元規則37・平18規則38・平26規則41・一部改正)

(普通交通機関等に係る通勤手当の額の算出)

第10条 普通交通機関等(新幹線鉄道等以外の交通機関等をいう。以下同じ。)に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。

2 前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤方法を異にするものであってはならない。ただし、勤務時間条例第8条に規定する正規の勤務時間(以下単に「正規の勤務時間」という。)が深夜に及ぶため、これにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

3 条例第9条の5第2項第1号に規定する運賃等相当額(次項において「運賃等相当額」という。)は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(1) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等 通用期間が支給単位期間(条例第9条の5第7項に規定する支給単位期間をいう。以下同じ。)である定期券の価額

(2) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等 当該回数乗車券等の通勤21回分(交替制勤務に従事する職員等にあっては、平均1か月当たりの通勤所要回数分)の運賃等の額

(3) 市長の定める普通交通機関等 市長の定める額

4 第2項ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの普通交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(昭42規則7・昭44規則1・昭45規則1・昭46規則1・昭56規則13・平元規則16・平4規則35・平7規則19・平7規則26・平16規則19・平18規則38・一部改正)

第10条の2 削除

(平19規則30)

(再任用短時間勤務職員に係る通勤手当の減額)

第10条の3 条例第9条の5第2項第2号の市規則で定める職員は平均1か月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、市規則で定める割合は100分の50とする。

(平13規則13・追加、平18規則38・一部改正)

(交通の用具使用者及び併用者の区分並びに支給額)

第10条の4 条例第9条の5第2項第2号の市規則で定める通勤手当の額は、次の表に掲げるとおりとする。

職員の区分

通勤方法

通勤距離

通勤手当の額

条例第9条の5第1項第2号に掲げる職員

自動車等使用

5キロメートル未満

2,000円

片道5キロメートル以上

10キロメートル未満

4,200円

片道10キロメートル以上

15キロメートル未満

7,600円

片道15キロメートル以上

20キロメートル未満

1万1,100円

片道20キロメートル以上

25キロメートル未満

1万4,100円

片道25キロメートル以上

30キロメートル未満

1万7,000円

片道30キロメートル以上

35キロメートル未満

1万9,900円

片道35キロメートル以上

40キロメートル未満

2万2,800円

片道40キロメートル以上

2万4,400円

2 条例第9条の5第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の額は、次に掲げるとおりとする。

(1) 条例第9条の5第1項第3号に掲げる職員(普通交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、その利用する普通交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。)のうち、自動車等の使用距離が片道2キロメートル以上である職員及び自動車等の使用距離が片道2キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員 同条第2項第1号及び前項の表に定める額(同項第1号に規定する1か月当たりの運賃等相当額(以下「1か月当たりの運賃等相当額」という。)及び前項の表に定める額の合計額が5万5,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、5万5,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

(2) 条例第9条の5第1項第3号に掲げる職員のうち、1か月当たりの運賃等相当額(2以上の普通交通機関等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下「1か月当たりの運賃等相当額等」という。)前項の表に定める額以上である職員(前号に掲げる職員を除く。) 同条第2項第1号に定める額

(3) 条例第9条の5第1項第3号に掲げる職員のうち、1か月当たりの運賃等相当額等が前項の表に定める額未満である職員(第1号に掲げる職員を除く。) 前項の表に定める額

(昭44規則1・追加、昭45規則1・一部改正、昭46規則1・旧第10条の2繰下・一部改正、昭47規則45・昭48規則23・昭49規則45・昭50規則40・昭51規則23・昭52規則43・昭53規則51・昭54規則33・昭55規則39・昭56規則13・昭56規則44・昭58規則32・昭59規則42・昭60規則9・昭60規則26・昭62規則32・平元規則37・平3規則33・平4規則39・平8規則32・一部改正、平13規則13・旧第10条の3繰下、平16規則19・平18規則38・平21規則23・平27規則12・一部改正)

(通勤の実情に変更を生ずる職員)

第10条の5 条例第9条の5第3項の市規則で定める職員は、通常の通勤の経路及び方法による場合には勤務場所を異にする異動又は在勤する勤務場所の移転前の通勤時間より長時間の通勤時間を要することとなる等の通勤の実情の変更を生ずる職員で、新幹線鉄道等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が60キロメートル以上若しくは通勤時間が90分以上であるもの又は交通事情等に照らして通勤が困難であると市長が認めるものとする。

(平7規則42・追加、平13規則13・旧第10条の4繰下、平16規則19・平18規則38・一部改正)

(異動等の直前の住居に相当する住居)

第10条の6 条例第9条の5第3項の市規則で定める住居は、勤務場所を異にする異動又は在勤する勤務場所の移転の日以降に転居する場合において、新幹線鉄道等を通勤のため利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居及び市長がこれに準ずると認める住居とする。

(平7規則42・追加、平13規則13・旧第10条の5繰下、平18規則38・一部改正)

(新幹線鉄道等の利用の基準)

第10条の7 条例第9条の5第3項及び第4項の市規則で定める基準は、新幹線鉄道等の利用により通勤時間が30分以上短縮されること又はその利用により得られる通勤事情の改善がこれに相当すると市長が認めるものであることとする。

(平7規則42・追加、平13規則13・旧第10条の6繰下、平16規則19・平18規則38・一部改正)

(新幹線鉄道等に係る通勤手当の額の算出の基準)

第10条の8 新幹線鉄道等に係る通勤手当の額は、運賃等、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる新幹線鉄道等を利用する場合における通勤の経路及び方法により算出するものとする。

2 第10条第2項の規定は、新幹線鉄道等に係る通勤手当の額の算出について準用する。

3 第10条第3項(第3号を除く。)及び第4項の規定は、条例第9条の5第3項第1号に規定する特別料金等の額の2分の1に相当する額の算出について準用する。この場合において、第10条第3項各号列記以外の部分中「普通交通機関等の」とあるのは「新幹線鉄道等の」と、同項第1号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、「価額」とあるのは「価額の2分の1に相当する額」と、同項第2号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、「運賃等の」とあるのは「特別料金等の額の2分の1に相当する」と、同条第4項中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と読み替えるものとする。

(平7規則42・追加、平13規則13・旧第10条の7繰下、平16規則19・平18規則38・一部改正)

(給料表の適用の直前の住居に相当する住居)

第10条の9 条例第9条の5第4項の市規則で定める住居は、給料表の適用を受ける職員となった日以降に転居する場合において、新幹線鉄道等を通勤のため利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居及び市長がこれに準ずると認める住居とする。

(平7規則42・追加、平13規則13・旧第10条の8繰下、平18規則38・一部改正)

(均衡職員等の範囲)

第10条の10 条例第9条の5第4項の任用の事情等を考慮して市規則で定める職員は、人事交流等により給料表の適用を受ける職員となった者のうち、当該適用の直前の勤務地と所在する地域を異にする勤務場所に在勤することとなったことに伴い、通常の通勤の経路及び方法による場合には当該適用前の通勤時間より長時間の通勤時間を要することとなる等の通勤の実情の変更を生ずる者で、新幹線鉄道等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が60キロメートル以上若しくは通勤時間が90分以上であるもの又は交通事情等に照らして通勤が困難であると市長が認めるものとする。

(平7規則42・追加、平13規則13・旧第10条の9繰下、平16規則19・平18規則38・一部改正)

(支給できない場合)

第11条 条例第9条の5第1項の職員が出張、休暇、欠勤その他の事由により支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は支給することができない。

(昭46規則1・平7規則42・平16規則19・平18規則38・一部改正)

(事後の確認)

第12条 任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が条例第9条の5第1項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時確認するものとする。

(昭46規則1・平16規則19・平18規則38・一部改正)

第5章 時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当

(平7規則19・改称)

(時間外勤務手当及び休日勤務手当の支給の割合等)

第13条 条例第12条第1項の市規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(1) 条例第12条第1項第1号に掲げる勤務 100分の125

(2) 条例第12条第1項第2号に掲げる勤務 100分の135

2 条例第12条第3項の市規則で定める割合は、100分の25とする。

3 条例第13条の市規則で定める割合は、100分の135とする。

(平6規則8・全改、平7規則26・平13規則13・一部改正)

第13条の2 条例第12条第3項の市規則で定める時間は、勤務時間条例第3条第2項又は第4条の規定により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務した時間(勤務時間条例第5条の規定に基づく週休日の振替等により当該週に新たに割り振られた勤務時間を勤務した時間のうち、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した時間をいう。)のうち、当該週の条例第11条に規定する祝日法による休日等又は年末年始の休日等に、職員が休日勤務を命ぜられて休日勤務手当が支給された場合における、当該休日勤務した時間数に相当する時間とする。

(平7規則26・追加、平13規則13・一部改正)

(時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給)

第14条 時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数は、その月の全時間数(時間外勤務手当のうち支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとし、この場合の1時間未満の端数の処理については、給与の減額の例による。

2 時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、その月分を翌月(職員が勤務時間条例第10条の3第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当にあっては、同項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月)の給料の支給定日に支給するものとする。

3 条例第13条前段の市規則で定める日は、週休日に当たる勤務時間条例第8条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第9条に規定する勤務日等をいう。以下この項において同じ。)(当該勤務日等が条例第11条に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等、勤務時間条例第10条の3第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日又は次項の市長が指定する日(以下この条において「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の勤務日等)とする。

4 条例第13条後段の市規則で定める日とは、国の行事の行われる日で市長が指定する日とする。

(昭43規則7・旧第13条の2繰下、昭53規則51・昭56規則13・平元規則16・平4規則35・平6規則8・平7規則19・平7規則26・平22規則26・一部改正)

(時間外勤務等の特例)

第15条 公務により旅行(出張及び赴任を含む。以下同じ。)中の職員は、その旅行期間中条例第11条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等(以下「休日等」という。)を除き正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、旅行目的地において正規の勤務時間外に勤務すべきことをあらかじめ指示して命じた場合において現に勤務し、かつ、その勤務時間につき明確に証明できるものについては、時間外勤務手当を支給する。

2 旅行目的地において休日等の正規の勤務時間中勤務すべきことを職員の任命権者があらかじめ指示して命じた場合において現に勤務したときに、その勤務時間につき明確に証明できるものについては、休日勤務手当を支給する。

(平7規則26・一部改正)

(宿日直手当の支給)

第16条 条例第15条第1項の市規則で定める宿日直手当の額は、次に掲げる額とする。

(1) 宿直勤務 1回につき 4,700円

(2) 日直勤務 1回につき 4,700円

2 条例第15条第2項の市規則で定める宿日直手当の額は、月額2万1,000円(勤務した日数がその月の2分の1以下の場合にあっては1万500円)とする。

3 第14条第2項の規定は、宿日直手当の支給について準用する。

(昭56規則13・追加、昭60規則9・昭61規則49・平3規則33・平4規則35・平4規則39・一部改正、平7規則19・旧第16条の2繰上・一部改正、平7規則42・平8規則32・平9規則73・平10規則44・平11規則53・一部改正)

第6章 管理職員特別勤務手当

(平4規則26・章名追加、平7規則19・旧第7章繰上)

(管理職員特別勤務手当)

第16条の2 条例第15条の2第3項第1号の市規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

(1) 1種及び2種 1万円

(2) 3種及び4種 9,000円

(3) 5種及び6種 8,000円

3 条例第15条の2第3項第2号の市規則で定める額は、管理職手当規則別表に掲げる職の区分に応じ、次に掲げる額とする。

(1) 1種及び2種 5,000円

(2) 3種及び4種 4,500円

(3) 5種及び6種 4,000円

4 条例第15条の2第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした管理職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

5 第14条第2項の規定は、管理職員特別勤務手当の支給について準用する。

(平3規則33・追加、平4規則26・平4規則39・一部改正、平7規則19・旧第16条の3繰上、平23規則23・平26規則54・平28規則5・一部改正)

第7章 期末手当及び勤勉手当

(昭56規則13・章名追加、平4規則26・旧第7章繰下、平7規則19・旧第8章繰上)

(期末手当及び勤勉手当の支給)

第17条 次に掲げる者は、条例第16条第1項及び条例第19条第1項の「それぞれ在職する職員」に該当するものとする。

(1) 基準日に死亡した者又は基準日付けをもって退職した者

(2) 基準日付けをもって新たに職員となった者

(昭56規則13・平9規則67・一部改正)

(期末手当及び勤勉手当の基準となる給与月額)

第18条 条例第16条第2項及び第19条第2項に規定する給料及び扶養手当の月額の計算については、次のとおりとする。

(1) 基準日付けをもって昇格、降格、特別昇給等により給料に異動を生じた場合には、新給与月額

(2) 法第28条第2項第1号の規定により休職にされた職員が、減額した給与の支給を受ける場合には、条例第23条第2項及び第3項に規定する支給率を乗じない給与月額

(3) 法第29条第1項の規定により減給処分を受けた場合には、その減額前の給与月額

(4) 条例第11条の規定に基づき給与が減額された場合には、減額前の給与月額

(昭43規則1・昭51規則17・昭56規則13・平9規則67・一部改正)

(期末手当の支給を受ける職員)

第19条 条例第16条第1項前段の規定による期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日(以下「基準日」という。)に在職する職員(条例第17条各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 無給休職者(法第28条第2項第1号又は前橋市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和28年前橋市条例第18号)第2条の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)

(2) 刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員をいう。)

(3) 停職者(法第29条第1項の規定により停職にされている職員をいう。)

(4) 専従休職者(専従許可を受けている職員をいう。)

(5) 臨時又は非常勤の職員

(6) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、前橋市職員の育児休業等に関する条例(平成4年前橋市条例第5号。以下「育児休業条例」という。)第7条第1項に規定する職員以外の職員

(7) 無給派遣職員(外国派遣条例第2条第1項の規定により派遣された職員(以下「外国派遣職員」という。)又は公益的法人等派遣条例第3条第1号に規定する派遣職員(以下「公益的法人等派遣職員」という。)のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)

(8) 自己啓発等休業をしている職員

(9) 配偶者同行休業をしている職員

(昭43規則56・昭51規則17・昭56規則13・昭62規則6・平4規則20・平7規則29・平9規則67・平11規則53・平13規則13・平14規則19・平20規則48・平22規則26・平24規則5・平26規則41・一部改正)

第20条 条例第16条第1項後段の市規則で定める職員とは、次に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

(1) その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において、前条各号のいずれかに該当する職員であった者

(2) その退職又は失職の後、基準日までの間において、次に掲げる者(臨時又は非常勤である者にあっては、再任用短時間勤務職員その他市長の定める者に限る。)となった者

 条例の適用を受ける職員

 学校職員(前橋市立学校職員の給与等に関する条例(昭和31年前橋市条例第43号)の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)

 企業職員(前橋市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年前橋市条例第53号)の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)

 特別職の職員

(3) その退職に引き続き国又は他の地方公共団体の職員となったもの(条例の適用を受ける職員としての在職期間を国家公務員又は他の地方公務員としての在職期間に通算することを認めている国又は他の地方公共団体の職員(非常勤である者にあっては、再任用短時間勤務職員その他市長の定める者に限る。)に限る。)

(4) 前橋市職員の退職手当に関する条例(昭和31年前橋市条例第18号)第8条の2第1項に規定する市が設立した一般地方独立行政法人の役員(第20条の6第1項第5号において「法人の役員」という。)

(昭42規則7・昭51規則17・昭56規則13・平9規則67・平13規則13・平25規則35・一部改正)

第20条の2 条例第23条第7項ただし書の市規則で定める職員とは、前条第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

(昭56規則13・平9規則67・一部改正)

第20条の3 基準日前1か月以内において、条例の適用を受ける常勤の職員又は再任用短時間勤務職員としての退職が、2回以上ある者について、前2条の規定を適用する場合には、基準日にもっとも近い日の退職のみをもって当該退職とする。

(昭44規則28・平13規則13・一部改正)

(特定幹部職員としない職員)

第20条の3の2 条例第16条第2項の市規則で定める職員は、管理職手当規則別表の規定による管理職手当に係る区分が1種から4種までの職を占める職員で次に掲げるもの(休職にされている職員のうち条例第23条第1項に該当する職員以外のもの及び外国派遣職員又は公益的法人等派遣職員を除く。)以外のものとする。

(1) 行政職給料表の適用を受ける者のうち、職務の級が6級以上のもの

(2) 消防職給料表の適用を受ける者のうち、職務の級が6級以上のもの

(3) 医療職給料表の適用を受ける者のうち、職務の級が3級以上のもの

(平10規則23・追加、平11規則12・平14規則19・平16規則86・平18規則38・平19規則71・平20規則48・平21規則23・平25規則35・平26規則41・平28規則5・一部改正)

(期末手当基礎額等に係る加算を受ける職員及び加算割合)

第20条の4 条例第16条第5項(条例第19条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)の行政職給料表以外の給料表の適用を受ける職員で、行政職給料表の職務の級が3級以上の職員に相当する職員として市規則で定めるものは、別表第1の職員欄に掲げる職員(行政職給料表の適用を受ける職員を除く。)とする。

2 条例第16条第5項の市規則で定める職員の区分は、別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の20を超えない範囲内で市規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

(平2規則26・追加、平4規則39・平9規則67・平10規則23・平13規則13・平26規則41・一部改正)

(期末手当に係る在職期間)

第20条の5 条例第16条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

(1) 第19条第3号第4号又は第5号(勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。)に掲げる職員として在職した期間については、その全期間

(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員(育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1か月以下である職員を除く。)として在職した期間については、その2分の1の期間

(3) 休職にされていた期間(条例第23条第1項の規定の適用を受ける休職であった期間を除く。)については、その2分の1の期間

(4) 公益的法人等派遣職員のうち給与の支給を受けている職員又は公益的法人等派遣後職務に復帰した職員で、派遣先団体(公益的法人等派遣条例第2条第3項第1号に規定する派遣先団体をいう。以下同じ。)において育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。)第2条第1号に規定する育児休業を取得したもの(当該育児休業に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1か月以下である者を除く。)の当該育児休業に係る期間については、その2分の1の期間

(5) 自己啓発等休業をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間

(6) 配偶者同行休業をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間

(昭51規則17・昭56規則13・昭57規則36・昭62規則6・一部改正、平2規則26・旧第20条の4繰下・一部改正、平4規則20・平7規則29・平9規則67・平11規則53・平14規則19・平20規則48・平24規則5・平26規則41・一部改正)

第20条の6 基準日以前6か月以内の期間において、次に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合(第4号及び第5号に掲げる者にあっては、引き続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内において、それらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

(1) 学校職員

(2) 企業職員

(3) 特別職の職員

(4) 国又は他の地方公共団体の職員(当該国又は他の地方公共団体からの業務の移管又は業務の必要上当該国あるいは他の地方公共団体との相互了解のもとに行われる計画的な人事交流等の事由により条例の適用を受ける職員となった者その他市長の定める者に限る。)

(5) 法人の役員

2 前項の期間の算定については、前条第2項の規定を準用する。

(昭44規則28・昭51規則17・昭56規則13・一部改正、平2規則26・旧第20条の5繰下、平13規則13・平14規則48・平25規則35・平29規則41・一部改正)

(一時差止処分に係る在職期間)

第20条の7 条例第17条及び第18条(これらの規定を条例第19条第5項及び第23条第8項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 第20条の6第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

(平9規則67・追加)

(一時差止処分の手続)

第20条の8 任命権者は、条例第18条第1項(条例第19条第5項及び第23条第8項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめその旨を書面で市長に通知しなければならない。

(平9規則73・追加、平16規則19・一部改正)

第20条の9 任命権者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

2 前項の規定による文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を前橋市役所掲示場に掲示することをもってこれに代えることができるものとし、掲示された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

(平9規則67・追加、平9規則73・旧第20条の8繰下・一部改正)

(一時差止処分の取消しの申立ての手続)

第20条の10 条例第18条第2項(条例第19条第5項及び第23条第8項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、当該一時差止処分をした者に対して行わなければならない。

(平9規則73・追加、平16規則19・一部改正)

(一時差止処分の取消しの通知)

第20条の11 任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び市長に対し、速やかにその旨を書面で通知しなければならない。

(平9規則67・追加、平9規則73・旧第20条の9繰下・一部改正、平16規則19・一部改正)

(審査請求の教示)

第20条の12 条例第18条第5項(条例第19条第5項及び第23条第8項において準用する場合を含む。)に規定する説明書には、一時差止処分について、市長に対して審査請求をすることができる旨及び審査請求期間を記載しなければならない。

(平9規則67・追加、平9規則73・旧第20条の10繰下・一部改正、平16規則19・平28規則5・一部改正)

(一時差止処分に関するその他の事項)

第20条の13 第20条の7から前条までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、市長が定める。

(平9規則67・追加、平9規則73・旧第20条の11繰下、平16規則19・旧第20条の14繰上・一部改正)

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第21条 条例第19条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第19条第5項において準用する条例第17条各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 休職者(条例第23条第1項の規定の適用を受ける休職者を除く。)

(2) 第19条第3号から第5号まで、第8号又は第9号のいずれかに該当する者

(3) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第7条第2項に規定する職員以外の職員

(4) 外国派遣職員又は公益的法人等派遣職員

(昭51規則17・昭56規則13・昭62規則6・平7規則29・平9規則67・平11規則53・平13規則13・平14規則19・平20規則48・平22規則26・平24規則5・平26規則41・一部改正)

第21条の2 条例第19条第1項後段の市規則で定める職員とは、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されない職員については、この限りでない。

(1) その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において、前条各号のいずれかに該当する職員であった者

(2) 第20条第2号から第4号までに掲げる者

2 第20条の3の規定は、前項の場合に準用する。

(昭51規則17・昭56規則13・平9規則67・平25規則35・一部改正)

(勤勉手当の支給割合)

第21条の3 条例第19条に規定する勤勉手当の支給割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(次条において「期間率」という。)第21条の7に規定する職員の勤務成績による割合(第21条の7において「成績率」という。)を乗じた割合とする。

(昭47規則1・平9規則67・一部改正)

(勤勉手当の期間率)

第21条の4 期間率は、基準日以前6か月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第2に定める割合とする。

(昭44規則28・全改、平2規則26・一部改正)

(勤勉手当に係る勤務期間)

第21条の5 前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

(1) 第19条第3号から第5号までに掲げる職員(同号に掲げる職員については、勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。)として在職した期間

(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1か月以下である職員を除く。)として在職した期間

(3) 公益的法人等派遣後職務に復帰した職員が、派遣先団体において、育児・介護休業法第2条第1号に規定する育児休業を取得した期間

(4) 休職にされていた期間(条例第23条第1項の規定の適用を受ける休職者であった期間を除く。)

(5) 条例第11条の規定により給与を減額された期間

(6) 負傷又は疾病(公務上の負傷若しくは疾病若しくは補償法第2条第2項に規定する通勤による負傷若しくは疾病(外国派遣職員の派遣先の業務上の負傷若しくは疾病又は補償法第2条第2項に規定する通勤による負傷若しくは疾病を含む。)又は公益的法人等派遣職員の派遣先団体の業務上の負傷若しくは疾病若しくは労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤による負傷若しくは疾病を除く。)により勤務しなかった期間から週休日、勤務時間条例第10条の3第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日及び休日等(以下「週休日等」という。)を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(7) 勤務時間条例第15条の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日等を除いた日(公益的法人等派遣後職務に復帰した職員にあっては、派遣先団体において、育児・介護休業法第2条第2号に規定する介護休業を取得した期間から週休日等に相当する日を除いた日)が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(8) 勤務時間条例第15条の2第1項の規定による介護時間の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(9) 育児休業法第19条第1項の規定による部分休業(以下この号において「部分休業」という。)の承認(公益的法人等派遣後職務に復帰した職員にあっては、派遣先団体において、部分休業に相当する措置の適用)を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(10) 自己啓発等休業をしている職員として在職した期間

(11) 配偶者同行休業をしている職員として在職した期間

(12) 基準日以前6か月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間

(昭44規則28・昭51規則17・昭56規則13・昭62規則6・平2規則26・平4規則20・平7規則29・平9規則67・平11規則53・平13規則13・平14規則19・平18規則38・平20規則48・平22規則41・平24規則5・平26規則41・平28規則5・平29規則26・一部改正)

第21条の6 第20条の6の規定は、前条に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

2 前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

(昭44規則28・平14規則19・平14規則48・一部改正)

(勤勉手当の成績率)

第21条の7 法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)以外の職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。ただし、任命権者は、その所属の条例第19条第1項の職員が著しく少数であること等の事情により、第1号及び第2号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ市長と協議して、別段の取扱いをすることができる。

(1) 勤務成績が特に優秀な職員 100分の112.5以上100分の185以下(条例第16条第2項に規定する特定幹部職員(以下この条及び次条において「特定幹部職員」という。)にあっては、100分の136.5以上100分の225以下)

(2) 勤務成績が優秀な職員 100分の101以上100分の112.5未満(特定幹部職員にあっては、100分の122以上100分の136.5未満)

(3) 勤務成績が良好な職員 100分の89.5(特定幹部職員にあっては、100分の109.5)

(4) 勤務成績が良好でない職員 100分の89.5未満(特定幹部職員にあっては、100分の109.5未満)

2 前項の規定により、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合とは、市長の定めるところによるものとする。

3 第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、市長が定める。

(平18規則38・全改、平19規則71・平20規則12・平21規則127・平22規則26・平22規則64・平23規則23・平25規則35・平26規則58・平27規則12・平28規則5・平28規則56・平29規則54・平30規則8・平30規則42・一部改正)

第21条の7の2 再任用職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。

(1) 勤務成績が優秀な職員 100分の47以上(特定幹部職員にあっては、100分の57以上)

(2) 勤務成績が良好な職員 100分の43.5(特定幹部職員にあっては、100分の53.5)

(3) 勤務成績が良好でない職員 100分の43.5未満(特定幹部職員にあっては、100分の53.5未満)

2 前条第2項の規定は、前項第3号に該当する者として成績率を定める場合に準用する。

(平18規則38・追加、平22規則26・平22規則64・平23規則23・平26規則58・平27規則12・平28規則5・平28規則56・平29規則54・平30規則8・平30規則42・一部改正)

第21条の7の3 前2条に定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、市長が定める。

(平18規則38・追加)

(期末手当及び勤勉手当の期間の計算)

第21条の8 第20条の5第20条の6第21条の5及び第21条の6の期間の計算については、次に定めるところによる。

(1) 月により期間を計算する場合は、民法(明治29年法律第89号)第143条の例による。

(2) 1月に満たない期間が2以上ある場合は、これらの期間を合算するものとし、これらの期間の計算については、日を月に換算する場合は、30日をもって1月とし、時間を日に換算する場合は7時間45分をもって1日とする。

(3) 前号の規定により負傷又は疾病により勤務しなかった期間(休職にされていた期間を除く。)及び第21条の5第2項第6号に定める30日を計算する場合は、次による。

 週休日等を除く。

 半日勤務日は、4時間と計算する。

(4) 第20条の5第2項第20条の6第2項第21条の5第2項及び第21条の6第2項の期間の計算をする場合において、これらの規定による期間に1日未満の端数を生じたとき(その期間が1日未満又は半日勤務日のときを含む。)は、前3号の規定にかかわらずこれを切り捨てることができる。

(昭49規則23・昭56規則13・平4規則35・平7規則29・平14規則19・平23規則23・平27規則12・一部改正)

(支給日)

第21条の9 期末手当及び勤勉手当の支給日は、別表第3の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日曜日又は土曜日でない日とする。

(昭56規則13・昭60規則9・昭61規則29・平2規則26・一部改正)

(端数計算)

第21条の10 条例第16条第2項の期末手当基礎額又は条例第19条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(平2規則26・追加、平9規則67・一部改正)

第7章の2 災害派遣手当、武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当

(平23規則45・追加、平28規則5・改称)

(災害派遣手当の額等)

第21条の11 条例第19条の2第2項の市規則で定める額は、滞在期間(本市に派遣された職員が本市に到着した日から本市を出発した日の前日までの期間をいう。以下同じ。)及び利用施設の区分に応じ、次の表に定める額とする。

利用施設

滞在期間

公用の施設又はこれに準ずる施設(1日につき)

その他の施設(1日につき)

30日以内の期間

3,970円

6,620円

30日を超え60日以内の期間

3,970円

5,870円

60日を超える期間

3,970円

5,140円

備考 この表において「公用の施設又はこれに準ずる施設」とは、旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第2項に規定するホテル営業又は同条第3項に規定する旅館営業を行う施設以外の施設をいう。

2 災害派遣手当は、一の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給定日に支給するものとする。

3 前項に規定する日前に、滞在期間が満了したとき又は本市職員としての身分を失ったときは、同項の規定にかかわらず、当該滞在期間が満了し、又は身分を失った後速やかに、災害派遣手当を支給するものとする。

(平23規則45・追加)

(武力攻撃災害等派遣手当の額等)

第21条の12 前条の規定は、条例第19条の3第2項において読み替えて準用する条例第19条の2第2項の市規則で定める額について準用する。この場合において、前条中「第19条の2第2項」とあるのは「第19条の3第2項において読み替えて準用する条例第19条の2第2項」と、「災害派遣手当」とあるのは「武力攻撃災害等派遣手当」と読み替えるものとする。

(平23規則45・追加)

(新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当の額等)

第21条の13 第21条の11の規定は、条例第20条第2項において読み替えて準用する条例第19条の2第2項の市規則で定める額について準用する。この場合において、第21条の11中「第19条の2第2項」とあるのは「第20条第2項において読み替えて準用する条例第19条の2第2項」と、「災害派遣手当」とあるのは「新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当」と読み替えるものとする。

(平28規則5・追加)

第8章 雑則

(昭56規則13・全改、平4規則26・旧第9章繰下、平7規則19・旧第10章繰上、平19規則30・旧第9章繰上)

(給与の口座振込み)

第22条 条例第26条の規定による給与の口座振込みの方法は、職員から申出があった場合、その者に対する給与の全部をその者の預金又は貯金への振込み(以下「振込み」という。)によって、支払うものとする。

2 前項の申出は、書面を任命権者に提出して行うものとする。申出を変更する場合についても同様とする。

3 前項の書面には、振込みを希望する金額、振込みを受ける預金又は貯金の口座その他振込みの実施に必要な事項(申出を変更する場合にあっては、変更する事項)を記載しなければならない。

4 前2項に定める書面の様式及びその必要な記載事項は、任命権者が定めるものとする。

(昭56規則13・全改、昭60規則9・一部改正、平9規則67・一部改正、平18規則38・旧第26条繰上・一部改正、平19規則30・旧第25条繰上、平22規則26・一部改正)

(その他)

第23条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(昭56規則13・全改、平18規則38・旧第27条繰上・一部改正、平19規則30・旧第26条繰上)

附 則

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条から第12条までの規定については、昭和33年4月1日から適用する。

(平21規則23・一部改正)

(経過措置)

2 通勤手当の届出は、前橋市一般職の職員の給与に関する条例改正条例(昭和33年前橋市条例第26号。以下「改正条例」という。)適用の日に在職する職員及び改正条例適用の日の翌日から同条例施行の日以後15日以内に新たに職員となった者であって、改正条例適用の日から同条例施行の日以後15日以内の期間において、条例第9条の2第1項の職員に該当するものに第7条第3項の規定を適用する場合には、改正条例施行の日から30日までの間に限り、同条同項中「これに係る事実が生じた日から15日」とあるのは「改正条例施行の日から30日」と読み替えるものとする。

(平21規則23・一部改正)

(給料支給日の特例に関する規則の廃止)

3 給料支給日の特例に関する規則(昭和30年前橋市規則第16号)は、廃止する。

(平4規則20・全改、平7規則19・平21規則23・一部改正)

(通勤手当の額の特例)

4 通勤のため自転車を使用することを常例とする職員に対する第10条の4第1項の表の規定の適用については、当分の間、同表中「2,000円」とあるのは「3,000円」と、「4,200円」とあるのは「6,300円」とする。

(平21規則23・追加、平27規則12・一部改正)

(前橋市一般職の職員の給与に関する条例及び前橋市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例附則第4項から第6項までの規定が適用される間の読替え)

5 平成29年4月1日から平成32年3月31日までの間における第3条の4第1項及び第5条の3第2号の規定の適用については、これらの規定中「条例第9条第1項」とあるのは、「前橋市一般職の職員の給与に関する条例及び前橋市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例(平成28年前橋市条例第61号)附則第4項から第6項までの規定により読み替えられた条例第9条第1項」とする。

(平28規則56・追加、平29規則54・一部改正、平30規則8・旧第8項繰上)

附 則(昭和34年4月16日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和35年3月30日規則第8号) 抄

1 この規則は、昭和35年4月1日から施行する。

附 則(昭和35年9月28日規則第23号)

この規則は、昭和35年10月1日から施行する。

附 則(昭和36年9月18日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年8月分の当直手当から適用する。

附 則(昭和37年9月20日規則第27号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年9月1日から適用する。

附 則(昭和38年4月1日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の第5条第2項の規定については、昭和37年12月1日から、第18条の2及び第18条の3の規定については、昭和37年12月15日からそれぞれ適用する。

附 則(昭和38年5月20日規則第27号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

附 則(昭和39年3月30日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年3月14日から適用する。

附 則(昭和40年3月30日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

附 則(昭和41年3月15日規則第3号)

1 この規則は、公布の日から施行し、第10条の改正規定は昭和40年9月1日から、第5条の改正規定を除くその他の改正規定及び次項から附則第4項までの規定は、昭和41年1月1日から適用する。

2 この規則公布の日以前に係る通勤手当で同日までに支給されていないものの支給日については、同日におけるこの規則第7条第1項ただし書の例による。

3 昭和41年3月1日における第21条の4及び第21条の6の規定の適用については、第21条の4第1号中、「別表第1」とあるのは「附則別表」と、第21条の6第1項中、「12月」とあるのは「11か月17日」とする。

4 昭和41年6月1日における第20条の5及び第21条の4の規定の適用については、第20条の5第1項中、「6月」とあるのは「5か月17日」と、第21条の4第2号中、「別表第1」とあるのは「附則別表」とする。

附則別表(附則第4項関係)

第1欄

第2欄

期間率

基準日以前11か月17日以内の勤務時間

基準日以前5か月17日以内の勤務時間

11か月17日

5か月17日

100分の100

10か月16日以上

11か月17日未満

 

100分の95

9か月17日以上

10か月16日未満

4か月17日以上

5か月17日未満

100分の90

8か月16日以上

9か月17日未満

 

100分の85

7か月17日以上

8か月16日未満

3か月14日以上

4か月17日未満

100分の80

6か月17日以上

7か月17日未満

 

100分の75

5か月16日以上

6か月17日未満

2か月17日以上

3か月14日未満

100分の70

4か月17日以上

5か月16日未満

 

100分の65

3か月16日以上

4か月17日未満

1か月16日以上

2か月17日未満

100分の60

2か月17日以上

3か月16日未満

 

100分の55

1か月17日以上

2か月17日未満

17日以上

1か月16日未満

100分の50

14日以上

1か月17日未満

 

100分の45

14日未満

17日未満

100分の40

附 則(昭和42年3月24日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、第10条の改正規定は、昭和41年9月1日から、第20条及び第21条の4の改正規定は、昭和42年1月1日から適用する。

附 則(昭和43年1月1日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、第5条第2項第2号の改正規定は、昭和42年8月1日から適用する。

附 則(昭和43年2月28日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和43年12月11日規則第56号)

この規則は、昭和43年12月14日から施行する。

附 則(昭和44年1月4日規則第1号)

1 この規則は、公布の日から施行し、第9条、第10条第1項及び第3項の改正規定並びに第10条の2を加える改正規定については、昭和43年5月1日から適用する。

2 この規則施行の際、現に改正前の規則の規定により調製してある通勤届の様式については、この規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(昭和44年5月29日規則第28号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

附 則(昭和45年1月1日規則第1号)

1 この規則は、公布の日から施行し、第10条第3項第1号及び第10条の2の改正規定は、昭和44年6月1日から適用する。

2 この規則施行の際、現に改正前の規則の規定により調製してある扶養親族認定申請書、扶養親族異動認定申請書及び通勤届の様式については、この規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(昭和46年1月1日規則第1号)

1 この規則は、公布の日から施行し、第5条第2項第2号の改正規定を除くその他の改正規定は、昭和45年5月1日から適用する。

2 昭和45年5月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、条例第9条の2第1項の職員たる要件を具備する期間があった者に関する第5条の4及び第5条の7の規定の適用については、第5条の4中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以降速やかに」と、第5条の7第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則施行の日から60日」とする。

3 この規則施行の日から45日を経過するまでの間において条例第9条の2第1項の職員たる要件を具備するに至った職員に関する第5条の7の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

附 則(昭和47年1月1日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和47年3月30日規則第8号)

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

附 則(昭和47年4月1日規則第24号) 抄

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和47年12月23日規則第45号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の規則(以下「改正後の規則」という。)第5条の2、第5条の3第2号、第3号及び第4号、第5条の4、第5条の5第2項、第9条並びに第10条の2の規定は、昭和47年10月1日から、第10条の3の規定は、昭和47年4月1日から適用する。

2 昭和47年4月1日から同年9月30日までの間において改正後の規則第10条の3の規定の適用については、同条第1項中「

職員の区分

通勤方法

通勤距離

通勤手当の月額

条例第9条の3第1項第2号に掲げる職員

自転車等使用

片道2キロメートル以上

6キロメートル未満

1,200円

片道6キロメートル以上

10キロメートル未満

1,400円

片道10キロメートル以上

1,800円

」とあるのは、「

職員の区分

通勤方法

通勤距離等

通勤手当の月額

条例第9条の3第1項第2号に掲げる職員

自転車等使用

片道10キロメートル未満

1,000円

片道10キロメートル以上

1,500円

片道10キロメートル以上で市長が定めるところにより通勤が不便であると認められるもの

1,800円

」と、同条第2項第2号中「1,200円以上である職員」とあるのは「1,000円(前条に規定する職員たる要件を具備するものにあっては1,800円)以上である職員」と、同項第3号中「1,200円未満である職員」とあるのは「1,000円(前条に規定する職員たる要件を具備するものにあっては1,800円)未満である職員」と読み替えるものとする。

附 則(昭和48年6月25日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月29日から適用する。

附 則(昭和48年10月29日規則第23号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、第5条第2項第2号の改正規定を除くその他の改正規定は、昭和48年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 前橋市一般職の職員の給与に関する条例改正条例(昭和48年前橋市条例第47号。以下「改正条例」という。)附則第12項の規則で定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は、当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(1) 改正条例による改正前の条例第9条の2第1項に規定する職員たる要件を欠くに至った場合

(2) 改正条例施行の際居住していた住居を変更した場合(前号に該当する場合を除く。)

(3) 改正条例施行の際居住していた住居の家賃の額が変更された場合において、改正条例附則第12項の規定を適用しないとしたならば受けることとなる住居手当の額が同項の規定により受けるべき住居手当の額に達することとなったとき。

附 則(昭和49年6月1日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年12月23日規則第45号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、第5条第2項第2号の改正規定を除くその他の改正規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 昭和49年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、前橋市一般職の職員の給与に関する条例改正条例(昭和49年前橋市条例第64号)の規定による改正後の前橋市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第9条の2第1項第2号の職員たる要件を具備する期間があった者に関するこの規則による改正後の前橋市一般職の職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第5条の4及び第5条の7の規定の適用については、第5条の4中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以降速やかに」と、第5条の7第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

3 この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において改正後の条例第9条の2第1項第2号の職員たる要件を具備するに至った職員に関する改正後の規則第5条の7の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

附 則(昭和50年12月24日規則第40号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の前橋市一般職の職員の給与に関する条例施行規則第10条の3の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 前橋市一般職の職員の給与に関する条例改正条例(昭和50年前橋市条例第52号。以下「改正条例」という。)附則第6項の規則で定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は、当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(1) 改正条例による改正前の条例第9条の2第1項第1号に規定する職員たる要件を欠くに至った場合

(2) 改正条例施行の際居住していた住居を変更した場合(前号に該当する場合を除く。)

(3) 改正条例施行の際居住していた住居の家賃の額が変更された場合において、改正条例附則第6項の規定を適用しないとしたならば受けることとなる住居手当の額が同項の規定により受けるべき住居手当の額に達することとなったとき。

附 則(昭和51年7月1日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

附 則(昭和51年12月23日規則第23号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の前橋市一般職の職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第10条の3及び第21条の7の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

(通勤手当に関する経過措置)

2 昭和51年4月1日から同年12月31日までの間における改正後の規則第10条の3の規定の適用については、同条第1項の表中「

片道2キロメートル以上

10キロメートル未満

2,000円

片道10キロメートル以上

3,000円

」とあるのは「

片道2キロメートル以上

6キロメートル未満

1,900円

片道6キロメートル以上

10キロメートル未満

1,700円

片道10キロメートル以上

3,000円

」と、同条第2項第2号及び第3号中「2000円」とあるのは「1900円」と読み替えるものとする。

附 則(昭和52年12月22日規則第43号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の前橋市一般職の職員の給与に関する条例施行規則第10条の3の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2 前橋市一般職の職員の給与に関する条例改正条例(昭和52年前橋市条例第58号。以下「改正条例」という。)附則第6項の規則で定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は、当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(1) 改正条例による改正前の条例第9条の2第1項第1号に規定する職員たる要件を欠くに至った場合

(2) 改正条例施行の際居住していた住居を変更した場合(前号に該当する場合を除く。)

(3) 改正条例施行の際居住していた住居の家賃の額が変更された場合において、改正条例附則第6項の規定を適用しないとしたならば受けることとなる住居手当の額が同項の規定により受けるべき住居手当の額に達することとなったとき。

附 則(昭和53年3月28日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の前橋市一般職の職員の給与に関する条例施行規則附則第4項及び第5項の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

附 則(昭和53年12月23日規則第51号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第10条の3の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

附 則(昭和54年12月22日規則第33号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の前橋市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2 前橋市一般職の職員の給与に関する条例改正条例(昭和54年前橋市条例第47号。以下「改正条例」という。)附則第6項の規則で定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は、当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(1) 改正条例による改正前の前橋市一般職の職員の給与に関する条例第9条の2第1項第1号に規定する職員たる要件を欠くに至った場合

(2) 改正条例施行の際居住していた住居を変更した場合(前号に該当する場合を除く。)

(3) 改正条例施行の際居住していた住居の家賃の額が変更された場合において、改正条例附則第6項の規定を適用しないとしたならば受けることとなる住居手当の額が同項の規定により受けるべき住居手当の額に達することとなったとき。

附 則(昭和55年12月22日規則第39号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の前橋市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

附 則(昭和56年3月31日規則第13号)

(施行期日)

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年4月30日規則第26号)

この規則は、昭和56年5月1日から施行する。

附 則(昭和56年12月22日規則第44号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の前橋市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 前橋市一般職の職員の給与に関する条例改正条例(昭和56年前橋市条例第58号。以下「改正条例」という。)附則第7項の規則で定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は、当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(1) 改正条例による改正前の条例第9条の2第1項第1号に規定する職員たる要件を欠くに至った場合

(2) 改正条例施行の際居住していた住居を変更した場合(前号に該当する場合を除く。)

(3) 改正条例施行の際居住していた住居の家賃の額が変更された場合において、改正条例附則第7項の規定を適用しないとしたならば受けることとなる居住手当の額が同項の規定により受けるべき住居手当の額に達することとなったとき。

附 則(昭和57年9月27日規則第36号)

この規則は、昭和57年10月1日から施行する。

附 則(昭和58年3月28日規則第13号)

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年12月23日規則第32号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正前の前橋市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

附 則(昭和59年8月31日規則第33号)

この規則は、昭和59年9月1日から施行する。

附 則(昭和59年12月22日規則第42号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の前橋市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

附 則(昭和60年3月27日規則第9号)

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年12月23日規則第26号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第13条の改正規定は、昭和61年1月1日から施行する。

2 この規則による改正後の前橋市一般職の職員の給与に関する条例施行規則第10条の3第2項第1号の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

附 則(昭和61年5月16日規則第29号)

この規則は、昭和61年8月1日から施行する。

附 則(昭和61年2月23日規則第49号)

この規則は、昭和62年1月1日から施行する。

附 則(昭和62年3月28日規則第6号)

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年12月24日規則第32号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第10条の3第1項、同条第2項第2号及び第3号の改正規定は、昭和63年4月1日から施行する。

2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の前橋市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(経過措置)

3 前橋市一般職の職員の給与に関する条例改正条例(昭和62年前橋市条例第29号。以下「改正条例」という。)附則第7項の規則で定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は、当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(1) 改正条例による改正前の条例第9条の2第1項第1号に規定する職員たる要件を欠くに至ること。

(2) 改正条例施行の際居住していた住居の変更(前号に該当することとなる住居の変更を除く。)

(3) 改正条例施行の際居住していた住居の家賃が月額2万400円以上に変更になること。

附 則(平成元年4月19日規則第16号) 抄

(施行期日)

1 この規則は、平成元年5月7日から施行する。

附 則(平成元年8月30日規則第35号)

この規則は、平成元年9月1日から施行する。

附 則(平成元年12月22日規則第37号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第10条の3第1項、同条第2項第2号及び第3号の改正規定は、平成2年4月1日から施行する。

2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の前橋市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

附 則(平成2年1月8日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の前橋市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成2年1月1日から適用する。

附 則(平成2年8月31日規則第17号)

この規則は、平成2年9月1日から施行する。

附 則(平成2年12月25日規則第26号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第21条の5第2項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2 この規則(前項ただし書による改正規定を除く。)による改正後の前橋市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3 平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の規則第21条の5第2項第4号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

附 則(平成3年12月25日規則第33号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条第3項第2号の改正規定、第16条の2第1項及び第2項の改正規定並びに同条の次に1条を加える改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の前橋市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

附 則(平成4年3月31日規則第20号)

(施行期日)

1 この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の第20条の5第2項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

附 則(平成4年5月11日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の前橋市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成4年5月1日から適用する。

附 則(平成4年7月22日規則第35号)

この規則は、平成4年8月1日から施行する。

附 則(平成4年12月22日規則第39号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第10条の3第1項並びに第2項第2号及び第3号並びに第16条の2第1項各号及び第2項の改正規定は、平成5年1月1日から、第16条の3第1項第1号、第2号及び第3号の改正規定並びに同項第4号を削る改正規定並びに第20条の4第1項及び別表第1の改正規定は、同年4月1日から施行する。

附 則(平成5年3月30日規則第6号)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年3月22日規則第8号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成7年3月31日規則第19号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成7年4月20日規則第26号)

この規則は、平成7年5月1日から施行する。

附 則(平成7年5月31日規則第29号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1消防職給料表の項の改正規定は、平成7年6月1日から施行する。

附 則(平成7年12月12日規則第42号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第10条の3の次に6条を加える改正規定及び第16条第2項の改正規定は、平成8年1月1日から施行する。

2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の前橋市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成7年4月1日から適用する。

附 則(平成8年12月24日規則第32号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第16条第2項の改正規定は、平成9年1月1日から施行する。

2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の前橋市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

附 則(平成9年3月31日規則第26号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。ただし、第1条中前橋市事務分掌に関する規則第5条第3項の改定規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年9月22日規則第67号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年12月24日規則第73号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第16条第2項の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

附 則(平成10年3月26日規則第23号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第22条の2第1項の改正規定及び次項の規定は、平成10年4月1日から施行する。

2 改正後の第22条の2第1項の規定により職員に対する特地勤務手当の月額を算定する場合において、当該職員に係る同項に規定する特地勤務手当の支給地域に勤務することとなった日が平成10年4月1日前であるときは、当該職員に対する同項の規定の適用については、同項中「特地勤務手当の支給地域に勤務することとなった日」とあるのは、「平成10年4月1日」とする。

附 則(平成10年12月11日規則第44号)

この規則は、平成11年1月1日から施行する。

附 則(平成11年3月31日規則第12号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年12月22日規則第53号)

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

附 則(平成12年12月21日規則第75号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の前橋市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成12年4月1日から適用する。

附 則(平成13年3月27日規則第13号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年12月27日規則第64号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の前橋市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成13年4月1日から適用する。

附 則(平成14年3月29日規則第19号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年12月26日規則第48号)

1 この規則は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第20条の6第1項、第21条の6第1項、第21条の7第1項第1号及び第2号並びに別表第3の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

2 平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の第20条の6第1項の規定の適用については、同項中「6か月」とあるのは、「3か月」とする。

3 特地勤務手当の支給地域に勤務することとなった日が平成14年4月1日から同年12月31日までの間にある職員に係る第22条の2の規定の適用については、同条中「特地勤務手当の支給地域に勤務することとなった日に受けていた給料及び扶養手当の月額」とあるのは、「職員が特地勤務手当の支給地域に勤務することとなった日に係る給料及び扶養手当について前橋市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成14年前橋市条例第40号)第1条の規定による改正後の前橋市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年前橋市条例第303号)の規定によるものとした場合の給料及び扶養手当の月額」とする。

(平15規則64・追加)

附 則(平成15年9月24日規則第57号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年11月26日規則第63号)

1 この規則は、平成15年12月1日から施行する。

2 特地勤務手当の支給地域に勤務することとなった日が平成15年4月1日から同年11月30日までの間にある職員に係る改正後の第22条の2の規定の適用については、同条中「特地勤務手当の支給地域に勤務することとなった日に受けていた給料及び扶養手当の月額」とあるのは、「職員が特地勤務手当の支給地域に勤務することとなった日に係る給料及び扶養手当について前橋市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成15年前橋市条例第40号)第1条の規定による改正後の前橋市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年前橋市条例第303号)の規定によるものとした場合の給料及び扶養手当の月額」とする。

附 則(平成15年11月26日規則第64号)

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

附 則(平成16年3月31日規則第19号)

1 この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(平16規則32・旧附則・一部改正)

2 この規則の施行の日前の月の中途から引き続いて法第28条第2項の規定により休職にされ、法第55条の2第1項ただし書きに規定する許可を受け、派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、公益法人等派遣条例第2条第1項の規定により公益法人等派遣をされ、又は法第29条の規定により停職にされている職員が同日以後に復職し、又は職務に復帰した場合における当該復職又は職務への復帰に係るこの規則による改正後の前橋市一般職の職員の給与に関する条例施行規則第7条の4第2項の規定の適用については、「属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)」とあるのは、「属する月」とする。

(平16規則32・追加)

附 則(平成16年5月28日規則第32号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の前橋市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の一部を改正する規則は平成16年4月1日から適用する。

附 則(平成16年10月22日規則第51号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 平成16年10月29日(次項において「基準日」という。)から引き続きこの規則による改正前の前橋市一般職の職員の給与に関する条例施行規則(次項において「改正前の規則」という。)第25条に規定する支給地域に在勤する職員は、群馬県公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成16年群馬県条例第58号。次項において「県改正条例」という。)附則第2項第5号に規定する経過措置対象学校職員とみなして、手当の額を算出する。

3 前項の場合において、基準日に改正前の規則第25条第1項第1号の地域に在勤する職員にあっては県改正条例による改正前の群馬県公立学校職員の給与に関する条例(昭和31年群馬県条例第58号。以下この項において「県条例」という。)第25条に規定する4級地に、改正前の規則第25条第1項第2号の地域に在勤する職員にあっては県改正条例による改正前の県条例第25条に規定する2級地に在勤する職員とみなす。

附 則(平成16年11月30日規則第86号)

この規則は、平成16年12月5日から施行する。

附 則(平成16年12月24日規則第121号)

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

附 則(平成17年3月7日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年3月30日規則第24号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年11月25日規則第59号)

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第38号) 抄

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(前橋市職員の初任給調整手当支給に関する規則の廃止)

2 前橋市職員の初任給調整手当支給に関する規則(昭和39年前橋市規則第32号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この規則の施行の日から平成22年3月31日までの間における改正後の第4条の2第2項の規定の適用については、同項中「100分の18」とあるのは、「100分の18を超えない範囲で市長が定める割合」とする。

4 再任用職員以外の職員の勤勉手当の成績率は、改正後の第21条の7の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例による。

附 則(平成19年3月30日規則第30号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年12月12日規則第71号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の前橋市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成19年12月1日から適用する。

附 則(平成20年3月26日規則第12号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年9月24日規則第41号)

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

附 則(平成20年11月27日規則第48号)

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成21年3月30日規則第23号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年5月29日規則第110号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年11月30日規則第127号)

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

附 則(平成22年3月30日規則第26号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年4月27日規則第41号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年11月30日規則第64号)

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日規則第23号)

1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。ただし、第16条の2第1項第3号及び第21条の8第2号の改正規定、附則第5項及び附則第6項の改正規定並びに附則に1項を加える改正規定は、公布の日から施行する。

2 改正前の第5条の3の2から第5条の4までの規定は、平成23年4月1日から平成27年3月31日までの間、なおその効力を有する。

附 則(平成23年5月24日規則第40号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年9月26日規則第45号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年2月9日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規則第35号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月25日規則第11号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年6月24日規則第41号)

この規則は、平成26年7月1日から施行する。

附 則(平成26年11月14日規則第54号) 抄

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(前橋市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

6 附則第2項から第4項までの規定により管理職手当を支給する職員とみなされた者に支給する管理職員特別勤務手当については、前項の規定による改正後の前橋市一般職の職員の給与に関する条例施行規則第16条の2第1項第3号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成26年11月28日規則第58号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第1条の3の規定は、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成27年3月30日規則第12号)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

2 通勤のため自転車を使用することを常例とする職員(通勤距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満の者に限る。)に係る通勤手当の額については、平成27年度に限り、改正後の第10条の4第1項の表の規定にかかわらず、9,000円とする。

3 改正後の附則第4項の規定の適用については、平成27年度に限り、同項中「3,000円」とあるのは「4,000円」と、「6,300円」とあるのは「7,200円」とする。

附 則(平成28年3月16日規則第5号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の前橋市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成27年12月1日から適用する。

附 則(平成28年11月30日規則第56号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第26号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年6月20日規則第41号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第20条の6第1項第4号の規定は、平成29年6月1日から適用する。

附 則(平成29年12月21日規則第54号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の前橋市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成29年12月1日から適用する。

附 則(平成30年3月20日規則第8号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年12月12日規則第42号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の前橋市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成30年12月1日から適用する。

附 則(平成31年3月28日規則第26号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

別表第1(第20条の4関係)

(平18規則38・全改、平19規則30・平21規則23・平23規則40・平25規則35・平31規則26・一部改正)

給料表

職員

加算割合

行政職給料表

職務の級9級及び8級の職員

100分の20

職務の級7級及び6級の職員

100分の15

職務の級5級の職員

100分の10

職務の級4級の職員

職務の級4級の職員(市長の定める職員に限る。)

100分の5

職務の級3級の職員

消防職給料表

職務の級10級、9級及び8級の職員

100分の20

職務の級7級及び6級の職員

100分の15

職務の級5級の職員

100分の10

職務の級4級の職員

職務の級4級の職員(市長の定める職員に限る。)

100分の5

職務の級3級の職員

医療職給料表

職務の級4級の職員

100分の20

職務の級3級の職員(市長の定める職員に限る。)

職務の級3級の職員

100分の15

職務の級2級の職員(市長の定める職員に限る。)

100分の10

職務の級2級の職員

100分の5

別表第2(第21条の4関係)

(昭51規則23・全改、平元規則37・一部改正、平2規則26・旧別表第1繰下)

勤務期間

割合

6か月

100分の100

5か月15日以上6か月未満

100分の95

5か月以上5か月15日未満

100分の90

4か月15日以上5か月未満

100分の80

4か月以上4か月15日未満

100分の70

3か月15日以上4か月未満

100分の60

3か月以上3か月15日未満

100分の50

2か月15日以上3か月未満

100分の40

2か月以上2か月15日未満

100分の30

1か月15日以上2か月未満

100分の20

1か月以上1か月15日未満

100分の15

15日以上1か月未満

100分の10

15日未満

100分の5

別表第3(第21条の9関係)

(平14規則48・全改)

基準日

支給日

6月1日

6月30日

12月1日

12月10日

(昭58規則13・全改、平元規則37・平4規則39・平9規則26・平19規則30・一部改正)

画像

(平元規則37・全改、平4規則39・一部改正)

画像

(平27規則12・全改)

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(昭58規則13・全改、平元規則37・平9規則26・平18規則38・平19規則30・一部改正)

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前橋市一般職の職員の給与に関する条例施行規則

昭和34年1月13日 規則第1号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給与・手当
沿革情報
昭和34年1月13日 規則第1号
昭和34年4月16日 規則第18号
昭和35年3月30日 規則第8号
昭和35年9月28日 規則第23号
昭和36年9月18日 規則第23号
昭和37年9月20日 規則第27号
昭和38年4月1日 規則第25号
昭和38年5月20日 規則第27号
昭和39年3月30日 規則第8号
昭和40年3月30日 規則第4号
昭和41年3月15日 規則第3号
昭和42年3月24日 規則第7号
昭和43年1月1日 規則第1号
昭和43年2月28日 規則第7号
昭和43年12月11日 規則第56号
昭和44年1月4日 規則第1号
昭和44年5月29日 規則第28号
昭和45年1月1日 規則第1号
昭和46年1月1日 規則第1号
昭和47年1月1日 規則第1号
昭和47年3月30日 規則第8号
昭和47年4月1日 規則第24号
昭和47年12月23日 規則第45号
昭和48年6月25日 規則第10号
昭和48年10月29日 規則第23号
昭和49年6月1日 規則第23号
昭和49年12月23日 規則第45号
昭和50年12月24日 規則第40号
昭和51年7月1日 規則第17号
昭和51年12月23日 規則第23号
昭和52年12月22日 規則第43号
昭和53年3月28日 規則第6号
昭和53年12月23日 規則第51号
昭和54年12月22日 規則第33号
昭和55年12月22日 規則第39号
昭和56年3月31日 規則第13号
昭和56年4月30日 規則第26号
昭和56年12月22日 規則第44号
昭和57年9月27日 規則第36号
昭和58年3月28日 規則第13号
昭和58年12月23日 規則第32号
昭和59年8月31日 規則第33号
昭和59年12月22日 規則第42号
昭和60年3月27日 規則第9号
昭和60年12月23日 規則第26号
昭和61年5月16日 規則第29号
昭和61年12月23日 規則第49号
昭和62年3月28日 規則第6号
昭和62年12月24日 規則第32号
平成元年4月19日 規則第16号
平成元年8月30日 規則第35号
平成元年12月22日 規則第37号
平成2年1月8日 規則第1号
平成2年8月31日 規則第17号
平成2年12月25日 規則第26号
平成3年12月25日 規則第33号
平成4年3月31日 規則第20号
平成4年5月11日 規則第26号
平成4年7月22日 規則第35号
平成4年12月22日 規則第39号
平成5年3月30日 規則第6号
平成6年3月22日 規則第8号
平成7年3月31日 規則第19号
平成7年4月20日 規則第26号
平成7年5月31日 規則第29号
平成7年12月12日 規則第42号
平成8年12月24日 規則第32号
平成9年3月31日 規則第26号
平成9年9月22日 規則第67号
平成9年12月24日 規則第73号
平成10年3月26日 規則第23号
平成10年12月11日 規則第44号
平成11年3月31日 規則第12号
平成11年12月22日 規則第53号
平成12年12月21日 規則第75号
平成13年3月27日 規則第13号
平成13年12月27日 規則第64号
平成14年3月29日 規則第19号
平成14年12月26日 規則第48号
平成15年9月24日 規則第57号
平成15年11月26日 規則第63号
平成15年11月26日 規則第64号
平成16年3月31日 規則第19号
平成16年5月28日 規則第32号
平成16年10月22日 規則第51号
平成16年11月30日 規則第86号
平成16年12月24日 規則第121号
平成17年3月7日 規則第3号
平成17年3月30日 規則第24号
平成17年11月25日 規則第59号
平成18年3月31日 規則第38号
平成19年3月30日 規則第30号
平成19年12月12日 規則第71号
平成20年3月26日 規則第12号
平成20年9月24日 規則第41号
平成20年11月27日 規則第48号
平成21年3月30日 規則第23号
平成21年5月29日 規則第110号
平成21年11月30日 規則第127号
平成22年3月30日 規則第26号
平成22年4月27日 規則第41号
平成22年11月30日 規則第64号
平成23年3月31日 規則第23号
平成23年5月24日 規則第40号
平成23年9月26日 規則第45号
平成24年2月9日 規則第5号
平成25年3月29日 規則第35号
平成26年3月25日 規則第11号
平成26年6月24日 規則第41号
平成26年11月14日 規則第54号
平成26年11月28日 規則第58号
平成27年3月30日 規則第12号
平成28年3月16日 規則第5号
平成28年11月30日 規則第56号
平成29年3月31日 規則第26号
平成29年6月20日 規則第41号
平成29年12月21日 規則第54号
平成30年3月20日 規則第8号
平成30年12月12日 規則第42号
平成31年3月28日 規則第26号